(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券で時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいております。
４．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、（５年償却）、それ以外は当事業年度の費用として処理しております。
※１ 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
工具、器具及び備品 | ―千円 | 330千円 |
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額8,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額223,446千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 | ― 千円 | 3,015千円 |
貸倒引当金 | 8,134 〃 | 7,555 〃 |
関係会社株式評価損 | 49 〃 | 45 〃 |
繰越欠損金 | 26,943 〃 | ― 〃 |
繰延税金資産小計 | 35,127千円 | 10,616千円 |
評価性引当額 | △13,743 〃 | ― 〃 |
繰延税金資産合計 | 21,384千円 | 10,616千円 |
繰延税金負債 | ― 〃 | ― 〃 |
繰延税金負債合計 | ― 〃 | ― 〃 |
繰延税金資産の純額 | 21,384千円 | 10,616千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産 | 13,200千円 | 3,015千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 8,184 〃 | 7,600 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 39.4％ | 35.6％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 21.1％ | 0.3％ |
住民税均等割額 | 5.5％ | 0.6％ |
評価性引当の増減 | △135.6％ | △9.2％ |
税率変更による影響 | 34.9％ | △0.6％ |
その他 | △5.1％ | 1.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △39.8％ | 27.7％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。