第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

134,847,832

A種種類株式

5,848,887

140,696,719

(注)1.当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式134,847,832株、A種種類株式5,848,887株となっております。なお、合計では140,696,719株となりますが、発行可能株式総数は134,847,832株とする旨定款に規定しております。

 

②【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2025年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2025年6月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

79,639,569

79,639,569

東京証券取引所

グロース市場

完全議決権株式であり、株主としての権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

79,639,569

79,639,569

(注)1.提出日現在の発行数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

   2.当社株式が取引されている上場金融商品取引所名は、2022年4月4日に東京証券取引所の市場再編により、東証マザーズ市場より、東証グロース市場に変更となっております。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

第12回及び第13回新株予約権

(以下、それぞれを「第12回新株予約権」及び「第13回新株予約権」といい、個別に又は総称して「コミット・イシュー型新株予約権」といいます。)

決議年月日

2023年11月13日

新株予約権の数(個)※

364,800個

第12回新株予約権:182,400個

第13回新株予約権:182,400個

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 36,480,000株

第12回新株予約権:18,240,000個

第13回新株予約権:18,240,000個

(新株予約権1個につき100株)

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

総額 711,360円

第12回新株予約権1個当たり3円

第13回新株予約権1個当たり0.9円

行使価額の修正

上限行使価額はありません。

下限行使価額は各コミット・イシュー型新株予約権につき以下の通りですが、下限行使価額においても、潜在株式数は36,480,000株であります。

<第12回新株予約権>

当初36.5円(2023年11月10日の終値の50%に相当)ですが、第12回新株予約権の行使請求が初めて行われた場合に、当該行使請求に係る行使請求の効力が生じる直前に、かかる効力が生じる日の直前取引日(以下に定義します。以下同じ。)の取引所(以下に定義します。以下同じ。)における当社普通株式の普通取引の終値の50%に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた額に修正  されます。かかる修正により、修正後の下限行使価額は、発行決議日直前取引日における終値の50%に相当する金額を下回る金額となる可能性もございますが、新株予約権の権利行使可能期間が長期に及ぶ中で、資金調達の可能性を高める必要性からこのような設計としております。

<第13回新株予約権>

 当初36.5円(2023年11月10日の終値の50%に相当)ですが、第13回新株予約権の行使請求が初めて行われた場合に、当該行使請求に係る行使請求の効力が生じる直前に、かかる効力が生じる日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50%に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた額に修正されます。かかる修正により、修正後の下限行使価額は、発行決議日直前取引日における終値の50%に相当する金額を下回る金額となる可能性もございますが、新株予約権の権利行使可能期間が長期に及ぶ中で、資金調達の可能性を高める必要性からこのような設計としております。

「取引日」とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)において売買立会が行われる日をいいます。

コミット・イシュー型新株予約権の行使価額は、2023年12月18日に初回の修正がされ、以後3価格算定日(以下に定義します。)が経過する毎に修正されます。

価格算定日とは、取引日であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいいます。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含みます。)から起算して3価格算定日目の日の翌取引日(以下「修正日(コミット・イシュー型)」といいます。)に、修正

日(コミット・イシュー型)に先立つ3連続価格算定日(以下「価格算定期間」といいます。)の各価格算定日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の90%に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた額(以下「基準行使価額」といいます。)(但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。)に修正されます。

また、いずれかの価格算定期間内にコミット・イシュー型新株予約権の各発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されます。

当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義します。

(1)当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合

(2)取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合)

(3)当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)

新株予約権の行使期間※

自 2023年12月18日(当日を含む。)

至 2030年12月17日(当日を含む。)

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

該当事項なし。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

該当事項なし。

※当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。

 

 

第14回新株予約権

(以下、「第14回新株予約権」といい、個別に「随時行使型新株予約権」といいます。)

決議年月日

2023年11月13日

新株予約権の数(個)※

187,000個

第14回新株予約権:187,000個

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 18,700,000株

第14回新株予約権:18,700,000個

(新株予約権1個につき100株)

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

総額 112,200円

第14回新株予約権1個当たり0.6円

行使価額の修正

上限行使価額はありません。

下限行使価額はいずれの各随時行使型新株予約権についても当初36.5円(2023年11月10日の終値の50%に相当)ですが、2025年12月18日に、当該日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50%に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた額に修正されます。かかる修正により、修正後の下限行使価額は、発行決議日直前取引日における終値の50%に相当する金額を下回る金額となる可能性もございますが、新株予約権の権利行使可能期間が長期に及ぶ中で、資金調達の可能性を高める必要性からこのような設計としております。下限行使価額においても、潜在株式数は37,400,000株であります。

随時行使型新株予約権の行使価額は、2024年6月15日に初回の修正がされ、以後2026年6月15日、2028年6月15日、2030年6月15日(以下、個別に又は総称して「修正日(随時行使型)」といいます。)に、当該修正日(随時行使型)の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、当該修正日(随時行使型)の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日(随時行使型)以降、当該修正日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値と同額(以下「修正日価額」といいます。)に修正されます。但し、当該修正日価額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。

新株予約権の行使期間※

自 2023年12月18日(当日を含む。)

至 2030年12月17日(当日を含む。)

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

該当事項なし。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

該当事項なし。

※当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。

 

 

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

 

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

 

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年4月1日~

2021年3月31日

(注)1

7,817,000

12,373,428

△849,194

582,221

△812,918

582,221

2021年10月1日

  A種種類株式

  普通株式

(注)2

△200

772,000

13,145,228

582,221

582,221

2021年10月8日

  A種種類株式

  普通株式

(注)2

△778

3,003,080

16,147,530

582,221

582,221

2021年10月25日

  A種種類株式

  普通株式

(注)2

△260

1,003,600

17,150,870

582,221

582,221

2021年11月4日

  A種種類株式

  普通株式

(注)2

△260

1,003,600

18,154,210

582,221

582,221

2021年11月26日

  A種種類株式

  普通株式

(注)2

△270

1,042,200

19,196,140

582,221

582,221

2021年12月14日

  A種種類株式

  普通株式

(注)2

△270

1,042,200

20,238,070

582,221

582,221

2022年1月5日

  A種種類株式

  普通株式

(注)2

△270

1,042,200

21,280,000

582,221

582,221

2022年2月1日

  A種種類株式

  普通株式

(注)2

△270

1,042,200

2,2321,930

582,221

582,221

2021年4月1日~

2022年3月31日

  A種種類株式

  普通株式

(注)1

 

 

4,088,800

 

26,410,730

387,930

970,151

387,930

970,151

2022年6月6日

  A種種類株式

  普通株式

(注)2

△400

1,544,000

27,954,330

970,157

970,157

2022年6月30日

  A種種類株式

  普通株式

(注)2

△200

772,000

28,726,130

970,157

970,157

 

 

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2022年7月8日

  A種種類株式

  普通株式

(注)2

△228

880,080

29,605,982

970,157

970,157

2022年8月22日

  A種種類株式

  普通株式

(注)2

△259

999,740

30,605,463

970,157

970,157

2023年6月26日

  A種種類株式

  普通株式

(注)2

△200

772,000

31,377,263

970,157

970,157

2023年6月30日

  A種種類株式

  普通株式

(注)2

△350

1,351,000

32,727,913

970,157

970,157

2023年7月3日

  A種種類株式

  普通株式

(注)2

△200

772,000

33,499,713

970,157

970,157

2023年8月24日

  A種種類株式

  普通株式

(注)2

△55

212,300

33,711,958

970,157

970,157

2023年12月8日

  A種種類株式

  普通株式

(注)2

△166

640,760

34,352,552

970,157

970,157

2023年12月18日

  A種種類株式

  普通株式

(注)2

△90

347,400

34,699,862

970,157

970,157

2023年4月1日~

2024年3月31日

  A種種類株式

  普通株式

(注)1

 

 

4,240,000

 

38,939,862

77,637

1,047,795

77,637

1,047,795

2025年3月14日

  A種種類株式

  普通株式

(注)2

△2,073

8,001,780

46,939,569

1,047,795

1,047,795

2024年4月1日~

2025年3月31日

  A種種類株式

  普通株式

(注)1

 

 

32,700,000

 

79,639,569

842,784

1,890,580

842,784

1,890,580

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.A種種類株式の普通株式の取得条項行使による発行済株式数の増減であります。

3.2023年11月13日に提出の有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2 新規発行による手取金の使途(2)手取金の使途」(以下、「資金使途」という。)について、下記のとおり変更が生じております。

 

(変更箇所は、下線を付して表示しております。)

(変更前)

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

① アサイーの事業展開関連費用

3,015百万円

2024年月~

2031年3月

② サステナブルマッチングプラットフォーム構築関連費用

350百万円

2024年6月~

2031年3月

合 計

3,365百万円

 

 

(変更後)

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

① アサイーの事業展開関連費用

7,489百万円

2024年6月~

2031年3月

② サステナブルマッチングプラットフォーム構築関連費用

350百万円

2024年5月~

2031年3月

合 計

7,839百万円

 

 

変更理由

2024年6月13日付「資金使途の変更に関するお知らせ」以降の株価推移及び現状の調達金額(本日時点で1,841百万円)に鑑み、第11回乃至第15回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の想定調達金額を7,839百万円程度と見込んでおります(変更前は3,365百万円)。なお、第11回新株予約権及び第15回新株予約権は行使完了しております。

当社の2025年3月期の売上高が2,549百万円(前年度比224.2%)と伸長していることも示すようにアサイーの国内需要が大幅に増加しております。当社は本格的な国内市場の拡大を業績拡大のチャンスと捉え、さらなる販売、商品拡充の強化を図っており、これに伴い今後潤沢な原料の仕入れが不可欠となっております。大手企業とのコラボなどによりアサイーの国内需要増に伴い原料の必要量が増加していることに加え、原料の仕入単価が上昇していること、また、輸入元であるCAMTA(ブラジル連邦共和国パラー州のトメアス総合農業協同組合)に十分な在庫を確保してもらうためには、先立つCAMTAから生産者への支払いが増加するため、CAMTAに対して当社の年間の仕入予定額のうち一定額を前金で支払うことが必要となることから、アサイー原材料の仕入資金の増加が見込まれます。

また、当社は、アサイー以外のアマゾンフルーツについても販売を強化してまいります。例として、アマゾン産のピタヤ(レッドドラゴンフルーツ)にザクロをブレンドした『ピタヤスムージー』を2025年3月下旬より全国の小売店、量販店にて順次発売を開始しております。ピタヤの世界市場規模は2023年時点で約43億米ドルと評価されており、約5.0%の年平均成長率で成長し、2032年までに約66億米ドルに達すると予測されています。世界のピタヤ市場には健康志向の消費者、特に世界のピタヤ消費者の60%を締めるミレニアル世代とZ世代の間で需要が前例のないほど高まっているとされています。

また、ピタヤ以外のアマゾンフルーツについてもアサイーボウルと掛け合わせて使用する提案により販売を強化することを検討しております。大手飲食店においてもアサイー×グアバの商品が販売されるなど、今後拡大が見込まれます。

以上のとおり、アサイー及びその他のアマゾンフルーツの原材料の仕入れ強化のため、原材料調達費用を6,689百万円に増額いたしました(変更前は1,443百万円)。

 

また、当社は、高騰するカカオ豆の仕入れを強化する予定であり、カカオ豆の仕入費用として400百万円を充当する予定です。2025年11月にはブラジルパラー州ベレンでCOP30の開催が控えており、テーマの一つとしてアグロフォレストリーが挙げられております。当社のカカオ豆はトメアス式アグロフォレストリーによって栽培され、「気候変動対策の強化と、アマゾン熱帯雨林の保護や持続可能な発展」というCOP30の主テーマに沿った原材料です。サステナブルマッチングプラットフォームの計画との関連性も高く、重点原材料として位置づけ、強化を行います。

 

当社は現在、本格的な国内市場の拡大に伴う業績拡大を図っており、原材料の仕入れ強化を優先する必要があるほか、業績拡大を支える人材及び人件費の確保が必要となっていることから、調達資金を優先的にこれらに充当し、生産拠点及び生産設備並びに倉庫確保の費用(変更前900百万円)及び出店費用(変更前422百万円)については削除し、上記のとおり原材料調達費用を増額するほか、人材確保・人件費に100万円を充当する予定です。

 

また、アサイーの普及活動及びプロモーション費用(変更前250百万円)は、アサイー及びアマゾンフルーツの普及活動、プロモーション及びマーケティング活動費用(300百万円)に変更いたします。

 

また、サステナブルマッチングプラットフォーム構築関連費用については、プラットフォームの構築及び維持費用(変更前200百万円)について、開発費用の増加を見込んでいることから、250百万円を充当する予定です。他方、サステナブルマッチングプラットフォームのプロモーション活動費用(変更前150百万円)への充当は100百万円とする予定です。

 

当社は、本新株予約権の調達資金(本日時点で1,841 百万円)のうち536百万円をアサイーの原材料調達費用、プラットフォーム開発に10百万円に充当しております。

 

(5)【所有者別状況】

 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

30

69

24

119

31,544

31,788

所有株式数

(単元)

872

41,977

12,286

22,756

2,529

715,806

796,226

16,969

所有株式数の割合(%)

0.10

5.27

1.54

2.85

0.31

89.89

100.00

(注)1.自己株式3株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

 

2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

長澤 誠

神奈川県逗子市

8,001,780

10.04

BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY

(常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)

10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

1,699,600

2.13

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

1,200,200

1.50

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7-3東京ビルディング

590,361

0.74

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9番7号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー

453,200

0.56

中埜 昌美

愛知県半田市

450,000

0.56

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

365,900

0.45

遠山 史子

東京都世田谷区

339,400

0.42

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

322,900

0.40

伊藤 慎二

広島県庄原市

313,600

0.39

13,736,941

17.24

(注)2025年3月17日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、長澤誠は当事業年度中に主要株主となりました。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

79,622,600

796,226

完全議決権株式であり、株主としての権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

16,969

発行済株式総数

 

79,639,569

総株主の議決権

 

796,226

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式3株が含まれています。

②【自己株式等】

 

 

 

2025年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社フルッタフルッタ

東京都千代田区九段北3丁目2番28号

3

3

0.00

3

3

0.00

(注)当該株式は上記「① 発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

 

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

3

741

当期間における取得自己株式

3

741

(注)当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(-)

保有自己株式数

3

3

(注)当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、創業以来、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。当社は前期までにおいて重要な営業損失を計上していたことで、誠に遺憾ではございますが、当面の間配当による株主への還元は見送ることとしております。

 今後、新株予約権の行使等を含めた自己資本の補完と業績が回復し財務体質が強化され、且つ企業規模や収益が安定期に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。

 なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

 また、当社は中間配当を取締役会決議にて行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当期につきましては無配とさせていただいております。

 

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、経済の力で環境を再生しグリーンエコノミー社会を実現することを企業コンセプトに掲げております。この企業コンセプトを実現するために、株主、投資家、取引先、地域・国際社会、従業員等さまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し企業価値を最大化することを経営目標としており、その経営目標達成のため、コーポレート・ガバナンス体制の充実が重要な経営課題であるとの認識のもと、その強化及び充実に努めております。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.会社の機関の基本説明

 当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。

 

a.取締役会

 当社の取締役会は、代表取締役の長澤誠氏、取締役マイケル・ラーチ氏、取締役鈴木朗広氏の取締役3名で構成されており、鈴木朗広氏につきましては社外取締役であります。月1回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、当事業年度においては合計20回開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受け、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には、監査役3名が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。

 また、社外取締役の鈴木朗広氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

 

当事業年度の取締役会出席状況

役職名

氏名

当事業年度の取締役会出席率

代表取締役社長執行役員CEO

長澤 誠

100.0%(20/20回)

取締役

マイケル・ラーチ

100.0%(20/20回)

独立社外取締役

鈴木 朗広

100.0%(20/20回)

 

 取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集・提出する議案の決定、予算、経営計画及び決算開示の決議、計算書類等の承認、重要な人事、重要な組織の設置・変更及び廃止、社内規定の改定、その他経営に関する重要な事項等です。

 

b.監査役会・監査役

当社の監査役会は、常勤監査役の德島一孝氏と非常勤監査役の村上雅哉氏及び石田龍氏の合計3名で構成されており、非常勤監査役の2名が社外監査役であります。監査に関する重要事項及び監査の方法については、監査役会にて協議決定しております。当事業年度においては取締役の職務執行、取締役会などの意思決定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の独立性、財務報告体制、会計方針・会計処理、税務方針・税務処理、計算書類、会計監査人からの報告、そして企業情報開示体制などの監視・検証・諸会議での報告及び提言を行っております。

監査役会は原則として月1回の定例会の他、必要に応じて臨時で開催しており、当事業年度においては合計21回開催されております。

常勤監査役は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べ、また各部門への往査、重要書類の閲覧及び担当者へのヒアリング等を通じ、取締役の業務執行状況の監査を行っております。また、事業モデル変革や全社オペレーション変革など経営が推進する取組の進捗と課題につき、それらを担う機能に対しヒアリングやその他モニタリングを行い、必要に応じてその結果を報告、提言しております。

社外監査役は、取締役会等の重要会議の出席、重要書類の閲覧の他、常勤監査役との連携等を通じての監査を実施しております。

また、会計監査人や内部監査責任者と連携して、経営に対する適切な監視と効率的な監査を実施しております。

定款第35条の規定に基づき、社外監査役の村上雅哉氏及び石田龍氏との間で、会社法第427条第1項の契約(責任限定契約)を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額を限度としております。

 

c.経営会議

 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行を推進する目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、社長の指揮命令に基づいて業務執行を行います。執行役員は1名で、任期は1年としております。

 また、経営会議は、社長、取締役及び社長が指名するゼネラルマネージャー及びシニアマネージャー等により構成しており、原則として毎月1回開催しております。経営会議は、経営の計画、戦略に関わる事項ならびに各部門の重要な執行案件について報告及び審議を行います。経営会議に付議された議案のうち必要なものは取締役会に上程されます。なお、経営会議には常勤監査役も出席しております。

 

d.会計監査人

 当社は、会計監査人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

 

ロ.会社の機関・内部統制の関係図

 本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の状況は、以下のとおりであります。

0104010_001.png

③企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムの整備状況

 当社は、経済の力で環境を再生しグリーンエコノミー社会を実現することを企業コンセプトに掲げ、その実現のために、当社のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し企業価値を最大化することを経営目標としております。

 当社の企業価値を高めるためには、経営の効率性を追求するとともに、コーポレート・ガバナンスを強化し事業活動から生じる各種リスクをコントロールすることが必要不可欠であるとの基本方針のもと、業務の適正性を確保するための体制として、2014年3月31日開催の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

 

1.取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の員数を7名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

2.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

3.取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.中間配当

 当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

 

b.自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 

4.取締役、使用人の職務執行についての基本方針

当社は、『自然と共に生きる』を企業理念とし、地球環境に貢献するべく、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築~グリーンエコノミーの実現~”を推し進めております。

 このような当社の企業理念・価値観を、全ての役員・従業員等が共有・実践し、職務を遂行する事を基本方針とし、社会的良識ある企業活動を心掛けお客様、取引先、株主の皆様などステークホルダーの期待に応えて参ります。

 また当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶いたします。

 

5.取締役、使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)コンプライアンス規程、取締役会規程、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程(その附表)等を制定し、社内に徹底を図っております。

(2)監査役は、監査役監査規程に基づき、監査を適宜行っております。また、重要な会議(取締役会、経営会議等)への出席や内部監査責任者との連携により、監査の実効性の向上に努めております。

(3)役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査責任者を選任し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。

 

6.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役の職務執行に係る情報については、経営管理部を総括管理担当部署とし、法令及び文書管理規程に基づき記録・保存しております。

(2)取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できます。

(3)書類の保存については、監査役、内部監査責任者が適宜チェックしております。

7.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクについて、全社的なリスク管理に関する取組みの企画、立案、調整及び推進は経営管理部が行うものとしております。

(2)危機発生時には、対策部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとしております。

 

8.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能とを分離しております。

(2)取締役会を毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

(3)社長、執行役員及び社長が指名するゼネラルマネージャー、シニアマネージャー等で構成される経営会議を開催し、経営の計画、戦略に関わる事項並びに各部門の重要な執行案件について報告及び審議を行い、経営活動の効率化を図っております。

(4)取締役会規程・組織規程・職務分掌規程・職務権限規程・稟議規程による決裁権限の明確化・迅速化と決裁に係る関係部署への情報伝達の徹底を図っております。

 

9.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

(1)監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、監査役から職務の補助を求められた場合は、内部監査責任者が監査役の職務を補佐しております。

(2)監査役から職務の補助を求められた使用人は、業務遂行にあたり、監査役の指示のみに従うものとし、取締役の指揮・監督は受けないこととしております。

 

10.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

(1)監査役は、取締役会、経営会議等の重要な社内会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人から業務の執行状況の報告を求めることができます。

(2)取締役、執行役員及び使用人は、法令に反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、すみやかに監査役に報告するものとしております。

 

11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査役と代表取締役との間で、随時意見交換を実施しております。

(2)監査法人及び内部監査責任者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

 

ロ.リスク管理体制の整備の状況

 当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めてまいります。

 また、法律事務所及び会計事務所等の法務・会計専門家等の外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。

 

ハ.責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 また、当社は、社外監査役村上雅哉氏及び石田龍氏との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長執行役員CEO

長澤 誠

1961年7月6日

1986年4月 京セラ株式会社 入社

1990年4月 DSC COMMUNICATIONS.INC入社

1991年4月 アサヒフーズ株式会社取締役

2002年11月 当社設立 代表取締役

2014年4月 当社代表取締役 社長執行役員CEO(現任)

(注)4

普通株式

8,001,780

(注)1

取締役

德島 一孝

1962年3月5日

2005年4月 いしこ司法書士事務所 入所

2008年5月 株式会社COCORO SUPPORT

代表取締役社長

2017年3月 当社 顧問

2017年6月 株式会社COCORO SUPPORT

取締役(現任)

2017年6月 当社取締役 執行役員経営企画

本部長

2019年5月 当社取締役 執行役員経営管理

本部長

2021年4月 当社取締役 執行役員IR財務担当

2023年6月 当社常勤監査役

2025年6月 当社取締役(現任)

(注)4

取締役

ジェイソン

サウスト

1974年3月5日

1997年7月 グローバル・ブッキングス・コネクション・ジャパン株式会社(Booking.com日本法人)

代表取締役社長

2005年9月 Red Herring,Inc.

アジア統括マネージングディレクター

2008年1月 Onkyo China Ltd. 代表取締役社長

2011年1月 オンキヨー株式会社 執行役員

海外事業戦略担当

2013年6月 同社 取締役 ブランドビジネス本部長

2015年6月 Pioneer&Onkyo Marketing Asia Ltd.

代表取締役社長

2017年8月 Onkyo USA Corporation, CEO

2021年5月 Evolution Capital Management LLC

(Evolution Financial Group)

Managing Director

2022年6月 Evo Associates Ltd.

(Evolution Financial Group)

Managing Director(現任)

2025年6月 当社取締役(現任)

(注)4

取締役

鈴木 朗広

1976年11月18日

2008年12月 三優監査法人 入所

2012年10月 公認会計士登録

2016年2月 金井公認会計士・税理士事務所 入所

2021年6月 当社取締役(現任)

2024年7月 金井・鈴木公認会計士・税理士事務所

共同代表(現任)

(注)4

常勤監査役

加藤 直二

1957年3月28日

1980年4月 日本冷蔵株式会社(現 株式会社ニチレイ) 入社

1995年5月 ニチレイブラジル有限会社

2006年12月 株式会社ニチレイフーズ管理部長

2011年4月 同社 副社長執行役員

2015年6月 株式会社帝国ホテルキッチン 代表取締役社長

2020年6月 同社 顧問

2021年4月 当社 入社 経営戦略本部長

2021年6月 当社取締役 経営戦略本部長

2022年6月 当社 顧問

2025年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

村上 雅哉

1977年8月13日

2003年10月 弁護士登録 弁護士法人大江橋法律事務所 入所

2007年7月 西村あさひ法律事務所 入所

2011年7月 岩田合同法律事務所 入所

2014年1月 同 パートナー

2015年4月 成蹊大学法科大学院 非常勤講師

2018年6月 当社監査役(現任)

2019年2月 大知法律事務所 入所

2023年4月 愛宕虎ノ門法律事務所 入所(現任)

(注)6

監査役

石田 龍

1988年1月26日

2014年12月 弁護士登録

2014年12月 コモンズ綜合法律事務所 入所

2020年11月 同所 パートナー弁護士(現任)

2022年6月 当社監査役(現任)

(注)6

8,001,780

(注)1.長澤誠の保有する普通株式323,600株は、EVO FUNDに対し株券貸借契約締結に基づき貸出しております。

  2.鈴木朗広氏は、社外取締役であります。

  3.監査役村上雅哉氏及び石田龍氏は、社外監査役であります。

4.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、社長執行役員CEO 長澤誠氏で構成されています。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

岸本 雄介

1983年

1月18日生

2009年12月 弁護士登録

2009年12月 コモンズ綜合法律事務所 入所

2017年7月 同所 パートナー弁護士(現任)

2020年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録

 

② 社外役員の状況

社外取締役は1名、社外監査役は2名選任しております。

本書提出日現在、社外取締役1名、社外監査役2名であります。

社外取締役 鈴木朗広氏は公認会計士としての豊富な経験と専門的見地から当社経営判断・意思決定の過程で、助言・提言をいただけるものと判断したことから、社外取締役に選任しております。また、客観的・中立的立場にて専門的見地より助言・提言いただくことを期待しております。当社と同氏との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 村上雅哉氏は弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 石田龍氏は弁護士として多様な事業会社での法務コンサルティングの経験を通して、豊富な知見を有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。具体的には、取締役会や監査役会において、内部監査結果及び内部統制監査計画並びに監査役監査結果、その他の内部統制に関する体制の整備・運用状況についても定期的に報告及び意見交換がなされています。

当社においては、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、独立性を重視した選任を行っております。

なお、社外取締役の鈴木朗広氏、社外監査役の村上雅哉氏及び石田龍氏は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、会計監査人より定期的に監査計画、監査状況及び監査結果の説明・報告を受けるほか、随時期中において情報交換を行い、監査の信頼性、妥当性の向上に向け一層の連携強化を図っております。

社外監査役は、内部監査を担当する部署より定期的に監査計画、監査状況及び監査結果の説明・報告を受けるほか、随時情報交換を行い、監査の信頼性、妥当性の向上に向け一層の連携強化に努めております。

 

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

 監査役監査につきましては、常勤監査役(1名)、非常勤監査役(2名)がそれぞれの役割に応じて、取締役会等重要な会議の出席、経営トップとの意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役等の業務執行の監査を行っております。

 常勤監査役の德島一孝氏においては、経理・財務部門における責任者として長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

 また、非常勤監査役の村上雅哉氏及び石田龍氏につきましては、弁護士資格を有しており、弁護士としての豊富な知見と経験に基づき監査を実施しております。

 当事業年度に監査役会は21回開催され、出席状況につきましては、監査役全員が全てに出席しております。

 

当事業年度の監査役会出席状況

役職名

氏名

当事業年度の出席率

監査役会

取締役会

監査役

德島 一孝

100.0%(21/21回)

100.0%(20/20回)

社外監査役

村上 雅哉

100.0%(21/21回)

100.0%(20/20回)

社外監査役

石田 龍

100.0%(21/21回)

100.0%(20/20回)

 

 監査役監査につきましては、監査方針および監査計画等に従い、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務および財産の状況の調査などを実施して、取締役の職務につき厳正な監査を行なっております。また、監査役は、会計監査人による監査に立ち会うほか、会計監査人から監査計画および監査結果について報告および説明を受け、情報交換をおこなうなど、連携を図っております。

 監査役会における主な検討事項は、監査の方針・職務の分担等の決定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性の確認、監査報告書の作成等です。

 監査役の具体的な活動としては、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的な発言を行いました。

 更に常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画・職務分担に従い、取締役会他の重要な会議への出席、取締役および使用人等との意思疎通および情報の交換、重要な決裁書類等の閲覧、本社における業務および財産状況の調査、事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行い、その結果を必要に応じて監査役会に報告し、的確な監査業務の遂行を協議いたしました。

 

②内部監査の状況

 内部監査につきましては、内部監査責任者1名が監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役に報告しております。また、内部監査の実効性を確保するために内部監査責任者は、必要に応じて取締役会や監査役会へ報告を行う、もしくは監査役との連携により報告を行う仕組みを有し、当社の内部監査規定において、内部監査責任者は当社への諸会議への出席を求めることができる旨を定めております。内部監査室は、会計監査人からの監査結果等について定期的に説明を受けております。また、被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。内部監査室は、定期的に監査役と意見交換を行なっており、内部監査及び監査役監査との相互連携が図られております。

 

③会計監査の状況

イ 監査法人の名称

    みつば監査法人

 

ロ 継続監査期間

       3年間

 

ハ 業務を執行した公認会計士

  指定社員 業務執行社員 本間哲也

  指定社員 業務執行社員 齊藤洋幸

 

ニ 監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士2名

 

ホ 監査法人の選定方針と理由

監査法人の概要(品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む)、監査の実施体制(監査計画、監査チームの編成等)、監査報酬見積額等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等について判断しております。

 

ヘ 監査役及び監査役会における監査法人の評価

当社の監査役は監査法人の評価を行っており、監査法人の品質管理の整備・運用状況、担当する監査チームの独立性・人員体制、監査役や経営者等とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの対応状況等について評価を実施いたしました。その結果、同監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

 

④監査報酬の内容等

    イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

18,000

18,000

18,000

 

    ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク対する報酬(イを除く)

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

 

    ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

     該当事項はありません。

 

    ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

     前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

      該当事項はありません。

 

     当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

      該当事項はありません。

 

    ホ 監査報酬の決定方針

当社取締役会は、前期の監査計画・監査の遂行状況及び当社の事業内容・規模等を勘案し、当期の報酬見積の相当性等を確認した上で決定する事としております。

 

   ヘ 監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対し、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、前期の監査計画・監査の遂行状況及び当社の事業内容・規模等を勘案し、当期の報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断したためであります。

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度、支給実績等を総合的に勘案して決定しております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年6月27日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を700百万円(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役年間報酬総額の上限を100百万円とするものです。

また、取締役の個人別の報酬額の内容は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長長澤誠が決定しております。その権限の内容は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役ごとに、常勤、非常勤の別、担当職務、各期の業績、貢献度、支給実績等を総合的に勘案して報酬額を決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況、支給実績等を考慮して、監査役の協議により決定しております。

 

② 提出会社の2025年3月期における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員の区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる役員の員数

(名)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役(社外取締役を除く)

27

27

2

監査役(社外監査役を除く)

9

9

1

社外役員

7

7

3

(注)1.当期末の取締役の員数は3名、監査役の員数は3名であります。

 

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、純投資目的での株式の保有はしない方針としておりましたが、資本政策の一環として、上場株式を保有する事としております。また、業務提携や事業シナジーが見込める等、資本政策及び経営戦略上での重要な目的がある場合には「政策保有目的株式」を保有する事としております。

 

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資以外の目的で株式を保有する場合は、取締役会で、業務提携や事業シナジーが見込める等、資本政策及び経営戦略上での重要な目的の達成見込み及び合理的な判断できるか等を検証した上で保有する事としております。

 

 b.銘柄数及び貸借対照表計上額

  該当事項はありません。

 

  (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

  該当事項はありません。

 

 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(千円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

1

589,104

 

 

 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(千株)

株式数(千株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

㈱REVOLUTION

23,556

資本政策の一環として、現物出資の払込による保有。

565,352

 

 みなし保有株式

   該当事項はありません。

 

③保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。