当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景として、企業収益や個人消費に改善の傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの既存事業であるオンライン事業においては、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その存在感をますます高めております。
観光庁「宿泊旅行統計調査報告」によりますと、平成26年度の国内宿泊旅行者数は４億7,350万人泊で前年比101.5％、うち日本人延べ宿泊者数が４億2,868万人泊（前年比99.1％)、外国人延べ宿泊者数が4,482万人泊（前年比133.8％）となっており、外国人の国内旅行者数が大幅に増加傾向にあります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、平成26年度に日本を訪れた訪日外国人数は、1,341万人にまで達しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は1,510,426千円（前連結会計年度比69.1％増）、経常利益は148,074千円（同473.9％増）、当期純利益は110,262千円（同421.7％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より、841,924千円増加し、959,722千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、74,778千円（前連結会計年度は増加23,740千円）であります。主な資金増加要因としては、売上高の伸張による税金等調整前当期純利益の計上147,744千円によるものです。
これに対して主な資金減少要因としてはたな卸資産の増加額181,152千円、売上債権の増加額121,905千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、371,127千円（前連結会計年度は減少45,613千円）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出118,579千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,285,799千円（前連結会計年度は減少23,417千円）となりました。これは株式発行による増加898,363千円等によるものでありあます。
当社は、オンライン旅行業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績は該当がありません。従って仕入実績、販売実績についての記載を行っております。なお、当社は、取扱高総額から仕入高、返品等を控除した純額を営業収益として開示しております。
内訳 | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 前年同期比 (％) |
航空券 (千円) | 10,368,516 | 176.6 |
その他 (千円) | 38,061 | 46.8 |
合計 | 10,406,578 | 174.8 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
内訳 | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 前年同期比 (％) |
航空券 (千円) | 1,403,285 | 158.0 |
その他 (千円) | 107,140 | 2,025.3 |
合計 | 1,510,426 | 169.1 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
内訳 | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 前年同期比 (％) |
航空券 (千円) | 11,771,802 | 174.2 |
その他 (千円) | 145,202 | 167.5 |
合計 | 11,917,004 | 174.1 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する既存の大手旅行会社に加え、インターネットを中心としたオンライン旅行会社（OTA）の成長、そしてLCCを含めた直販を拡大する航空会社などとの競争がさらに激しくなると思われます。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
日本政府が推進する「クールジャパン戦略」に関連して、羽田空港の国際化、訪日観光客の誘致が促進されております。また、2020年には東京オリンピックが開催されることが決定しております。これに伴い、訪日外国人が増加することや、個人・ビジネス関係者の入出国がこれまで以上に活発化することが予想されます。
このようなマクロ環境の動向に対して、当社としましては、当社グループが提供するサイトの多言語展開を加速度的に推進するとともに、航空券のみならず鉄道、バス等の交通機関や宿泊施設、生活関連サービスといったあらゆる商品を多言語でオンライン予約できるサービスを提供し、顧客の利便性向上を図って参ります。
当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、当社グループが更なる成長を遂げるためには、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。
特に東南アジア諸国では、日本以上にLCCのシェアが拡大しており、今後もシェアが拡大するものと予想されております。当社がこれらのLCC全ての路線を取り扱うためには、海外航空券の仕入先であるホールセラーが提供しているAPIだけでは対応できないことから、各国のLCCのAPIに個別接続する必要があります。
当社グループでは、これらの状況に対処するため、国内で培った技術力やノウハウを活かし、堅牢なシステム構築を図って参ります。
当社グループは、国内市場のみならず、世界各国の旅行商品の取り扱いを充実させることによって国際競争力を高め、更なる事業拡大を図る方針であります。このため、当社としましては、外国人顧客向けのオペレーターや、国内外の優秀な人材を確保することが重要と認識しており、社内における研修制度の充実や語学の堪能な人材の採用強化に取り組んで参ります。
多様化する顧客のニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスを提供することを検討し、実施しております。
平成26年９月には海外アクティビティのポータルサイトである「WannaTrip」を18か国の言語でサービスを開始しております。今後も既存サービスの充実に加えて、当社グループが有するサイト運営能力、サービス開発力等を活かして、航空券のみならず様々な新サービスを展開することによって、既存顧客への付加価値を提供するとともに、新規顧客の獲得を図って参ります。
また、既存サイトの多言語化も積極的に行うことにより、更に顧客の囲い込みを図ります。
インターネット等を利用することによって顧客自身が様々な媒体から様々な情報を入手することが容易となっていることから、旅行に対する顧客のニーズは多様化し、旅行会社に対する要望も高くなっております。このような状況に対して、当社としましては、顧客一人一人のニーズにマッチした情報提供を行って参ります。
当社が運営するサイトを多くの顧客に利用して頂くためには、サイトの認知度を更に向上させることが必要不可欠であると考えております。このため、新聞、テレビCMを活用した効果的な広告宣伝、Webマーケティング技術の有効活用等を実施することで認知度の向上に努めて参ります。
当社グループはPC及びスマートフォンによる販売を行っておりますが、特にスマートフォンからの申込みが増加しており、今後も更に増加するものと予想されております。このため、当社としましては、スマートフォンに対応した検索機能や予約機能等を充実させ、顧客の利便性向上に努めて参ります。
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
旅行市場は、国内では観光庁主導のもと市場拡大へ向けた様々な施策が行われており、2013年の観光消費額は23.6兆円（日本旅行業協会調べ）であります。当社グループは、日本及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は今後も中長期的に拡大していくものと想定しております。
しかしながら、日本を含めて世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、テロや戦争などの世界情勢の変化や自然災害、事故等による観光インフラへの被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界情勢の混乱等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
世界における電子商取引は、インターネットの普及及びスマートフォンやタブレット型端末機器の普及による利便性の向上に伴い市場規模が拡大し、当社グループでは今後も電子商取引が発展するものと考えております。
国内旅行会社のインターネット販売比率は平成18年3.86％、平成23年8.52％（日本旅行業協会調べ）と上昇傾向にあります。アメリカ旅行市場では2012年にオンラインの販売比率が39％（PhoCusWright予測）であり、当社グループは、今後も当該傾向は継続し、益々インターネット販売比率が高まっていくものと見込んでおります。
しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに電子商取引の普及が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループと同様に世界市場にはオンラインを中心とした旅行事業を営んでいる有力な競合企業が存在しております。当社グループは独自仕入ルートによる現地ツアーの充実、多言語化によるサイトの差別化等の取り組みを行っております。
しかしながら、有力な競合企業が、その資本力、営業力等を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
航空会社は、旅行業者を通じて航空券を販売する際、旅行会社に対して一定のコミッションを支払っております。一方、航空会社自身でも消費者に対して直接航空券の販売を行っておりますが、近年、その割合を高めており、将来的には、旅行業者を通じて販売する際に支払うコミッションが変更される可能性があります。
当社グループの場合においても、仕入先である旅行業者を通じてコミッションの支払いを受けており、営業収益に寄与しております。そのため、これらのコミッションの動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのサービス提供は主にインターネット環境において行われております。そのため、当社グループはサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。
しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を施すことは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害やサービスの妨害行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、当社グループのサービスを提供するに当たり、顧客の個人情報（氏名、メールアドレス、生年月日、性別、住所、電話番号、販売状況等）を取得し、サーバに記録しております。
これらの個人情報の管理は、当社グループにとって重要な責務と考え、顧客に安心かつ快適にサービスを利用してもらうため、顧客のプライバシーとその保護について「プライバシーポリシー」、「個人情報保護管理規程」を定め、最大限に注意を払い管理しております。
しかしながら、これらの情報が何らかの理由によって外部に流出した結果、当社グループの信用力の低下を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
一部の航空会社では、普通運賃のほかに、普通運賃よりも低価格の料金体系による航空券を各種設定しており、当社が顧客から得る取扱手数料は航空券により異なっております。当社はこれらの普通運賃より低価格な料金体系による各種割引航空券を取り扱うことにより収益性の向上を図っております。ただし、各航空会社の方針変更等により、これら割引航空券の流通量が著しく減少し、当社が十分に確保できない場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは今後、既存サイトの機能追加等及び現在の事業と関連のある分野への事業拡大を図ることを予定しておりますが、安定して収益を生み出すには、一定の時間がかかることが予想されるため、結果として当社グループ全体の収益が一時的に悪化する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、海外現地ツアー、海外アクティビティ等、海外旅行商品の取扱いを開始しており、国内のみならず海外の一般消費者を対象に販売を行っていく方針であります。
これら海外旅行商品が提供される現地においては、地域特性によるリスクが多岐にわたって存在し、当社グループは、旅行商品の安全性を考慮した上で海外旅行商品の取扱いを進める方針でありますが、当社グループが予測困難なリスク等が発生し、当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業において広告宣伝費は、広告を掲載することで集客が図られ、取扱高が増加することから、重要な投資であると認識しております。広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するよう努めておりますが、ウェブサイト内での検索結果や効果的な広告宣伝で売上高が大きく変動する場合があります。当社といたしましては、日常的に取扱高と広告宣伝費との効果を分析し、広告宣伝費の利用について適正に判断をしておりますが、市場動向、天候等の事由により、広告宣伝費に対する費用対効果を得られない場合等には、取扱高が減少したり、収益性を低下させる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの運営しているオンライン旅行サイトは旅行業法第２条に定める旅行業に該当し、当社グループは、第二種旅行業者（東京都知事の管轄）の登録を行っており、５年毎の更新が義務付けられており、現在保有している第二種旅行業者の登録の有効期限は平成29年７月２日までとなっております。また、旅行業法第６条に登録の拒否、第12条13項に欠格条件、第12条23項及び第19条に登録の取消しの要件が定められており、当該要件に抵触した場合には登録の取消しもしくは営業の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において登録の取消し等の事由となる事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこの資格の登録拒否事由等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは古物取扱業者として、許可を取得し販売業務を行っております。なお、古物商の許可に有効期限の定めはありません。また、古物営業法第４条に欠格事由、第６条に取消事由が定められており当該要件に抵触した場合には許可の取消しもしくは営業の停止等を命じられる可能性があります。当社グループには、現時点において許可の取消し等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消し等を命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「知的財産法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、やむを得ず遵守できなかった場合及び行政機関によって当社グループ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意するとともに、必要に応じて外部弁護士・弁理士等を通じて調査しておりますが、第三者の知的財産権を侵害する結果が生じる可能性は皆無ではありません。
そのため、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされ、結果として当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスクマネジメント規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、当社グループが扱う航空券やツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの代表取締役である中村俊一は当社グループの創業者であり、創業以来代表者を務めております。同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な知識と経験を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは取締役会や定例の部門会議における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは平成27年６月30日現在、常勤取締役２名、常勤監査役１名、従業員（臨時従業員を除く）17名と規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
当社グループは、今後の事業拡大及び事業内容の多様化等に対応するために、人員の強化及び内部管理体制の充実を図る予定ではありますが、人材の採用等が予定どおり進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは未だ成長途上にあり、会社運営を円滑に遂行する上で、優秀な人材を適切な時期に確保し、育成する必要があります。そのような人材が適切に確保できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、剰余金の配当につきましては、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、現時点では配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は下記のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
当社の連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
当連結会計年度末の総資産は、1,903,277千円（前連結会計年度末比1,532,117千円増）となりました。これは主に、新規上場に伴う公募増資を実施したこと等による現金及び預金が841,924千円増加、売掛金が123,681千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は463,038千円（前連結会計年度末比373,780千円増）となりました。これは主に、のれんが126,565千円、ソフトウェア仮勘定が52,590千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債総額は、875,130千円（前連結会計年度末比521,513千円増）となりました。これは主に、短期借入金が、65,190千円増加し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が351,904千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、1,028,146千円（前連結会計年度末比1,010,604千円増）となりました。これは 主に、新規上場に伴う公募増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金が902,842千円増加したこと、当期純 利益の計上に伴い利益剰余金が110,262千円増加したこと等によるものです。
営業収益は1,510,426千円（前連結会計年度比69.1％増）となりました。これは、主に当社の主力旅行商品である国内航空券の販売が好調に推移したことによるものであります。
営業費用は1,351,775千円（前連結会計年度比56.7％増）となりました。これは主に広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は158,650千円（前連結会計年度比413.6％増）となりました。
営業外収益は主として還付消費税等や、銀行預入資金に係る受取利息等であり529千円（前連結会計年度比218.7％増）となり、営業外費用は支払利息等であり11,105千円（前連結会計年度比111.4％増）となり、この結果、経常利益は148,074千円（前連結会計年度比473.9％増）となりました。
固定資産除却に伴う特別損失を330千円計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は147,744千円（前連結会計年度比441.2％増）となり、法人税等の計上、繰延税金資産の計上による法人税等調整額の計上により、当期純利益は110,262千円（前連結会計年度比421.7％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末より841,924千円増加し、残高は959,722千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、74,778千円（前連結会計年度は増加23,740千円）であります。主な資金増加要因としては、売上高の伸張による税金等調整前当期純利益の計上147,744千円によるものです。
これに対して主な資金減少要因としてはたな卸資産の増加額181,152千円、売上債権の増加額121,905千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、371,127千円（前連結会計年度は減少45,613千円）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出118,579千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,285,799千円（前連結会計年度は減少23,417千円）となりました。これは株式発行による増加898,363千円等によるものであります。
当社グループは「社会貢献とビジネスの両立」を経営理念としております。
当社グループの主な事業内容につきましては、現在は航空券や海外アクティビティ等、旅行関連商品を中心に取り扱っておりますが、当社グループの潜在的な顧客の中には、旅行関連商品に限らず、より幅広い商品等へのニーズが存在しているものと考えております。そのような潜在的なニーズに応えるため、当社の強みであるＩＴ技術を駆使して、旅行関連商品の枠を超え、生活関連商品等の予約にまで幅を広げ、低価格で提供することを考えております。
今後は、あらゆる商品・サービスが予約できる「地球最大の予約プラットフォーム」を目指します。
経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。