第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

   当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

 (1)業績の状況

当社グループをとりまく経営環境につきまして、官公庁「宿泊旅行統計調査報告」によりますと、平成28年度の国内旅行者数は、4億9,249万人泊で前年比97.7%、うち日本人述べ宿泊者数が4億2,310万人泊(前年比96.5%)、外国人述べ宿泊者数が6,939万人泊(前年比105.8%)となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向にあります。また、日本政府観光局(JNTO)の報道発表によりますと、平成28年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を430万人余り上回り2,403万人(前年比121.8%)にまで達しております。
 また、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その存在感をますます高めております。

このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」企業として、航空券サイト「Skyticket」のサービスの拡充や他社との業務提携等により、事業の拡大に努めてまいりました。
 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は2,149,721千円(前年同期比86.5%増)、営業利益は135,541千円(前年同期比4.2%減)、経常利益は132,963千円(前年同期比5.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81,774千円(前年同期比4.7%減)となりました。
 各セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(オンライン事業)
 オンライン事業につきましては、航空券サイト「Skyticket」において、IATA公認代理店資格の取得、バニラエア株式会社との業務提携、多通貨決済の開始、フェリー予約サービスの開始等、サービスの拡充に努めました。
 また、平成28年5月から提供を開始したスマートフォンアプリ版に関しても当第1四半期連結累計期間中に通算400万ダウンロードを突破し、現在もその数を伸ばしております。
 このような状況から取扱高や申込件数に関しましても、過去最高数値を更新する等、順調に推移しており、更にこの成長を加速させるべく広告宣伝費の積極的な投資を行いました。
 以上の結果、当セグメントの営業収益は2,149,721千円(前年同期比86.5%増)、セグメント利益は138,075千円(前年同期比4.0%減)となりました。

 

(投資事業)
 投資事業につきましては、当第1四半期連結累計期間中に新たに旅行情報の提供及び旅行送客サービスをインターネット上で提供しているトラベルブック株式会社の株式を取得いたしました。
 一方で当第1四半期連結累計期間中に保有営業投資有価証券の売却等のエグジットが発生しなかったことから、当セグメントのセグメント損失は2,534千円(前年同期のセグメント損失は2,377千円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は4,885,004千円(前連結会計年度末比1,199,095千円増加)となりました。これは主に、現金及び預金624,319千円、売掛金306,981千円、営業投資有価証券99,367千円、敷金及び保証金45,255千円がそれぞれ増加したことによるものです。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債総額は3,360,769千円(前連結会計年度末比1,241,235千円増加)となりました。これは主に、買掛金459,285千円、短期借入金400,117千円、長期借入金268,089千円、未払金115,797千円がそれぞれ増加したことによるものです。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は1,524,234千円(前連結会計年度末比42,140千円減少)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が56,686千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び前事業年度に係る期末配当の決議に伴って利益剰余金が13,802千円増加したことによるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。