該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度末において連結子会社でありましたAdventure Hong Kong Company Limited は当第２四半期連結会計期間末日現在、清算手続きが結了したため、連結の範囲から除いております。なお、連結範囲除外までの損益計算書については、連結しております。
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」
という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離
等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する
当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用
として計上する方法に変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による
取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に
変更しております。
加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っておりま
す。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連
結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および
事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首
時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） |
広告宣伝費 | 500,916千円 | 693,464千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金 | 899,051千円 | 1,003,229千円 |
現金及び現金同等物 | 899,051千円 | 1,003,229千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は平成26年12月18日付で、東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資による払込を受け、新株式330,000株の発行を行いました。
その結果、前第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ379,500千円増加し、前第２四半期連結会計期間末において資本金が498,492千円、資本剰余金が433,500千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。