該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） |
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広告宣伝費 |
693,464千円 |
1,529,480千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
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現金及び預金 |
1,003,229千円 |
705,062千円 |
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証券口座預け金（その他流動資産） |
―千円 |
73,458千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,003,229千円 |
778,520千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月26日定時株主総会 |
普通株式 |
49,663 |
22.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月27日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。