１．資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券で時価のあるもの（営業投資有価証券を含む）
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
その他有価証券で時価のないもの（営業投資有価証券を含む）
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法及び定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し（５年償却）、それ以外は当事業年度の費用として処理しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
854 |
千円 |
10,795 |
千円 |
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長期金銭債権 |
13,000 |
〃 |
10,000 |
〃 |
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短期金銭債務 |
4,766 |
〃 |
5,280 |
〃 |
２ 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
コスミック流通産業㈱ 700,000千円
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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営業取引による取引高 |
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営業費用 |
△5,726 |
千円 |
28,302 |
千円 |
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営業取引以外の取引高 |
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営業外収益 |
4,246 |
〃 |
3,023 |
〃 |
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額256,946千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額2,054,521千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
5,956千円 |
4,373千円 |
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営業投資有価証券評価損 |
3,187 〃 |
6,124 〃 |
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投資有価証券評価損 |
3,071 〃 |
3,048 〃 |
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貸倒引当金繰入額 |
6,154 〃 |
－〃 |
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減損損失 |
14,502 〃 |
25,040 〃 |
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その他 |
－〃 |
67〃 |
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繰延税金資産合計 |
32,873千円 |
38,653千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△76,570千円 |
△5,775千円 |
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繰延税金負債合計 |
△76,570千円 |
△5,775千円 |
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繰延税金資産（負債）純額 |
△43,697千円 |
32,878千円 |
(注) 繰延税金資産・負債の額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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（繰延税金資産） |
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流動資産 |
－千円 |
4,721千円 |
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固定資産 |
26,917 〃 |
28,156 〃 |
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（繰延税金負債） |
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流動負債 |
70,613千円 |
－千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.9％ |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
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住民税均等割額 |
0.3％ |
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留保金課税 |
2.7％ |
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税額控除 |
－％ |
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その他 |
0.0％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.1％ |
(取得になる企業結合)
「連結財務諸表等」「注記事項」(企業結合等関係)に記載しているため、注記を省略しております。
当社は平成30年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整える
ことで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1)株式分割の方法
平成30年６月30日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年６月29日）最終の株主
名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割しました。
(2)株式分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済み株式数 2,265,900株
②株式分割により増加する株式数 4,531,800株
③株式分割後の発行済み株式数 6,797,700株
④株式分割後の発行可能株式総数 18,000,000株
(3)株式分割の日程
基準日公告日 平成30年６月14日（木曜日）
基準日 平成30年６月30日（土曜日）
（当日は株主名簿人の休業日につき、実質的には平成30年６月29日）
効力発生日 平成30年７月１日（日曜日）
なお、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」（１株当たり情報）は、当該株式分割の前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。