１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
ビッグハートトラベルエージェンシー株式会社
Adventure Hong Kong Company Limited
AppAge Limited
AppAge Limitedは平成27年４月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AppAge Limitedの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日
現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日
は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券で時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定額法によっております。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
ロ．無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し（５年償却）、それ以外は当連結会計年度の費用として処理しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
※１ 営業費用のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
|
| (千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
広告宣伝費 | ||
役員報酬 | ||
給料手当 | ||
支払手数料 | ||
その他 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
工具、器具及び備品 | ― | 330 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
| (千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | △505 | △2,211 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | △505 | △2,211 |
税効果額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | △505 | △2,211 |
その他の包括利益合計 | △505 | △2,211 |
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 227 | 4,313 | － | 4,540 |
（変動事由の概要）
平成26年１月23日に実施した株式分割（１:20）による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
区分 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 | |||
普通株式 | 増加 | 減少 | 当事業 | ||||
提出 | 平成26年第１回 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
平成26年第２回 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ― | |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 4,540 | 2,227,760 | ― | 2,232,300 |
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
公募増資による新株発行に伴う増加 330,000株
第三者割当による新株発行に伴う増加 49,592株
株式分割に伴う増加 1,848,168株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | ― | 40 | ― | 40 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 40株
３ 新株予約権等に関する事項
区分 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 | |||
普通株式 | 増加 | 減少 | 当事業 | ||||
提出 | 平成26年第１回 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
平成26年第２回 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ― | |
平成26年第３回 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ― | |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
現金及び預金 | 117,797千円 | 959,722千円 |
現金及び現金同等物 | 117,797千円 | 959,722千円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにAppAge Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAppAge Limited株式の取得価額とAppAge Limited取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 | 98,400千円 |
固定資産 | 85 〃 |
のれん | 133,226 〃 |
流動負債 | 16,265 〃 |
株式の取得価額 | 215,446千円 |
現金及び現金同等物 | 96,867 〃 |
差引：取得のための支出 | 118,579千円 |
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金として調達しており、償還日は決算日後、最長で６年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、その契約にあたって事前に信用調査を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券の非上場株式については、定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（平成26年６月30日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 117,797 | 117,797 | ― |
(2) 売掛金 | 90,251 | 90,251 | ― |
資産計 | 208,048 | 208,048 | ― |
(1) 買掛金 | 102,803 | 102,803 | ― |
(2) 短期借入金 | 47,513 | 47,513 | ― |
(3) 未払金 | 32,479 | 32,479 | ― |
(4) 長期借入金 | 139,036 | 141,904 | 2,868 |
負債計 | 321,831 | 324,699 | 2,868 |
当連結会計年度（平成27年６月30日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 959,722 | 959,722 | ― |
(2) 売掛金 | 213,932 | 213,932 | ― |
(3) 敷金及び保証金 | 61,516 | 59,141 | △2,374 |
資産計 | 1,235,171 | 1,232,796 | △2,374 |
(1) 買掛金 | 134,614 | 134,614 | ― |
(2) 短期借入金 | 112,703 | 112,703 | ― |
(3) 未払金 | 65,298 | 65,298 | ― |
(4) 未払法人税等 | 34,266 | 34,266 | ― |
(5) 長期借入金 | 490,940 | 496,985 | 6,045 |
負債計 | 837,822 | 843,868 | 6,045 |
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積もり、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（１年以内返済予定長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
敷金及び保証金 | 33,445 | ― |
非上場株式 | ― | 138,452 |
前連結会計年度における敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年６月30日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 117,772 | ― | ― | ― |
売掛金 | 90,251 | ― | ― | ― |
合計 | 208,048 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成27年６月30日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 958,607 | ― | ― | ― |
売掛金 | 213,932 | ― | ― | ― |
合計 | 1,173,654 | ― | ― | ― |
（注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年６月30日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 47,513 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 26,628 | 26,628 | 26,628 | 20,830 | 15,216 | 23,106 |
合計 | 74,141 | 26,628 | 26,628 | 20,830 | 15,216 | 23,106 |
当連結会計年度（平成27年６月30日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 112,703 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 156,756 | 156,756 | 125,441 | 25,356 | 16,607 | 10,024 |
合計 | 269,459 | 156,756 | 125,441 | 25,356 | 16,607 | 10,024 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年６月30日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 138,452 | 138,452 | ― |
小計 | 138,452 | 138,452 | ― |
合計 | 138,452 | 138,452 | ― |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年６月30日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 | 当社監査役１名 | 当社取締役１名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 32,800株（注）１ | 普通株式 2,000株（注）１ | 普通株式 4,000株（注）１ |
付与日 | 平成26年１月23日 | 平成26年５月29日 | 平成26年９月27日 |
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 平成27年12月28日 | 自 平成27年12月28日 | 自 平成28年９月27日 |
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．上記のほか、その他の権利行使の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権の割当を受けた新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
また、会社法ならびにその関連法規等に抵触しない限り、取締役会の承認がある場合は、この限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回株予約権 |
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 | 32,800 | 2,000 | ― |
付与 | ― | ― | 4,000 |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | 32,800 | 2,000 | 4,000 |
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
未行使残 | ― | ― | ― |
（注）平成26年１月23日付で１株を20株とする株式分割を、平成26年９月26日付で１株を200株とする株式分割を、平成26年11月６日付で１株を２株とする株式分割を実施しているため、分割後の株式に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回株予約権 |
権利行使価格（円） | ９ | ９ | 815 |
行使時平均株価（円） | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価（円) | ― | ― | ― |
(注) 平成26年１月23日付で１株を20株とする株式分割を、平成26年９月26日付で１株を200株とする株式分割を、平成26年11月６日付で１株を２株とする株式分割を実施しているため、ストック・オプションの権利行使価格は分割後の数字によっております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。本源的価値は、ディスカウント・キャッシュフロー方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 344,462 千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 ― 円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 | ―千円 | 3,015千円 |
繰越欠損金 | 26,943 〃 | 5,309 〃 |
繰延税金資産小計 | 26,943千円 | 8,325千円 |
評価性引当額 | △13,743 〃 | △1,521 〃 |
繰延税金資産合計 | 13,199千円 | 6,804千円 |
繰延税金負債 | ― 〃 | ― 〃 |
繰延税金負債合計 | ― 〃 | ― 〃 |
繰延税金資産純額 | 13,199千円 | 6,804千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産 | 13,199千円 | 6,804千円 |
固定資産－繰延税金資産 | ― 〃 | ― 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 39.4％ | 35.6％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.1％ | 0.3％ |
住民税均等割額 | 1.3％ | 0.7％ |
評価性引当額の増減 | △26.1％ | △8.2％ |
税率変更による影響 | 6.7％ | △0.6％ |
その他 | △2.8％ | △2.6％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.6％ | 25.4％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AppAge Limited
事業の内容 スマートフォンアプリの企画・開発・運営事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、スマートフォンアプリの開発ノウハウを有しているAppAge Limitedを子会社することにより、当社のオンライン事業において、スマートフォン経由での顧客獲得の強化と業容拡大が期待できると判断したためであります。
(3)企業結合日
平成27年４月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価としてAppAge Limitedの全株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成27年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 214,000千円 |
取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 1,446千円 |
取得原価 |
| 215,446千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
126,565千円
(2)発生原因
主に被取得企業の今後の事業展開において期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 98,400千円 |
固定資産 | 85千円 |
資産合計 | 98,485千円 |
流動負債 | 82,219千円 |
固定負債 | ―千円 |
負債合計 | 82,219千円 |
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 7,184千円 |
営業利益 | 5,798千円 |
経常利益 | 4,546千円 |
税金等調整額前当期純利益 | 4,546千円 |
当期純利益 | 3,098千円 |
１株当たり当期純利益 | 6.20円 |
（概算の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。