１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
ビッグハートトラベルエージェンシー株式会社
AppAge, Limited.
株式会社スグヤク
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AppAge, Limited.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券で時価のあるもの（営業投資有価証券を含む）
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
その他有価証券で時価のないもの（営業投資有価証券を含む）
移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定額法及び定率法によっております。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ．無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し（５年償却）、それ以外は当連結会計年度の費用として処理しております。
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「長期前払費用償却」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,414千円は、「長期前払費用償却」1,414千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前渡金の増減額」及び「未収入金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,049千円は、「前渡金の増減額」△4,272千円、「未収入金の増減額」△14,416千円、「その他」24,683千円として組替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
〃 |
|
〃 |
|
給料手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
支払手数料 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
工具、器具及び備品 |
266千円 |
―千円 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
本社（東京都港区） |
自社利用資産 |
ソフトウェア |
（減損損失の認識に至った経緯）
ソフトウェア資産の効率的な活用の観点から遊休化した資産及び使用時期の計画が立てられなくなったものについて減損損失を認識しております。
（減損損失の金額）
|
ソフトウェア |
14,438千円 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
25,125千円 |
|
合計 |
39,564千円 |
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
本社（東京都港区） |
自社利用資産 |
ソフトウェア |
（減損損失の認識に至った経緯）
効率的な活用の観点から遊休化した資産及び事務所移転に伴って使われなくなった資産について減損損失を認識しております。
（減損損失の金額）
|
ソフトウェア |
11,990千円 |
|
建物 |
4,725千円 |
|
工具、器具及び備品 |
308千円 |
|
合計 |
17,023千円 |
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
―千円 |
250,065千円 |
|
組替調整額 |
― 〃 |
― 〃 |
|
税効果調整前 |
― 〃 |
250,065 〃 |
|
税効果額 |
― 〃 |
△76,570 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
― 〃 |
173,495 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△14,043千円 |
6,064千円 |
|
組替調整額 |
5,975 〃 |
― 〃 |
|
税効果調整前 |
△8,068 〃 |
6,064 〃 |
|
税効果額 |
― 〃 |
― 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△8,068 〃 |
6,064 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
△8,068 〃 |
179,559 〃 |
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,232,300 |
25,200 |
― |
2,257,500 |
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
新株予約権の行使による増加 25,200株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
40 |
36 |
― |
76 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 36株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の |
配当の |
配当金の |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月26日 |
普通株式 |
利益 |
49,663 |
22.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月27日 |
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,257,500 |
8,400 |
― |
2,265,900 |
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
新株予約権の行使による増加 8,400株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
76 |
88 |
― |
164 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 88株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月26日 |
普通株式 |
49,663 |
22.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月27日 |
|
決議 |
株式の |
配当の |
配当金の |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月26日 |
普通株式 |
利益 |
67,972 |
30.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
現金及び預金 |
1,239,943千円 |
625,388千円 |
|
証券口座預け金（その他流動資産） |
―千円 |
73,458千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,239,943千円 |
698,847千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約並びに事業取引に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち非上場株式は発行会社の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券のうち上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。
借入金については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、その契約にあたって事前に信用調査を行い、リスクの軽減を図っております。投資有価証券の非上場株式については、定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
営業投資有価証券のうち上場株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する等の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,239,943 |
1,239,943 |
― |
|
(2) 売掛金 |
592,519 |
592,519 |
― |
|
(3) 営業投資有価証券 |
93,575 |
93,575 |
― |
|
(4) 預け金 |
― |
― |
― |
|
(5) 敷金及び保証金 |
91,156 |
91,156 |
― |
|
(6) 破産更生債権等 |
― |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
― |
|
|
|
|
― |
|
|
|
資産計 |
2,017,194 |
2,017,194 |
― |
|
(1) 買掛金 |
345,745 |
345,745 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
19,426 |
19,426 |
― |
|
(3) 未払金 |
504,623 |
504,623 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
84,857 |
84,857 |
― |
|
(5) 未払消費税等 |
27,408 |
27,408 |
― |
|
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
334,184 |
337,495 |
3,311 |
|
負債計 |
1,316,244 |
1,319,556 |
3,311 |
当連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
625,388 |
625,388 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,440,968 |
1,440,968 |
― |
|
(3) 営業投資有価証券 |
290,400 |
290,400 |
― |
|
(4) 預け金 |
73,458 |
73,458 |
― |
|
(5) 敷金及び保証金 |
345,560 |
345,560 |
― |
|
(6) 破産更生債権等 |
19,943 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△19,943 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
2,775,775 |
2,775,775 |
― |
|
(1) 買掛金 |
887,936 |
887,936 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
21,023 |
21,023 |
― |
|
(3) 未払金 |
649,682 |
649,682 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
120,590 |
120,590 |
― |
|
(5) 未払消費税等 |
54,414 |
54,414 |
― |
|
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
177,428 |
178,746 |
1,318 |
|
負債計 |
1,911,074 |
1,912,392 |
1,318 |
(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4)預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）営業投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定期間を見積もり、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値より算定しております。
なお、安全性の高い長期の債券の利回りがマイナスの場合は、適用する割引率を零としております。その結果、当連結会計年度末において、時価と当該帳簿価額との間に差額は発生しておりません。
(6) 破産更生債権等
時価については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から個別に計上している貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
191,563 |
108,033 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,239,943 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
592,519 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,832,463 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
625,388 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,440,968 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,066,357 |
― |
― |
― |
（注）破産更生債権等（19,943千円）は、償還予定額が見込めないため上記表には含めておりません。
（注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
19,426 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
156,756 |
125,441 |
25,356 |
16,607 |
9,819 |
205 |
|
合計 |
176,182 |
125,441 |
25,356 |
16,607 |
9,819 |
205 |
当連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
21,023 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
125,441 |
25,356 |
16,607 |
9,819 |
205 |
― |
|
合計 |
146,464 |
25,356 |
16,607 |
9,819 |
205 |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年６月30日）
非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、191,563千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（平成29年６月30日）
|
区分 |
連結対象対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
290,400 |
40,334 |
250,065 |
|
合計 |
290,400 |
40,334 |
250,065 |
非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、108,033千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
99,082 |
76,171 |
― |
|
合計 |
99,082 |
76,171 |
― |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券9,954千円（その他有価証券の株式9,954千円）及び営業投資有価証券10,330千円（その他有価証券の株式10,330千円）の減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役２名 |
当社取締役１名 |
当社取締役３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 32,800株（注）１ |
普通株式 4,000株（注）１ |
普通株式 9,500株（注）１ |
|
付与日 |
平成26年１月23日 |
平成26年９月27日 |
平成29年５月29日 |
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権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時まで継続して、当社の取締役、監査役等の役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の地位にあることを要するものとする。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
自 平成27年12月28日 |
自 平成28年９月27日 |
自 平成30年10月１日 |
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．上記のほか、その他の権利行使の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権の割当を受けた新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
また、会社法ならびにその関連法規等に抵触しない限り、取締役会の承認がある場合は、この限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
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第１回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
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権利確定前（株） |
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前連結会計年度末 |
― |
4,000 |
― |
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付与 |
― |
― |
9,500 |
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失効 |
― |
― |
― |
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権利確定 |
― |
4,000 |
― |
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未確定残 |
― |
― |
9,500 |
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権利確定後（株） |
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前連結会計年度末 |
8,000 |
― |
― |
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権利確定 |
― |
4,000 |
― |
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権利行使 |
4,400 |
4,000 |
― |
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失効 |
― |
― |
― |
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未行使残 |
3,600 |
― |
― |
（注）平成26年１月23日付で１株を20株とする株式分割を、平成26年９月26日付で１株を200株とする株式分割を、平成26年11月６日付で１株を２株とする株式分割を実施しているため、分割後の株式に換算して記載しております。
② 単価情報
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第１回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
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権利行使価格（円） |
９ |
815 |
10,430 |
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行使時平均株価（円） |
10,058 |
6,860 |
― |
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付与日における公正な評価単価（円) |
― |
― |
1,000 |
(注) 平成26年１月23日付で１株を20株とする株式分割を、平成26年９月26日付で１株を200株とする株式分割を、平成26年11月６日付で１株を２株とする株式分割を実施しているため、ストック・オプションの権利行使価格は分割後の数字によっております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
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株価変動性 （注）１ |
54.94％ |
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予想残存期間 （注）２ |
７年 |
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予想配当利回り （注）３ |
0.29％ |
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無リスク利子率 （注）４ |
△0.074％ |
（注）１．満期までの期間（７年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
２．割当日（平成29年５月29日）から権利行使期間最終日（平成36年５月28日）までの期間であります。
３．平成28年６月期の配当実績によります。
４．満期までの期間に対応した償還年月日平成36年６月20日の超長期国債70の流通利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 34,707千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 68,396千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
5,596千円 |
5,956千円 |
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営業投資有価証券評価損 |
― 〃 |
3,187 〃 |
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投資有価証券評価損 |
― 〃 |
3,071 〃 |
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貸倒引当金繰入額 |
― 〃 |
6,154 〃 |
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減損損失 |
12,209 〃 |
14,502 〃 |
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繰延税金資産合計 |
17,806千円 |
32,873千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
―千円 |
△76,570千円 |
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繰延税金負債合計 |
―千円 |
△76,570千円 |
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繰延税金資産（負債）純額 |
17,806千円 |
△43,697千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債の額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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（繰延税金資産） |
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流動資産 |
5,596千円 |
―千円 |
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固定資産 |
12,209 〃 |
26,917 〃 |
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（繰延税金負債） |
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流動負債 |
―千円 |
70,613千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.9％ |
2.4％ |
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住民税均等割額 |
1.1％ |
0.3％ |
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税額控除 |
△2.7％ |
―％ |
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留保金課税 |
1.9％ |
2.9％ |
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子会社清算 |
△0.8％ |
―％ |
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その他 |
△0.3％ |
0.8％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.2％ |
37.3％ |
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。