(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、従来より「オンライン事業」の単一セグメントでありましたが、新たに「投資事業」を開始したことに伴い、「投資事業」を報告セグメントに追加し、報告セグメントを単一セグメントから変更しております。

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントの事業内容

① オンライン事業

インターネット上での様々な旅行商品や生活予約サービスの提供

② 投資事業

ベンチャーキャピタル投資

２．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループの報告セグメントは、「オンライン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	合計
	オンライン 事業	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,683,680	―	2,683,680	―	2,683,680
セグメント間の内部営業収益又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,683,680	―	2,683,680	―	2,683,680
セグメント利益	286,901	―	286,901	―	286,901
セグメント資産	2,465,714	93,575	2,559,289	―	2,559,289
その他の項目
減価償却費	23,764	―	23,764	―	23,764
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	134,474	―	134,474	―	134,474

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	オンライン 事業	投資事業	計
減損損失	39,564	―	39,564	―	39,564

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、オンライン事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	オンライン 事業	投資事業	計
当期償却額	26,645	―	26,645	―	26,645
当期末残高	99,920	―	99,920	―	99,920

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

　　前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	中村俊一	―	―	当社代表 取締役社長	(被所有) 直接71.7	―	当社銀行借入に対する被債務保証（注１）	112,408	―	―

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針

　　当社は銀行借入及び社債に対して、主要株主兼代表取締役社長である中村俊一より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

　　当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	中村俊一	―	―	当社代表 取締役社長	(被所有) 直接66.4	―	当社銀行借入に対する被債務保証（注１）	85,780	―	―

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針

　　当社は銀行借入及び社債に対して、主要株主兼代表取締役社長である中村俊一より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)
１株当たり純資産額	460.58円	517.78円
１株当たり当期純利益金額	53.76円	65.17円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	52.80円	64.84円

(注) １．当社は、平成26年９月26日付で普通株式１株につき200株の分割を、平成26年11月６日付で普通株式１株につき２株の分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	110,262	146,115
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	110,262	146,115
普通株式の期中平均株式数(株)	2,051,071	2,242,128
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）	37,285	11,472
（うち新株予約権（株））	（37,285）	（11,472）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。