文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景として、企業収益や個人消費に改善の傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの既存事業のオンライン事業では、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その存在をますます高めております。
観光庁「宿泊旅行統計調査報告」によりますと、平成26年度の国内宿泊旅行者数は４億7,350万人泊で前年比101.6％、うち日本人延べ宿泊者数が４億2,868万人泊（前年比99.1％）、外国人延べ宿泊者数が4,482万人泊（前年比133.8％）となっており、外国人の国内旅行者数が大幅に増加傾向にあります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、平成27年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を600万人余り上回り1,973万人（前年比147.1％）にまで達しております。
このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」として、航空券サイト「Skyticket」を多言語化で提供すること等により、事業の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,106,254千円（前年同四半期比149.3%）、営業利益は159,550千円（前年同四半期比209.4%）、経常利益は155,280千円（前年同四半期比211.4%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95,783千円となりました。（前年同四半期比159.3%）
なお、当社はオンライン事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,974,128千円（前連結会計年度末比70,851千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が43,507千円増加、売掛金が14,413千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は534,464千円（前連結会計年度末比71,425千円増）となりました。これは主に、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が53,890千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債総額は842,594千円（前連結会計年度末比32,536千円減）となりました。これは主に、短期借入金が42,092千円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が65,500千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,131,534千円（前連結会計年度末比103,387千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が98,422千円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,003,229千円（前年同四半期累計期間では899,051千円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は248,577千円（前年同四半期累計期間では14,368千円の減少）となりました。主な資金増加要因は売上の伸長に伴う税金等調整前四半期純利益の計上149,038千円によるものです。これに対して主な資金減少要因としては仕入債務の減少67,957千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間にける投資活動による資金の減少は、96,420千円（前年同四半期累計期間では43,148千円の減少）となりました。これは主に、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出63,133千円、投資有価証券の取得による支出30,330千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間にける財務活動による資金の減少は、107,165千円（前年同四半期累計期間では838,547千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出65,500千円、短期借入金の返済による支出41,665千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。