文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景として、企業収益や個人消費に改善の傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
そのような中、当社グループの既存事業のオンライン事業においては、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その存在感をますます高めております。
観光庁「宿泊旅行統計調査報告」によりますと、平成27年度の国内宿泊旅行者数は５億408万人泊で前年比106.5％、うち日本人延べ宿泊者数が４億3,846万人泊（前年比102.3％）、外国人延べ宿泊者数が6,561万人泊（前年比146.4％）となっており、外国人の国内旅行者数が大幅に増加傾向にあります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、平成27年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を600万人余り上回り1,973万人（前年比147.1％）にまで達しております。
このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」企業として、航空券サイト「skyticket」のサービスの拡充や他社との業務提携等により、事業の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,314,176千円（前年同四半期比109.2%増）、営業利益は263,363千円（前年同四半期比65.1%増）、経常利益は260,717千円（前年同四半期比67.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は155,715千円（前年同四半期比62.6%増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（オンライン事業）
オンライン事業につきましては、航空券サイト「skyticket」において、国内レンタカーの予約サービスや海外Wi-Fiルーターのレンタルの予約サービスを開始する等、サービスの拡充に努めております。
平成28年11月には世界の航空会社、旅行代理店の航空券、ホテル、レンタカーの一括検索と比較を可能にするオンライン旅行検索サイトを運営するスカイスキャナージャパン株式会社のサイトにおいて新たに英語、中国語で、国内航空券情報の提供を開始し、平成28年12月８日には高速バス・飛行機&LCC・新幹線の価格比較サイト「格安移動を運営する株式会社LCLへ航空券情報の掲載に関して提携し、同月15日には世界最大の旅行サイト「トリップアドバイザー」の運営法人である TripAdvisor Limited との間で「skyticket」の情報を提供する業務提携契約を締結いたしました。
さらに、平成28年５月から提供を開始した「skyticket」スマートフォンアプリ版に関しても当第２四半期連結累計期間中に通算200万ダウンロードを突破し、現在もその数を伸ばしております。
このような状況から、取扱高や申込件数に関しましても、平成28年７月度の月次取扱高が過去最高の30億円を突破し、平成28年８月30日には一日当たりの国内航空券の申込件数及び金額が過去最高を記録する等、順調に推移しております。
以上の結果、当セグメントの営業収益は2,240,676千円（前年同期比102.5%増）、セグメント利益は205,205千円（前年同期比28.6%増）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、従前より行っていた成長企業への投資を前連結会計年度末より本格的に投資事業セグメントとして開始いたしました。
当第２四半期連結累計期間においては、投資先の上場に伴う営業投資有価証券の売却があったことから、営業収益73,500千円、セグメント利益58,158千円となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,793,096千円（前連結会計年度末比233,807千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が534,881千円減少した一方で、売掛金が158,609千円増加し、敷金及び保証金が151,920千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債総額は1,329,942千円（前連結会計年度末比35,201千円減）となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が65,500千円減少した一方で、繰延税金負債が62,179千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,463,154千円（前連結会計年度末比269,008千円増）となりました。これは主に、投資先の上場により、その他有価証券評価差額金が152,958千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び期末配当金の支払いにより、利益剰余金が106,052千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は778,520千円となり、前連結会計年度末に比べ461,423千円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は129,491千円（前年同四半期累計期間は248,577千円の増加）となりました。主な資金減少要因は売上債権の増加158,221千円によるものです。これに対して主な資金増加要因は税金等調整前四半期純利益の計上255,683千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、231,704千円（前年同四半期累計期間は96,420千円の減少）となりました。これは主に、敷金・保証金の差入による支出174,600千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出78,841千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、112,171千円（前年同四半期累計期間は107,165千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出65,500千円、配当金の支払額49,663千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。