１．資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券で時価のないもの（営業投資有価証券を含む）
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法及び定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し（５年償却）、それ以外は当事業年度の費用として処理しております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
営業投資有価証券について
当社は当事業年度より、投資事業を開始しております。そのため、従来、貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
44 |
千円 |
29,094 |
千円 |
|
長期金銭債権 |
22,825 |
〃 |
13,000 |
〃 |
|
短期金銭債務 |
680 |
〃 |
5,465 |
〃 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
|
|
前事業年度 |
前事業年度 |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
営業費用 |
― |
千円 |
1,440 |
千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
|
|
|
|
|
営業外収益 |
1,586 |
〃 |
6,632 |
〃 |
前事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額223,446千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額256,946千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
3,015千円 |
5,596千円 |
|
貸倒引当金 |
7,555 〃 |
〃 |
|
関係会社株式評価損 |
45 〃 |
〃 |
|
減損損失 |
― 〃 |
12,209 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
10,616千円 |
17,806千円 |
|
評価性引当額 |
― 〃 |
― 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
10,616千円 |
17,806千円 |
|
繰延税金負債 |
― 〃 |
― 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
― 〃 |
― 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
10,616千円 |
17,806千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
流動資産－繰延税金資産 |
3,015千円 |
5,596千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
7,600 〃 |
12,209 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
|
|
住民税均等割額 |
0.6％ |
|
|
評価性引当の増減 |
△9.2％ |
|
|
税率変更による影響 |
△0.6％ |
|
|
その他 |
1.0％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.7％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
なお、この改正による影響はありません。
該当事項はありません。