文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景として、企業収益や個人消費に改善の傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
そのような中、当社グループの既存事業のオンライン事業においては、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その存在感をますます高めております。
観光庁「宿泊旅行統計調査報告（平成28年・年間値（速報値））」によりますと、平成28年度の国内宿泊旅行者数は４億9,418万人泊で前年比98.0％、うち日本人延べ宿泊者数が４億2,330万人泊（前年比96.5％）、外国人延べ宿泊者数が7,088万人泊（前年比108.0％）となっており、外国人の国内旅行者数は、統計調査以来の最高値となりました。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、平成28年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を430万人余り上回り2,403万人（前年比121.8％）にまで達しております。
このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」企業として、航空券サイト「skyticket」のサービスの拡充や他社との業務提携等により、事業の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,696,073千円（前年同四半期比109.7%増）、営業利益は367,620千円（前年同四半期比36.6%増）、経常利益は363,704千円（前年同四半期比38.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は208,717千円（前年同四半期比35.7%増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（オンライン事業）
オンライン事業につきましては、航空券サイト「skyticket」において、国内レンタカーの予約サービスや海外Wi-Fiルーターのレンタルの予約サービス、会員様向け優待サービス「skyticketプレミアム」の開始等によるサービスの拡充と業務提携等による販路の拡大を同時に進めております。
また、平成28年５月から提供を開始した「skyticket」スマートフォンアプリ版に関しても当第３四半期連結累計期間中に通算300万ダウンロードを突破し、現在もその数を伸ばしております。
このような状況から、取扱高や申込件数に関しましても、平成29年２月度の月次取扱高が過去最高の32億円を突破する等、順調に推移しております。
以上の結果、当セグメントの営業収益は3,596,991千円（前年同期比104.0%増）、セグメント利益は310,768千円（前年同期比15.5%増）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、従前より行っていた成長企業への投資を前連結会計年度末より本格的に投資事業セグメントとして開始いたしました。
当第３四半期連結累計期間においては、投資先の上場に伴う営業投資有価証券の売却等があったことから、営業収益99,082千円、セグメント利益56,851千円となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,371,363千円（前連結会計年度末比812,073千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が630,765千円減少した一方で、売掛金が633,787千円増加し、敷金及び保証金が253,390千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債総額は1,797,929千円（前連結会計年度末比432,785千円増）となりました。これは主に、買掛金が264,671千円、繰延税金負債が86,194千円、未払金が80,543千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,573,433千円（前連結会計年度末比379,288千円増）となりました。これは主に、投資先の上場により、その他有価証券評価差額金が212,903千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び期末配当金の支払いにより、利益剰余金が159,054千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。