１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
ビッグハートトラベルエージェンシー株式会社
AppAge, Limited.
株式会社スグヤク
株式会社スグヤクは平成28年３月18日の設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたAdventure Hong Kong Company, Limitedは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AppAge, Limited.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券で時価のないもの（営業投資有価証券を含む）
移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定額法及び定率法によっております。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
ロ．無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいております。
(3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し（５年償却）、それ以外は当連結会計年度の費用として処理しております。
(1) 企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
・(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
平成29年６月期の期首より適用予定であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
当社は当連結会計年度より、投資事業を開始しております。これに伴い、従来、連結貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。これに伴い、前連結会計年度末の「投資有価証券」のうち50,418千円を「営業投資有価証券」に振り替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
〃 |
|
〃 |
|
給料手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
支払手数料 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
工具、器具及び備品 |
330千円 |
266千円 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
本社（東京都港区） |
自社利用資産 |
ソフトウェア |
（減損損失の認識に至った経緯）
ソフトウェア資産の効率的な活用の観点から遊休化した資産及び使用時期の計画が立てられなくなったものについて減損損失を認識しております。
（減損損失の金額）
|
ソフトウェア |
14,438千円 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
25,125千円 |
|
合計 |
39,564千円 |
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,211千円 |
△14,043千円 |
|
組替調整額 |
― 〃 |
5,975 〃 |
|
税効果調整前 |
△2,211 〃 |
△8,068 〃 |
|
税効果額 |
― 〃 |
― 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,211 〃 |
△8,068 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,211 〃 |
△8,068 〃 |
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,540 |
2,227,760 |
― |
2,232,300 |
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
公募増資による新株発行に伴う増加 330,000株
第三者割当による新株発行に伴う増加 49,592株
株式分割に伴う増加 1,848,168株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
40 |
― |
40 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 40株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,232,300 |
25,200 |
― |
2,257,500 |
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
新株予約権の行使による増加 25,200株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
40 |
36 |
― |
76 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 36株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の |
配当の |
配当金の |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月26日 |
普通株式 |
利益 |
49,663 |
22.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
現金及び預金 |
959,722千円 |
1,239,943千円 |
|
現金及び現金同等物 |
959,722千円 |
1,239,943千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
株式の取得により新たにAppAge Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAppAge Limited株式の取得価額とAppAge Limited取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
98,400千円 |
|
固定資産 |
85 〃 |
|
のれん |
133,226 〃 |
|
流動負債 |
16,265 〃 |
|
株式の取得価額 |
215,446千円 |
|
現金及び現金同等物 |
96,867 〃 |
|
差引：取得のための支出 |
118,579千円 |
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約並びに事業取引に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。
借入金については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、その契約にあたって事前に信用調査を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券の非上場株式については、定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
959,722 |
959,722 |
― |
|
(2) 売掛金 |
213,932 |
213,932 |
― |
|
(3) 敷金及び保証金 |
61,516 |
59,141 |
△2,374 |
|
資産計 |
1,235,171 |
1,232,796 |
△2,374 |
|
(1) 買掛金 |
134,614 |
134,614 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
112,703 |
112,703 |
― |
|
(3) 未払金 |
65,298 |
65,298 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
34,266 |
34,266 |
― |
|
(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
490,940 |
496,985 |
6,045 |
|
負債計 |
837,822 |
843,868 |
6,045 |
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,239,943 |
1,239,943 |
― |
|
(2) 売掛金 |
592,519 |
592,519 |
― |
|
(3) 敷金及び保証金 |
91,156 |
91,156 |
― |
|
資産計 |
1,923,619 |
1,923,619 |
― |
|
(1) 買掛金 |
345,745 |
345,745 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
19,426 |
19,426 |
― |
|
(3) 未払金 |
504,623 |
504,623 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
84,857 |
84,857 |
― |
|
(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
334,184 |
337,495 |
3,311 |
|
(6) 未払消費税等 |
27,408 |
27,408 |
― |
|
負債計 |
1,316,244 |
1,319,556 |
3,311 |
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積もり、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、安全性の高い長期の債券の利回りがマイナスの場合は、適用する割引率を零としております。その結果、当連結会計年度末において、時価と帳簿価額との間に差額は発生しておりません。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(6) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
138,452 |
191,563 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
958,607 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
213,932 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,173,654 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,239,943 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
592,519 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,832,463 |
― |
― |
― |
（注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
112,703 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
156,756 |
156,756 |
125,441 |
25,356 |
16,607 |
10,024 |
|
合計 |
269,459 |
156,756 |
125,441 |
25,356 |
16,607 |
10,024 |
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
19,426 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
156,756 |
125,441 |
25,356 |
16,607 |
9,819 |
205 |
|
合計 |
176,182 |
125,441 |
25,356 |
16,607 |
9,819 |
205 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年６月30日）
非上場株式（前連結会計年度の貸借対照表計上額は、138,452千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（平成28年６月30日）
非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、191,563千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役２名 |
当社監査役１名 |
当社取締役１名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 32,800株（注）１ |
普通株式 2,000株（注）１ |
普通株式 4,000株（注）１ |
|
付与日 |
平成26年１月23日 |
平成26年５月29日 |
平成26年９月27日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時まで継続して、当社の取締役、監査役等の役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の地位にあることを要するものとする。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成27年12月28日 |
自 平成27年12月28日 |
自 平成28年９月27日 |
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．上記のほか、その他の権利行使の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権の割当を受けた新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
また、会社法ならびにその関連法規等に抵触しない限り、取締役会の承認がある場合は、この限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
32,800 |
2,000 |
4,000 |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
1,600 |
― |
― |
|
権利確定 |
31,200 |
2,000 |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
4,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
31,200 |
2,000 |
― |
|
権利行使 |
23,200 |
2,000 |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
8,000 |
― |
― |
（注）平成26年１月23日付で１株を20株とする株式分割を、平成26年９月26日付で１株を200株とする株式分割を、平成26年11月６日付で１株を２株とする株式分割を実施しているため、分割後の株式に換算して記載しております。
② 単価情報
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第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回株予約権 |
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権利行使価格（円） |
９ |
９ |
815 |
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行使時平均株価（円） |
6,135 |
5,830 |
― |
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付与日における公正な評価単価（円) |
― |
― |
― |
(注) 平成26年１月23日付で１株を20株とする株式分割を、平成26年９月26日付で１株を200株とする株式分割を、平成26年11月６日付で１株を２株とする株式分割を実施しているため、ストック・オプションの権利行使価格は分割後の数字によっております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 78,988千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 153,757千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
3,015千円 |
5,596千円 |
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減損損失 |
― 〃 |
12,209 〃 |
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繰越欠損金 |
5,309 〃 |
― 〃 |
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繰延税金資産小計 |
8,325千円 |
17,806千円 |
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評価性引当額 |
△1,521 〃 |
― 〃 |
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繰延税金資産合計 |
6,804千円 |
17,806千円 |
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繰延税金負債 |
― 〃 |
― 〃 |
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繰延税金負債合計 |
― 〃 |
― 〃 |
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繰延税金資産純額 |
6,804千円 |
17,806千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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流動資産－繰延税金資産 |
6,804千円 |
5,596千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
― 〃 |
12,209 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
3.9％ |
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住民税均等割額 |
0.7％ |
1.1％ |
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税額控除 |
―％ |
△2.7％ |
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留保金課税 |
―％ |
1.9％ |
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子会社清算 |
―％ |
△0.8％ |
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評価性引当額の増減 |
△8.2％ |
―％ |
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税率変更による影響 |
△0.6％ |
―％ |
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その他 |
△2.6％ |
△0.3％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.4％ |
36.2％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
なお、この改正による影響はありません。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。