第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第7期

第8期

第9期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

営業収益

(千円)

635,445

893,474

1,510,426

経常利益又は経常損失
(△)

(千円)

8,384

25,803

148,074

当期純利益

(千円)

10,260

21,135

110,262

包括利益

(千円)

8,532

20,630

108,051

純資産額

(千円)

3,088

17,541

1,028,146

総資産額

(千円)

371,700

371,159

1,903,277

1株当たり純資産額

(円)

1.70

9.66

460.58

1株当たり当期純利益
金額

(円)

2.57

11.64

53.76

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

52.80

自己資本比率

(%)

0.8

4.7

54.0

自己資本利益率

(%)

292.5

21.1

株価収益率

(倍)

166.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

17,562

23,740

74,778

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

37,514

45,613

371,127

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

49,347

23,417

1,285,799

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

163,087

117,797

959,722

従業員数

(名)

22

12

17

(外、平均臨時雇用人員)

13

8

33

 

 

(注) 1.当社は第7期より連結財務諸表を作成しております。

2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

4.第7期の自己資本利益率については、債務超過であるため、記載しておりません。

5.第7期及び第8期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

6.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。

7.平成26年1月23日付で普通株式1株につき20株の株式分割を、平成26年9月26日付で普通株式1株につき200株の分割を、平成26年11月6日付で普通株式1株につき2株の分割を行いましたが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

平成23年6月

平成24年6月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

営業収益

(千円)

217,602

204,211

635,445

893,359

1,505,159

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

19,007

6,231

10,306

26,718

150,594

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

18,544

18,287

8,408

7,341

108,720

資本金

(千円)

15,000

25,000

89,000

89,000

555,417

発行済株式総数

(株)

300

500

227

4,540

2,232,300

純資産額

(千円)

893

7,394

14,529

21,870

1,033,144

総資産額

(千円)

209,652

275,361

385,291

373,116

1,875,560

1株当たり純資産額

(円)

0.37

1.85

8.00

12.04

462.82

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

(  -)

(  -)

(  -)

(  -)

-)

1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり当期純
損失金額(△)

(円)

7.73

4.57

2.11

4.04

53.01

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

52.06

自己資本比率

(%)

0.4

2.7

3.8

5.9

55.0

自己資本利益率

(%)

235.7

40.3

20.6

株価収益率

(倍)

169.2

配当性向

(%)

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

15

15

15

12

17

6

11

13

8

33

 

 

(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.第5期から第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

3.自己資本利益率については、第5期及び第6期は当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

4.第5期から第8期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

5.配当性向については、無配のため、記載しておりません。

6.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。

7.第5期及び第6期の財務諸表については、監査を受けておりません。

 

8.平成26年1月23日付で普通株式1株につき20株の株式分割を、平成26年9月26日付で普通株式1株につき200株の分割を、平成26年11月6日付で普通株式1株につき2株の分割を行いましたが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

2 【沿革】

当社は、平成18年12月に株式会社サイバートラベル(株式会社アドベンチャー(以降、「旧株式会社アドベンチャー」という)の100%子会社)として設立され、オンライン旅行事業を中心に事業を展開してまいりましたが、平成25年6月に、旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更して現在に至っております。

当社に係る経緯は以下のとおりであります。

 

年月

事項

平成16年10月

東京都渋谷区において旧株式会社アドベンチャー設立

平成18年12月

旧株式会社アドベンチャーの子会社として株式会社サイバートラベル(現 株式会社アドベンチャー)設立

平成19月7月

東京都知事登録旅行業第2種5932号登録

平成19年7月

一般社団法人全国旅行業協会(ANTA)加盟

平成20年6月

オンライン旅行予約サイト「Skyticket」運用開始

平成22年2月

ビッグハートトラベルエージェンシー株式会社の全株式を取得し100%子会社化

平成25年6月

経営の効率化を目的として旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更

平成26年9月

多言語オプショナルツアーサイト「WannaTrip」運用開始

平成26年12月

東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場

平成27年4月

AppAge Limitedの全株式を取得し、100%子会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社であるビッグハートトラベルエージェンシー株式会社等から構成されております。当社グループは「オンライン旅行会社」として、主に国内航空券の販売を行っております。一般的にオンラインによる航空券の販売は、店舗による商品の販売を行っている従来型の旅行会社とは異なり、店舗を持たず、インターネット上で各種旅行商品が24時間いつでも販売できるため、ユーザーの利便性向上やコスト競争力の向上に繋がります。

また、ユーザーのニーズに応えるべく、国内ツアー、海外航空券、各種アクティビティ、LCC(注1)等の様々な旅行商品を提供しております。

こうしたユーザーのニーズを取り込むことにより、平成27年6月期の航空券及び旅行商品の取扱高は、平成26年6月期と比較して、73.8%以上の伸び率となっております。

 

 

航空券及び旅行商品の取扱高

申込数

平成25年6月期

5,215,546千円

106,919件

平成26年6月期

6,778,511千円

152,149件

平成27年6月期

11,780,568千円

288,991件

 

(注) 取扱高は、仕入や取扱手数料等を含めた顧客への販売総額であり、営業収益はこれら諸費用を除いた純額であります。また、申込数は当社の予約サイトから旅行商品の申込、入金及び発券を完了した件数であります。

 

現在は訪日外国人の増加や、市場のボーダレス化に伴い、当社グループは「Global OTA(注2)」として、積極的に多言語化に取り組んでおります。

なお、当社はオンライン事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービスについての特徴を記載しております。

 

当社グループの運営する主なサイトは下記の通りであります。

(1) Skyticket

「Skyticket」は、国内及び海外の格安航空券、国内及び海外ツアーを中心とした各種旅行商品をオンラインで予約可能なサイトであります。また、海外航空券に関しては、当社では、PEX運賃(注3)とIT運賃(注4)の両方を取り扱っております。これにより、取り扱い可能な海外航空券が多くなり、世界各国のユーザーを対象として販売を行うことができるため、販路の拡大につながっております。

 

(2) WannaTrip

「WannaTrip」は海外現地ツアー・海外アクティビティ等の総合予約サイトです。スキューバダイビングや遺跡ツアーなど1,500個以上の商品を取り扱っております。また、他社では取り扱っていないような珍しい商品の取り扱いも行っており、他社との差別化を図っております。

 

当社グループの事業の特徴は、下記の通りであります。

(1) 「国内/海外航空券×横断検索」

当社の「横断検索」機能は、世界各国の航空券を検索することができ、また日本国内の空港発着以外の航空券も購入することが可能であります。当社の顧客は、この機能を使うことにより、世界の航空会社のフライトスケジュールを1つ1つ確認することなく、航空券を購入する際に、搭乗日と出発・到着する空港名を指定することで、条件に合う航空会社を一度に検索し、表示することが可能となっております。

当社は、上記航空会社に対応すべく、大手航空会社のみならずLCCやリージョナル航空会社、海外資本の航空会社等、国内外における多くの航空会社を取り扱っており、顧客が航空券を購入する際の利便性を高めております。

 

 

 

(2) 「Webサイト×多言語化」

当社グループが運営するサイトは日本語をベースとし、メジャー言語と言われる英語・中国語等にとどまらず、WannaTripでは18か国語の言語に翻訳され、世界の様々な国においてサービスを展開しております。現在インターネットの普及により世界中のあらゆる情報が入手・閲覧可能になったとはいえ、情報の多くはメジャー言語に集約されており、依然として言語の壁は世界横断的な消費行動の障害となっています。

当社では自社で手掛けるサービスの多言語化を進めており、世界各国の顧客が言語の不自由やストレスを感じることなく当社サービスを利用出来るよう努めております。

当社の海外航空券の購入者全体に対して、特に中国人の割合が高くなっているため、当社では中国人スタッフによる中国語の問い合わせにも対応しております。現時点において当社が運営している主なサイトで展開している言語は日本語、英語、中国語、フランス語、スペイン語、タイ語等、計18言語となります。

 

 

(3) 「IT×予約」

近年インターネットやソーシャルメディアの普及により、個人が能動的に様々な情報を検索したり、取得したり、さらには発信したりすることが一般的な消費者行動となりましたが、国内の旅行業界は、なお店舗販売型のサービスを提供している企業が多く存在しております。

当社は創業以来、店舗を持つことなく、インターネットによるオンライン販売に特化して、国内・海外航空券を中心とした旅行商品の販売を行ってまいりました。オンライン旅行においては、日本国内にある空港からの発着便だけではなく、海外にある空港から海外への発着便に至る商品を取り揃えており、自由に世界を横断したい顧客が、オンラインにて予約し、サービスを利用することが可能であります。これら航空券に加え、国内ツアーや海外ツアー、海外現地アクティビティ、ホテルといった航空券の周辺サービスに当たる旅行商品を取り扱い、事業を拡大してまいりました。こうしたオンライン旅行事業におけるノウハウを生かし、順次領域を拡大しております。

 

(4) 「技術力×マーケティング力」

当社グループの事業の特徴である多言語化やITによるサービス提供を支えるのが、「技術力」と「マーケティング力」であります。当社はインターネットやソーシャルメディアに対する技術力とマーケティング力を強みとしており、この強みを駆使して、様々なオンライン旅行サービスを提供し、他社との差別化を図ってまいりました。

技術力に関しては、開発経験が豊富なエンジニアを積極的に採用しており、一部の作業を除き、開発工程のほとんどを内製化しております。そのため、新たな旅行商品が販売された場合やシステムにおけるトラブルや仕様変更等が発生した場合でも、迅速かつ正確に対応することが可能であります。また、XML(注5)を使用してメタ情報を一元的に収集・管理し、公開されている様々なAPI(注6)に接続して世界中で公開されている機能やデータを取り込み、リアルタイムで顧客が検索できる商品の拡充と開発時点における効率性の向上を図っております。

当社は販売店舗を保有せず、少人数による運営を行っておりますが、これを支えているのがシステムであります。人の手を介する作業を極力排除し、業務の効率化を推進することによって、コスト競争力を高めております。

マーケティング力に関しては、広告代理店等を利用せず、自社で蓄積したノウハウを活用して、ユーザーの集客や認知度向上のために様々なマーケティング施策を実施しております。マーケティング施策の例としては、海外航空券においては、手数料ゼロで販売を行っております。また、一度ご利用頂いた顧客が2回目以降に利用する際に「リピーター割引サービス」を適用する等の施策によってリピート率を高め、既存顧客の囲い込みを行っております。

 

 

 

(注) 1.Low Cost Carrierの略で、効率的な運営により低価格の運賃で運航サービスを提供する航空会社のこと

2.Online Travel Agentの略で、店舗を持って営業活動を行っている従来型の旅行会社に対し、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のこと

3.各航空会社が割引価格で販売する正規割引航空券(PEX航空券)のこと

4.旅行会社が企画・販売するパッケージツアーや団体旅行用の商品に含まれる格安航空券のこと

5.Extensible Markup Languageの略で、個別の目的に応じたマークアップ言語作成のため、汎用的に使うことができる仕様及び仕様により策定される言語の名称のこと

6.Application Programming Interfaceの略で、ソフトウェアコンポーネントが互いにやり取りするのに使用するインターフェースの仕様のこと

 

[事業系統図]

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

航空券及び旅行商品の発券及び仕入、役員の兼任、システム管理受託

ビッグハートトラベル
エージェンシー株式会社

東京都渋谷区

10,000千円

オンライン
旅行業

100.0

Adventure Hong Kong
Company Limited
(注2)

Hong Kong

10千HK$

システム開発

100.0

役員の兼任

AppAge Limited

Hong Kong

500千HK$

アプリ開発

100.0

当社に対するアプリ開発の支援

 

(注) 1.有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.平成26年6月30日より、清算手続中であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年6月30日現在

従業員数 (名)

17 (33)

 

(注) 1.当社グループは、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成27年6月30日現在

従業員数 (名)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数

平均年間給与 (円)

17 (33)

31.8

1年8ケ月

4,161,119

 

 

セグメントの名称

従業員数 (名)

オンライン事業

14 (33)

全社(共通)

 3 (-)

合計

 17 (33)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

4.前連結会計年度末に比べ従業員数が5名、臨時従業員数が21名増加しております。主な理由は、業務拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。