第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、みつば監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナー等に参加をしております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

377,724

1,886,776

売掛金

198,633

354,541

商品及び製品

244,542

675,825

原材料及び貯蔵品

131,300

319,734

前渡金

77

921

前払費用

7,463

8,123

その他

55,794

158,603

流動資産合計

1,015,536

3,404,526

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,654

8,654

機械及び装置

6,660

6,660

工具、器具及び備品

13,441

17,157

減価償却累計額

28,756

29,938

有形固定資産合計

2,533

無形固定資産

 

 

商標権

323

無形固定資産合計

323

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

565,352

出資金

500

500

繰延税金資産

75,588

その他

63,163

64,505

投資その他の資産合計

629,016

140,594

固定資産合計

629,016

143,452

資産合計

1,644,552

3,547,978

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

290,085

451,263

1年内償還予定の社債

300,000

未払金

56,390

66,734

未払費用

7,973

8,034

未払法人税等

6,858

59,680

前受金

1,192

226

預り金

2,519

2,312

流動負債合計

665,020

588,252

固定負債

 

 

資産除去債務

3,755

3,764

固定負債合計

3,755

3,764

負債合計

668,775

592,017

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,047,795

1,890,580

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,047,795

1,890,580

その他資本剰余金

126,957

126,957

資本剰余金合計

1,174,752

2,017,537

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,223,957

952,979

利益剰余金合計

1,223,957

952,979

自己株式

0

株主資本合計

998,590

2,955,137

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

25,429

評価・換算差額等合計

25,429

新株予約権

2,615

823

純資産合計

975,777

2,955,961

負債純資産合計

1,644,552

3,547,978

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

850,817

1,726,280

商品売上高

286,042

823,184

売上高合計

1,136,859

2,549,465

売上原価

 

 

製品売上原価

597,941

1,145,670

商品売上原価

182,513

443,658

売上原価合計

※1 780,455

※1 1,589,328

売上総利益

356,404

960,136

販売費及び一般管理費

※2,※3 619,493

※2,※3 730,492

営業利益又は営業損失(△)

263,088

229,643

営業外収益

 

 

受取利息

4

707

投資有価証券売却益

322

助成金収入

1,587

為替差益

24,353

その他

202

288

営業外収益合計

2,116

25,348

営業外費用

 

 

支払利息

16

1,389

社債利息

2,958

197

為替差損

17,108

資金調達費用

25,926

17,452

投資有価証券売却損

1,677

営業外費用合計

46,009

20,716

経常利益又は経常損失(△)

306,982

234,275

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,489

特別利益合計

1,489

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

305,492

234,275

法人税、住民税及び事業税

950

38,885

法人税等調整額

75,588

当期純利益又は当期純損失(△)

306,442

270,978

 

【売上原価明細書】

① 製品売上原価

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

274,194

46.8

857,535

62.4

Ⅱ 外注加工費

 

270,507

46.1

456,525

33.2

Ⅲ 経費

※1

41,360

7.1

59,567

4.3

当期総製造費用

 

586,062

100.0

1,373,629

100.0

当期製品製造原価

 

586,062

 

1,373,629

 

製品期首棚卸高

 

155,299

 

137,769

 

合計

 

741,362

 

1,511,398

 

製品他勘定振替高

※2

5,651

 

3,259

 

製品期末棚卸高

 

137,769

 

362,467

 

製品売上原価

 

597,941

 

1,145,670

 

原価計算の方法

 実際原価による製品別単純総合原価計算を採用しております。

 

 (注)※1 経費の内訳は次のとおりであります。

内訳

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(千円)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(千円)

荷造運賃発送費

24,036

26,498

消耗品費

16,844

31,685

その他

478

1,383

合計

41,360

59,567

※2 製品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

 

② 商品売上原価

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

商品期首棚卸高

 

52,422

18,317

当期商品仕入高

 

237,135

738,932

合計

 

289,558

757,250

商品他勘定振替高

271

234

商品期末棚卸高

 

106,773

313,357

商品売上原価

 

182,513

443,658

    ※ 商品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

970,157

970,157

126,957

1,097,114

917,515

917,515

1,149,757

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

77,637

77,637

77,637

155,275

当期純損失(△)

306,442

306,442

306,442

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

77,637

77,637

77,637

306,442

306,442

151,167

当期末残高

1,047,795

1,047,795

126,957

1,174,752

1,223,957

1,223,957

998,590

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

251,937

251,937

1,489

899,309

当期変動額

 

 

 

 

新株予約権の行使

155,275

当期純損失(△)

306,442

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

226,508

226,508

1,125

227,634

当期変動額合計

226,508

226,508

1,125

76,467

当期末残高

25,429

25,429

2,615

975,777

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,047,795

1,047,795

126,957

1,174,752

1,223,957

1,223,957

998,590

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

842,784

842,784

842,784

1,685,569

当期純利益

270,978

270,978

270,978

自己株式の取得

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

842,784

842,784

842,784

270,978

270,978

0

1,956,547

当期末残高

1,890,580

1,890,580

126,957

2,017,537

952,979

952,979

0

2,955,137

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

25,429

25,429

2,615

975,777

当期変動額

 

 

 

 

新株予約権の行使

1,685,569

当期純利益

270,978

自己株式の取得

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25,429

25,429

1,792

23,636

当期変動額合計

25,429

25,429

1,792

1,980,184

当期末残高

823

2,955,961

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

305,492

234,275

減価償却費

1,190

受取利息及び受取配当金

4

707

投資有価証券売却損益(△は益)

322

1,677

支払利息

16

1,389

社債利息

2,958

197

為替差損益(△は益)

1,419

1,850

新株予約権戻入益

1,489

資金調達費用

25,926

17,452

売上債権の増減額(△は増加)

87,676

155,908

棚卸資産の増減額(△は増加)

39,648

619,716

仕入債務の増減額(△は減少)

145,560

161,177

前渡金の増減額(△は増加)

843

その他

14,871

71,489

小計

246,720

433,154

利息及び配当金の受取額

4

707

利息の支払額

1,142

3,156

法人税等の支払額

950

950

営業活動によるキャッシュ・フロー

248,809

436,553

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

36,403

589,104

有形固定資産の取得による支出

2,016

無形固定資産の取得による支出

331

敷金及び保証金の差入による支出

1,100

保険積立金の積立による支出

744

744

投資活動によるキャッシュ・フロー

35,659

584,912

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

100,000

社債の発行による収入

300,000

社債の償還による支出

300,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

154,767

1,683,777

自己株式の取得による支出

0

新株予約権の発行による収入

3,124

資金調達費用の支払いによる支出

18,444

24,933

財務活動によるキャッシュ・フロー

339,447

1,358,842

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,419

1,850

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

127,717

1,509,051

現金及び現金同等物の期首残高

250,006

377,724

現金及び現金同等物の期末残高

377,724

1,886,776

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料、貯蔵品

 月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 主に定率法を採用しております。

 ただし、機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物         3年~18年

機械及び装置     10年

工具、器具及び備品  3年~6年

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は主に量販店、外食産業、食品メーカー及び消費者向けに商品及び製品の販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

 

5.繰延資産の処理方法

  株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手元資金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1.商品及び製品、原材料及び貯蔵品の評価

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

244,542

675,825

原材料及び貯蔵品

131,300

319,734

合計

375,843

995,559

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

①見積り方法

商品、製品及び原材料は、過去の販売・使用実績を基礎として、設定されている賞味期限に基づいて見積もった賞味期限切れ数量を用いて評価損を計上しています。

②金額の算出に用いた主要な仮定

賞味期限切れが見込まれる数量は、賞味期限別期末在庫数量と過去の販売・使用実績及び外部経営環境を勘案した需要見込み等の一定の仮定に基づいて算出しております。当該仮定は主観性を伴うものであります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の見積りにおいて用いた仮定が、当初想定出来なかった商品及び製品の需要の変動等により、見直しが必要となった場合、翌事業年度における追加の損失が発生する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産     75,588千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積り方法

当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予想に基づいた課税所得見込および将来減算一時差異の解消見込年度のスケジュールを踏まえて回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しています。

②金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。将来の課税所得の見積りは、取締役会にて承認された翌事業年度の事業計画を基礎としており、当社の商品及び製品の過去の販売実績及び外部経営環境を勘案した需要見込み等の一定の仮定に基づいて算出しています。当該仮定は主観性を伴うものであります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の見積りにおいて用いた仮定が、当初想定できなかった経済状況の変動などにより、業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、これによる財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

1.概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱い定めるものです。

 

2.適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

3.当該会計基準の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております(△は洗替え処理による戻入額)。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

50,209千円

4,075千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.0%、当事業年度42.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.0%、当事業年度57.4%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

109,327千円

113,373千円

業務委託費

114,045

93,615

運賃及び荷造費

100,815

174,896

倉庫料

57,454

78,575

販売促進費

33,351

20,363

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

17,608千円

19,125千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

30,602,329

8,335,460

38,937,789

A種種類株式(注2)

3,134

1,061

2,073

合計

30,605,463

8,335,460

1,061

38,939,862

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加の内訳として、A種種類株式1,061株の普通株式取得請求権行使により4,095,460株、第11回新株予約権の権利行使により4,240,000株増加しております。

   2.A種種類株式の発行済株式数の減少の内訳として、A種種類株式1,061株の普通株式取得請求権行使によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

2020年第10回新株予約権(注)2

普通株式

1,712,384

1,712,384

2023年第11回新株予約権(注)3,4

普通株式

18,240,000

4,240,000

14,000,000

1,680

2023年第12回新株予約権(注)5

普通株式

18,240,000

18,240,000

547

2023年第13回新株予約権(注)6

普通株式

18,240,000

18,240,000

164

2023年第14回新株予約権(注)7

普通株式

18,700,000

18,700,000

112

2023年第15回新株予約権(注)8

普通株式

18,700,000

18,700,000

112

合計

1,712,384

92,120,000

5,952,384

87,880,000

2,615

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

     す。

2.2020年第10回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。

3.2023年第11回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

4.2023年第11回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

5.2023年第12回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

6.2023年第13回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

7.2023年第14回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

8.2023年第15回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

38,937,789

40,701,780

79,639,569

A種種類株式

2,073

2,073

0

合計

38,939,862

40,701,780

2,073

79,639,569

(注)新株予約権の権利行使及びA種種類株式の取得請求権の行使により40,701,780株増加しております。この結果、当会計年度において資本金及び資本準備金がそれぞれ842,784千円増加し、当会計年度末において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,890,580千円となっております。

 

2.自己株式に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

3

3

合計

3

3

(注)単元未満株式の買取請求による取得により、普通株式が3株増加しております。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

2023年第11回新株予約権(注)2

普通株式

14,000,000

14,000,000

0

0

2023年第12回新株予約権

普通株式

18,240,000

18,240,000

547

2023年第13回新株予約権

普通株式

18,240,000

18,240,000

164

2023年第14回新株予約権

普通株式

18,700,000

18,700,000

112

2023年第15回新株予約権(注)3

普通株式

18,700,000

18,700,000

0

0

合計

87,880,000

32,700,000

55,100,000

823

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

     す。

   2.2023年第11回新株予約権の当期減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

   3.2023年第15回新株予約権の当期減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

377,724千円

1,886,776千円

現金及び現金同等物

377,724

1,886,776

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を投資会社により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されているため、為替動向を注視し、直物調達する事としております。

 社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利に関しては毎年見直しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクにさらされているため、為替動向を注視し、直物調達する事としております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金

198,633

198,633

(2)投資有価証券

565,352

565,352

資産計

763,985

763,985

(1)買掛金

290,085

290,085

(2)未払金

56,390

56,390

(3)社債

300,000

300,000

負債計

646,476

646,476

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金

354,541

354,541

資産計

354,541

354,541

(1)買掛金

451,263

451,263

(2)未払金

66,734

66,734

負債計

517,997

517,997

(注1)預金は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(注2)敷金及び保証金は返還時期が確定していないため、上記表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表

    計上額は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

敷金

10,640

10,640

保証金

41,417

42,517

(注3)社債には1年内償還予定の社債が含まれております。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

売掛金

198,633

合計

198,633

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

売掛金

354,541

合計

354,541

 

4.社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

300,000

合計

300,000

(注)社債には1年内償還予定の社債が含まれております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能な時価の算定に係るインプットを

         用いて算定した時価

レベル 3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

565,352

565,352

 

当事業年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

198,633

198,633

資産計

198,633

198,633

買掛金

290,085

290,085

未払金

56,390

56,390

社債

300,000

300,000

負債計

646,476

646,476

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

354,541

354,541

資産計

354,541

354,541

買掛金

451,263

451,263

未払金

66,734

66,734

負債計

517,997

517,997

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。

 

売掛金

 時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。

 

買掛金及び未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。

 

社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2)社債には1年内償還予定の社債が含まれております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

565,352

590,782

△25,429

小計

565,352

590,782

△25,429

合計

565,352

590,782

△25,429

 

当事業年度(2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

36,403

322

合計

36,403

322

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

589,104

1,677

合計

589,104

1,677

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

1,161,156千円

 

1,012,566千円

棚卸資産評価損

12,297

 

13,542

未払事業税等

1,809

 

7,867

減価償却超過額

1,800

 

1,403

資産除去債務

1,149

 

1,186

一括償却資産

101

 

216

その他有価証券評価差額金

7,786

 

その他

 

0

繰延税金資産小計

1,186,102

 

1,036,781

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,161,156

 

△958,742

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△24,945

 

△2,450

評価性引当額小計(注)1

△1,186,102

 

△961,192

繰延税金資産合計

 

75,588

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

 

75,588

 

(注)1.評価性引当額が224,910千円減少しております。主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

     (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

      前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

合計(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

172,052

190,865

152,836

137,476

507,925

1,161,156

評価性引当額

△172,052

△190,865

△152,836

△137,476

△507,925

△1,161,156

繰延税金資産

 

      当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

合計(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

190,865

157,328

141,517

13,550

509,304

1,012,566

評価性引当額

△137,041

△157,328

△141,517

△13,550

△509,304

△958,742

繰延税金資産

53,823

53,823

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

 前事業年度(2024年3月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

(調整)

 

評価制引当額の増減

△46.21

住民税均等割

0.41

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.88

賃上げ促進税制による税額控除

△1.34

その他

△0.03

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△15.67

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 なお、この税率の変更による当事業年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に与える影響はありませんが、上記「1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の当事業年度の注記金額に軽微な影響を与えております。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)                     (単位:千円)

 

区分

その他

合計

リテール

業務用

DM

(注1)

海外

売上高

 商品及び製品

 原材料

 

548,788

 

347,384

70,280

 

151,676

 

18,729

 

1,066,578

70,280

 

 

1,066,578

70,280

顧客との契約から生じる収益

548,788

417,665

151,676

18,729

1,136,859

1,136,859

その他の収益

外部顧客への売上高

548,788

417,665

151,676

18,729

1,136,859

1,136,859

 (注1) ダイレクト・マーケティング事業部門

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)                     (単位:千円)

 

区分

その他

合計

リテール

業務用

DM

(注1)

海外

売上高

 商品及び製品

 原材料

 

1,096,471

 

 

1,075,381

57,276

 

301,860

 

 

18,475

 

 

2,492,188

57,276

 

 

2,492,188

57,276

顧客との契約から生じる収益

1,096,471

1,132,658

301,860

18,475

2,549,465

2,549,465

その他の収益

外部顧客への売上高

1,096,471

1,132,658

301,860

18,475

2,549,465

2,549,465

 (注1) ダイレクト・マーケティング事業部門

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 (注記事項) (重要な会計方針)の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

㈱日本アクセス

152,778

輸入食品製造販売事業

三菱食品㈱

132,238

輸入食品製造販売事業

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

三菱食品㈱

400,286

輸入食品製造販売事業

タリーズコーヒージャパン㈱

226,038

輸入食品製造販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または

出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を
所有している会社等

EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社(注1)

東京都千代田区

315百万円

投資業

借入金の返済

借入金の返済

(注2)

100,000

EVO FUND

(注1)

ケイマン諸島

グランド・ケイマン

1米ドル

投資業

社債の割当

社債の発行

(注3)

300,000

1年以内償還予定の社債

300,000

社債の割当

利息の計上

(注3)

2,958

未払費用

2,958

新株予約権の引受

新株予約権

発行

(注4)

2,503

新株予約権

2,503

増資の引受

新株予約権

行使

(注5)

154,767

 

 

 

(注)1.EVOLUTION JAPAN アセットマネジメント株式会社及びEVO FUNDは、当社の取締役であったマイケル・ラーチ氏が議決権の100%を所有しております。また、EVOLUTION JAPAN アセットマネジメント株式会社は2023年8月21日付で解散登記しており、上記表へは解散当時の情報を記載しております。

2.資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は元利一括返済としております。

3.社債は無担保社債の発行であり、取引条件については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

4.2023年12月14日開催の臨時株主総会決議に基づき発行した第11回乃至第13回及び第15回新株予約権を記載しております。発行価額は第三者評価機関による評価額を参考に決定しております。

5.2023年12月14日開催の臨時株主総会決議に基づき発行した第11回新株予約権の権利行使を記載しております。取引金額には、権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または

出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を
所有している会社等

EVO FUND

(注1)

ケイマン諸島

グランド・ケイマン

1米ドル

投資業

社債の償還

社債の償還

(注3)

300,000

社債の償還

利息の計上

(注3)

3,156

増資の引受

新株予約権

行使

(注5)

973,177

新株予約権

行使

(注6)

710,600

Evolution Capital Investments LLC

(注1)

アメリカ合衆国

100米ドル

投資業

借入金の

借入

借入金の借入

387,000

借入金の

返済

借入金の返済

387,000

担保物の処分としての有価証券の売却

(注4)

512,631

預け金

125,631

利息の計上(注2)

1,389

未払費用

1,389

 

(注)1.EVO FUND及びEvolution Capital Investments LLCは、当社の取締役であるマイケル・ラーチ氏が議決権の100%を所有しております。

2.資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

3.社債は無担保社債の発行であり、取引条件については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

4.資金の借入に際して差入れた有価証券について、借入先のEvolution Capital Investments LLCが、特約付株式貸借取引貸借契約に定める特約であるコール・オプションを行使したことにより、同社に対して有価証券を売却したものです。

5.2023年12月14日開催の臨時株主総会決議に基づき発行した第11回新株予約権の権利行使を記載しております。取引金額には、権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

6.2023年12月14日開催の臨時株主総会決議に基づき発行した第15回新株予約権の権利行使を記載しております。取引金額には、権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

24.99円

37.11円

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

△ 9.02円

4.70円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

3.33円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純利益

又は当期純損失(△)(千円)

△ 306,442

270,978

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益

又は当期純損失(△)(千円)

△ 306,442

270,978

普通株式の期中平均株式数(株)

33,957,973

57,677,382

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

23,787,634

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

    該当事項はありません。

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,654

8,654

8,654

機械及び装置

6,660

6,660

6,660

工具、器具及び備品

13,441

3,716

17,157

14,623

1,182

2,533

有形固定資産計

28,756

3,716

32,472

29,938

1,182

2,533

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

331

331

8

323

無形固定資産計

331

331

8

323

(注)「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

 

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

     該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

 

預金

 

普通預金

1,874,776

積立預金

12,000

小計

1,886,776

合計

1,886,776

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱日本アクセス

45,897

三菱食品㈱

45,854

ニッケンフーズ㈱

20,544

タリーズコーヒージャパン㈱

20,213

㈱アイスマウンテン

17,552

その他

204,477

合計

354,541

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

198,633

2,767,645

2,611,737

354,541

88.05

36.48

 

ハ.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

アサイー(冷凍商品)

281,651

その他アマゾンフルーツ(冷凍商品)

31,706

小計

313,357

製品

 

冷蔵製品(カートカン、大容量等)

121,041

常温製品(フリーズドライパウダー等)

10,604

冷凍製品(HPP製品、アサイーボウルミックス等)

230,821

小計

362,467

合計

675,825

 

ニ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

アサイー

259,775

その他アマゾンフルーツ

13,813

その他

41,175

小計

314,764

貯蔵品

 

包材等

4,969

小計

4,969

合計

319,734

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

CAMTA

208,086

㈱アーチクレマ

46,387

オーウイル㈱

34,927

冨士食品工業㈱

32,289

TOPPAN㈱

18,893

その他

110,679

合計

451,263

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

1,125,073

2,549,465

税引前中間(当期)純利益(千円)

66,175

234,275

中間(当期)純利益(千円)

54,258

270,978

1株当たり中間(当期)純利益(円)

1.22

4.70