第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当社は平成30年1月22日開催の取締役会決議に基づき、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株主との間で、同日付けで株式譲渡契約を締結し、平成30年1月30日に、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社を完全子会社といたしました。
 当社は平成30年1月31日開催の取締役会決議に基づき、株式会社wundouの株主との間で、同日付けで株式譲渡契約を締結し、株式会社wundouを完全子会社といたしました。
 コスミック流通産業株式会社他2社との契約に関する詳細は、 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当社グループをとりまく経営環境につきまして、官公庁「宿泊旅行統計調査報告」(速報値)によりますと、平成29年度の国内旅行者数は、4億9,819万人泊で前年比101.2%、うち日本人述べ宿泊者数が4億2,019万人泊(前年比99.3%)、外国人述べ宿泊者数が7,800万人泊(前年比112.4%)となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向にあります。また、日本政府観光局(JNTO)の報道発表によりますと、平成28年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を430万人余り上回り2,869万人(前年比119.3%)にまで達しております。
 また、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その存在感をますます高めております。

このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」企業として、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」の利便性の向上やサービスの拡充及び新たなユーザーの獲得を通じて事業の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は6,292,849千円(前年同四半期比70.3%増)、営業利益は446,319千円(前年同四半期比21.4%増)、経常利益は433,706千円(前年同四半期比19.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は265,106千円(前年同四半期比27.0%増)となりました。

 各セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(コンシューマ事業)
 コンシューマ事業につきましては、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」において、利便性の向上及びサービスの拡充に努めました。
 また、若年層に人気の高いタレントを起用した広告を実施することや様々なイベントへの協賛等を通じて、新たなユーザーの獲得に努めました。
 なお、平成30年1月に子会社化したコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、株式会社wundouをコンシューマ事業に追加しております。業績については、当該企業のみなし取得日を当第3四半期会計期間末としているため、当該3四半期連結累計期間には計上しておりません。
 以上の結果、当セグメントの営業収益は6,085,431千円(前年同期比69.2%増)、セグメント利益は316,108千円(前年同期比1.7%増)となりました。

 

(投資事業)
 投資事業につきましては、当第3四半期連結累計期間中に、株式会社ジラフ、株式会社スマートショッピング、株式会社Telescopeに出資いたしました。
 当第3四半期連結累計期間においては、営業収益207,418千円(前年同期比109.6%増)、セグメント利益130,211千円(前年同期比129.0%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

 (資産)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は9,648,014千円となり、前連結会計年度末と比べ5,962,104千円増となりました。増加の主な要因は、平成30年1月に買収した企業を取り込んだこと及び新規借入の実行によるものであります。

 

 (負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債総額は8,283,543千円となり、前連結会計年度末と比べ6,164,009千円の増加となりました。増加の主な要因は、平成30年1月に買収した企業を取り込んだこと及び新規借入の実行によるものであります。

 

 (純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産は1,364,470千円となり、前連結会計年度末と比べ201,904千円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を265,106千円計上した一方で、自己株式を新たに219,812千円取得したこと及びその他有価証券評価差額金が172,398千円減少したことによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、コンシューマ事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べ100人増加(322.6%増)し、131名となりました。これは平成30年1月に実施した企業買収及び業容の拡大に伴うものであります。