【要約四半期連結財務諸表注記】
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月14日に当社取締役会によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、要約四半期連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに要約四半期連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末日までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支払獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2017年７月１日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。したがって、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の直物為替レート、収益及び費用は平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動を処分した場合は、その在外営業活動体に関連する累積換算差額を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に計上しております。
移行日及び比較情報においては、IFRS第１号に基づくIFRS第７号及びIFRS第９号の遡及適用の免除規定を適用しており、従来の会計基準（日本基準）を適用しております。当年度においては、IFRS第７号及びIFRS第９号を適用しております。
移行日及び比較情報において適用している会計方針は次のとおりです。
有価証券は、その他有価証券に分類しております。時価のあるその他有価証券は、決算日の市場価格等に基づく時価法によって評価し、評価差額はこれに係る税効果を控除した金額により、連結包括利益計算書においてその他の包括利益で認識しております。また、売却原価は、移動平均法に基づき算定しております。時価のないその他有価証券の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法によっております。実質価額が著しく下落し、かつ、回復可能性がないと認められる場合、相当の価額まで評価減し、当該評価損は連結損益計算書に計上しております。
債権に対する貸倒引当金は、回収状況、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢、債務者の支払能力や現担保価値等を考慮した見積額を計上しております。過去の回収状況や現在及び今後の経済状況は経営者が定期的に見直し、必要に応じて見積額の調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間の会計方針は次のとおりです。
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融資産のうち、株式は約定日に当初認識をしており、その他の金融資産については金融商品の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。
すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ) 金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが、当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12カ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しており、期日経過情報のほか、合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合は、債務不履行が生じているとみなし、債務不履行に該当した場合は信用減損金融資産として取り扱っております。
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、要約四半期連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。原価は、主として先入先出法または個別法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法により計算しております。また、定率法による減価償却が、当該資産から生じる将来の経済的便益が消費されるパターンをより良く反映する場合には、定率法を採用しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 ３～15年
・工具、器具及び備品 ３～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は要約四半期連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは要約四半期連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。見積耐用年数は主としてソフトウェアの５年であります。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。また、リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料をリース期間にわたって定額で費用として認識しています。
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度を運営しております。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法による、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算結果が、IAS第19号の原則的な方法に従って計算した場合と近似しているため、日本基準における簡便法を適用しております。
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラックショールズ等を用いて算定しております。なお、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額についての信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
収益の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりであります。
(a)コンシューマ事業
コンシューマ事業において、当社グループは顧客に対して、契約に基づきサービスの提供若しくは物品を納品する義務を負っております。サービスの提供においては、顧客から得た手数料を収益として認識しております。また、物品の販売においては物品の販売額を収益として認識しております。サービスの提供に関してはサービスの履行義務が果たされた時点、物品の販売に関しては顧客への納品時に収益を計上しております。
(b)投資事業
投資事業において、当社グループは金融資産を当初認識時に公正価値で認識し、売却による純損益は受領した対価の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。また、公正価値の変動による純損益は変動後の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値測定(注記「10．金融商品」)
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2018年９月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。
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基準書 |
基準名 |
強制適用時期 （以後開始年度） |
当社グループ 適用時期 |
新設・改訂の概要 |
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IFRS第16号 |
リース |
2019年１月１日 |
2020年６月期 |
リースの認識に関する会計処理の改訂 |
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業の種類別に「コンシューマ事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンシューマ事業」は、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行っております。
「投資事業」は、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント
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合計 |
調整額 |
連結 |
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コンシューマ事業 |
投資事業 |
||||
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セグメント収益 |
2,149,721 |
－ |
2,149,721 |
－ |
2,149,721 |
|
合計 |
2,149,721 |
－ |
2,149,721 |
－ |
2,149,721 |
|
セグメント利益又は損失 |
145,767 |
△2,534 |
143,233 |
－ |
143,233 |
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金融収益 |
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|
4 |
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金融費用 |
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2,634 |
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税引前四半期利益 |
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140,603 |
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
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(単位：千円) |
|||||
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報告セグメント
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合計 |
調整額 |
連結 |
|
|
コンシューマ事業 |
投資事業 |
||||
|
セグメント収益 |
9,202,482 |
138,842 |
9,341,325 |
－ |
9,341,325 |
|
合計 |
9,202,482 |
138,842 |
9,341,325 |
－ |
9,341,325 |
|
セグメント利益 |
326,457 |
136,425 |
462,883 |
－ |
462,883 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
9 |
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金融費用 |
|
|
|
|
9,903 |
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税引前四半期利益 |
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|
|
|
452,988 |
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)
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決議日 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年９月26日 |
普通株式 |
67,972 |
30.0 |
2017年６月30日 |
2017年９月27日 |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
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決議日 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年９月25日 |
普通株式 |
90,001 |
40.0 |
2018年６月30日 |
2018年９月26日 |
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(単位：千円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
|
コンシューマ事業 |
2,149,721 |
9,202,482 |
|
投資事業 |
－ |
138,842 |
|
合計 |
2,149,721 |
9,341,325 |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、顧客へのサービスの提供、物品の販売及び成長企業等に対する投資を主たる事業としております。当該事業は主にコンシューマ事業及び投資事業の二つにより構成されており、主な収益を以下のとおり認識しております。
コンシューマ事業において、当社グループは顧客に対して、契約に基づきサービスの提供若しくは物品を納品する義務を負っております。サービスの提供においては、顧客から得た手数料を収益として認識しております。また、物品の販売においては物品の販売額を収益として認識しております。サービスの提供に関してはサービスの履行義務が果たされた時点、物品の販売に関しては顧客への納品時に収益を計上しております。
投資事業において、当社グループは金融資産を当初認識時に公正価値で認識し、売却による純損益は受領した対価の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。また、公正価値の変動による純損益は変動後の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) |
87,765 |
|
290,100 |
|
四半期利益調整額(千円) |
－ |
|
－ |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) |
87,765 |
|
290,100 |
|
|
|
|
|
|
基本的加重平均普通株式数(株) |
6,797,208 |
|
6,750,078 |
|
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株) |
10,797 |
|
10,796 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株) |
6,808,005 |
|
6,760,874 |
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益（円） |
12.91 |
|
42.98 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益(円) |
12.89 |
|
42.91 |
(注)当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
移行日及び比較情報においては、IFRS第１号に基づくIFRS第７号及びIFRS第９号の遡及適用の免除規定により、従前の会計基準(日本基準）を適用しております。当年度においては、IFRS第７号及びIFRS第９号を適用しております。
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(営業投資有価証券)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
(その他の金融資産)
敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定期間を見積もり、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値より算定しております。
また、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
(借入金)
借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(その他の金融負債)
リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
|
|
前連結会計年度 (2018年６月30日） |
|
当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日） |
||||
|
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産（敷金及び保証金） |
605,192 |
|
605,192 |
|
602,148 |
|
602,148 |
|
合計 |
605,192 |
|
605,192 |
|
602,148 |
|
602,148 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (2018年６月30日） |
|
当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日） |
||||
|
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金 |
4,855,311 |
|
4,855,693 |
|
4,633,669 |
|
4,633,715 |
|
その他の金融負債（リース債 務） |
22,842 |
|
22,842 |
|
20,781 |
|
20,781 |
|
合計 |
4,878,153 |
|
4,878,535 |
|
4,654,450 |
|
4,654,496 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（３） 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
を用いて算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
①公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値とヒエラルキーは以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計年度（2018年９月30日)
|
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
純損益を通じて公正価値で測定される |
|
|
|
|
|
|
営業投資有価証券 |
598,912 |
|
－ |
|
497,144 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で |
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
4,361 |
|
－ |
|
44,146 |
|
合計 |
603,273 |
|
－ |
|
541,291 |
|
|
|
|
|
|
|
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
②評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営企画室責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営企画室責任者によりレビューされ、承認されております。
③レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値増減は重要ではありません。
④レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
|
|
(単位：千円) |
|
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
|
期首残高 |
509,298 |
|
純損益（注） |
76,029 |
|
売却 |
△44,016 |
|
その他 |
△20 |
|
期末残高 |
541,291 |
（注）要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。
（多額の資金の借入）
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、資金の借入を進めることを決議いたしました。概要は次のとおりであります。
１．資金の借入の理由
今後の更なる成長に向けた機動的な資金需要への対応と、増加する運転資金への充当。
２．資金の借入の内容
|
（１）借入先 |
複数の金融機関 |
|
（２）借入金額 |
20億円（予定） |
|
（３）借入金利 |
基準金利＋スプレッド、固定金利 |
|
（４）借入契約日 |
2018年11月～2018年12月（予定） |
|
（５）借入実行日 |
随時実行 |
|
（６）借入期間 |
５年（予定） |
|
（７）担保の有無 |
無担保・無保証 |
12．初度適用
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当連結グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」(以下「IFRS第３号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当連結グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しており、移行日前に生じた企業結合については修正再表示を行っておりません。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年１月１日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第２号)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
・在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の為替為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは当該免除規定を適用し、すべての在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなしております。
・IFRS第９号の遡及適用の免除
IFRS第１号では、2019年１月１日より前に開始する報告期間からIFRSを初めて適用し、かつIFRS第９号を適用する場合、最初のIFRSに基づく要約四半期連結財務諸表上の比較情報はIFRS第９号に従って修正再表示せず、従前の会計原則を適用することが認められております。当社グループは当該免除規定を適用し、移行日及び比較情報については従前の会計原則である日本基準を適用しております。
IFRS第１号では、「見積り」「金融資産及び金融負債の認識の中止」「ヘッジ会計」「非支配持分」および「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当連結グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSに基づく連結財務諸表の作成において、当連結グループは、日本基準に基づく連結財務諸表で報告していた金額を調整しております。当該調整が当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、次のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年７月１日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本基準表示科目 |
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
認識・測定の差異 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
IFRS表示科目 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
現金及び預金 |
|
625,388 |
|
73,458 |
|
－ |
|
698,847 |
|
A |
|
現金及び現金同等物 |
|
売掛金 |
|
1,440,968 |
|
－ |
|
－ |
|
1,440,968 |
|
B |
|
営業債権及びその他の債権 |
|
営業投資有価証券 |
|
310,400 |
|
－ |
|
－ |
|
310,400 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
商品 |
|
141,288 |
|
－ |
|
－ |
|
141,288 |
|
C |
|
棚卸資産 |
|
その他 |
|
294,082 |
|
△73,458 |
|
－ |
|
220,623 |
|
A,D |
|
その他の流動資産 |
|
流動資産合計 |
|
2,812,127 |
|
－ |
|
－ |
|
2,812,127 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建物（純額） |
|
12,396 |
|
△12,396 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
6,988 |
|
△6,988 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
19,385 |
|
2,480 |
|
21,865 |
|
E |
|
有形固定資産 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
|
73,274 |
|
－ |
|
－ |
|
73,274 |
|
|
|
のれん |
|
ソフトウエア |
|
79,237 |
|
△79,237 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
225,383 |
|
△225,383 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
304,621 |
|
－ |
|
304,621 |
|
G |
|
無形資産 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
88,033 |
|
△88,033 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
345,560 |
|
△345,560 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
433,614 |
|
44 |
|
433,658 |
|
H |
|
その他の金融資産 |
|
繰延税金資産 |
|
26,917 |
|
△27,696 |
|
779 |
|
－ |
|
I |
|
繰延税金資産 |
|
その他 |
|
35,933 |
|
△35,933 |
|
－ |
|
－ |
|
H,J |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△19,943 |
|
19,943 |
|
－ |
|
－ |
|
H |
|
|
|
|
|
－ |
|
15,969 |
|
－ |
|
15,969 |
|
J |
|
その他の非流動資産 |
|
固定資産合計 |
|
873,782 |
|
△27,696 |
|
3,304 |
|
849,390 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
資産合計 |
|
3,685,909 |
|
△27,696 |
|
3,304 |
|
3,661,517 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本基準表示科目 |
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
認識・測定 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
IFRS表示科目 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
買掛金 |
|
887,936 |
|
753,615 |
|
－ |
|
1,641,552 |
|
K |
|
営業債務及びその他の債務 |
|
短期借入金 |
|
21,023 |
|
△21,023 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
125,441 |
|
△125,441 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
146,464 |
|
－ |
|
146,464 |
|
|
|
借入金 |
|
未払金 |
|
649,682 |
|
△649,682 |
|
－ |
|
－ |
|
K |
|
|
|
未払法人税等 |
|
120,590 |
|
－ |
|
－ |
|
120,590 |
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
繰延税金負債 |
|
70,613 |
|
△70,613 |
|
－ |
|
－ |
|
N |
|
|
|
前受金 |
|
103,933 |
|
△103,933 |
|
－ |
|
－ |
|
K |
|
|
|
その他 |
|
82,326 |
|
△82,326 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
82,326 |
|
2,525 |
|
84,852 |
|
M |
|
その他の流動負債 |
|
流動負債合計 |
|
2,061,547 |
|
△70,613 |
|
2,525 |
|
1,993,459 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
長期借入金 |
|
51,987 |
|
－ |
|
－ |
|
51,987 |
|
|
|
借入金 |
|
|
|
－ |
|
42,917 |
|
－ |
|
42,917 |
|
N |
|
繰延税金負債 |
|
その他 |
|
6,000 |
|
－ |
|
2,522 |
|
8,522 |
|
Q |
|
その他の非流動負債 |
|
固定負債合計 |
|
57,987 |
|
42,917 |
|
2,522 |
|
103,427 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
負債合計 |
|
2,119,534 |
|
△27,696 |
|
5,048 |
|
2,096,886 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
資本金 |
|
557,180 |
|
－ |
|
－ |
|
557,180 |
|
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
492,188 |
|
－ |
|
－ |
|
492,188 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
328,163 |
|
－ |
|
△8,192 |
|
319,971 |
|
R |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
△1,257 |
|
－ |
|
－ |
|
△1,257 |
|
|
|
自己株式 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
173,495 |
|
△173,495 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△6,448 |
|
－ |
|
6,448 |
|
－ |
|
S |
|
|
|
新株予約権 |
|
95 |
|
△95 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
173,590 |
|
－ |
|
173,590 |
|
S |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
1,543,416 |
|
－ |
|
△1,743 |
|
1,541,672 |
|
|
|
親会社の所有者に |
|
非支配株主持分 |
|
22,958 |
|
－ |
|
－ |
|
22,958 |
|
|
|
非支配持分 |
|
純資産合計 |
|
1,566,375 |
|
－ |
|
△1,743 |
|
1,564,631 |
|
|
|
資本合計 |
|
負債純資産合計 |
|
3,685,909 |
|
△27,696 |
|
3,304 |
|
3,661,517 |
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2017年９月30日(前第１四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本基準表示科目 |
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
認識・測定の差異 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
IFRS表示科目 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
現金及び預金 |
|
1,249,708 |
|
73,458 |
|
－ |
|
1,323,167 |
|
A |
|
現金及び現金同等物 |
|
売掛金 |
|
1,747,950 |
|
－ |
|
－ |
|
1,747,950 |
|
B |
|
営業債権及びその他の債権 |
|
営業投資有価証券 |
|
409,767 |
|
－ |
|
－ |
|
409,767 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
商品 |
|
80,704 |
|
－ |
|
－ |
|
80,704 |
|
C |
|
棚卸資産 |
|
前渡金 |
|
276,193 |
|
△276,193 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
その他 |
|
189,632 |
|
△189,632 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
392,367 |
|
－ |
|
392,367 |
|
A,D |
|
その他の流動資産 |
|
流動資産合計 |
|
3,953,956 |
|
－ |
|
－ |
|
3,953,956 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
有形固定資産 |
|
19,931 |
|
－ |
|
2,438 |
|
22,370 |
|
E |
|
有形固定資産 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
|
66,613 |
|
－ |
|
6,661 |
|
73,274 |
|
F |
|
のれん |
|
ソフトウェア |
|
253,884 |
|
△253,884 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
ソフトウェア仮勘定 |
|
74,060 |
|
△74,060 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
327,945 |
|
－ |
|
327,945 |
|
G |
|
無形資産 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
88,033 |
|
△88,033 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
390,816 |
|
△390,816 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
478,870 |
|
88 |
|
478,958 |
|
H |
|
その他の金融資産 |
|
繰延税金資産 |
|
22,992 |
|
△24,071 |
|
1,078 |
|
－ |
|
I |
|
繰延税金資産 |
|
その他 |
|
34,659 |
|
△34,659 |
|
－ |
|
－ |
|
H,J |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△19,943 |
|
19,943 |
|
－ |
|
－ |
|
H |
|
|
|
|
|
－ |
|
14,695 |
|
－ |
|
14,695 |
|
J |
|
その他の非流動資産 |
|
固定資産合計 |
|
931,048 |
|
△24,071 |
|
10,266 |
|
917,244 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
資産合計 |
|
4,885,004 |
|
△24,071 |
|
10,266 |
|
4,871,200 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本基準表示科目 |
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
認識・測定 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
IFRS表示科目 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
買掛金 |
|
1,347,222 |
|
930,150 |
|
－ |
|
2,277,373 |
|
K |
|
営業債務及びその他の債務 |
|
短期借入金 |
|
421,140 |
|
△421,140 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
205,733 |
|
△205,733 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
626,873 |
|
－ |
|
626,873 |
|
|
|
借入金 |
|
未払金 |
|
765,479 |
|
△765,479 |
|
－ |
|
－ |
|
K |
|
|
|
未払法人税等 |
|
52,041 |
|
－ |
|
－ |
|
52,041 |
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
繰延税金負債 |
|
46,293 |
|
△46,293 |
|
－ |
|
－ |
|
N |
|
|
|
前受金 |
|
164,671 |
|
△164,671 |
|
－ |
|
－ |
|
K |
|
|
|
その他 |
|
112,404 |
|
－ |
|
3,494 |
|
115,898 |
|
M |
|
その他の流動負債 |
|
流動負債合計 |
|
3,114,985 |
|
△46,293 |
|
3,494 |
|
3,072,186 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
長期借入金 |
|
239,784 |
|
－ |
|
－ |
|
239,784 |
|
|
|
借入金 |
|
繰延税金負債 |
|
－ |
|
22,222 |
|
－ |
|
22,222 |
|
N |
|
繰延税金負債 |
|
その他 |
|
6,000 |
|
－ |
|
2,524 |
|
8,524 |
|
Q |
|
その他の非流動負債 |
|
固定負債合計 |
|
245,784 |
|
22,222 |
|
2,524 |
|
270,531 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
負債合計 |
|
3,360,769 |
|
△24,071 |
|
6,019 |
|
3,342,718 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
資本金 |
|
557,180 |
|
－ |
|
－ |
|
557,180 |
|
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
492,188 |
|
－ |
|
－ |
|
492,188 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
341,965 |
|
－ |
|
△2,200 |
|
339,765 |
|
R |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
△1,257 |
|
－ |
|
－ |
|
△1,257 |
|
|
|
自己株式 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
116,808 |
|
△116,808 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△6,007 |
|
△441 |
|
6,448 |
|
－ |
|
S |
|
|
|
新株予約権 |
|
1,595 |
|
△1,595 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
118,845 |
|
－ |
|
118,845 |
|
S |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
1,502,472 |
|
－ |
|
4,247 |
|
1,506,720 |
|
|
|
親会社の所有者に |
|
非支配株主持分 |
|
21,761 |
|
－ |
|
－ |
|
21,761 |
|
|
|
非支配持分 |
|
純資産合計 |
|
1,524,234 |
|
－ |
|
4,247 |
|
1,528,482 |
|
|
|
資本合計 |
|
負債純資産合計 |
|
4,885,004 |
|
△24,071 |
|
10,266 |
|
4,871,200 |
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
［前連結会計年度末(2018年６月30日)］
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本基準表示科目 |
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
認識・測定 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
IFRS表示科目 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
現金及び預金 |
|
2,139,435 |
|
234,385 |
|
－ |
|
2,373,820 |
|
A |
|
現金及び現金同等物 |
|
売掛金 |
|
2,619,968 |
|
△189 |
|
－ |
|
2,619,779 |
|
B |
|
営業債権及びその他の債権 |
|
営業投資有価証券 |
|
957,214 |
|
－ |
|
－ |
|
957,214 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
商品 |
|
1,731,455 |
|
△1,731,455 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
1,928 |
|
△1,928 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
1,733,384 |
|
－ |
|
1,733,384 |
|
C |
|
棚卸資産 |
|
繰延税金資産 |
|
49,481 |
|
△49,481 |
|
－ |
|
－ |
|
I |
|
|
|
その他 |
|
639,881 |
|
△234,385 |
|
－ |
|
405,495 |
|
A,D |
|
その他の流動資産 |
|
貸倒引当金 |
|
△189 |
|
189 |
|
－ |
|
－ |
|
B |
|
|
|
流動資産合計 |
|
8,139,176 |
|
△49,481 |
|
－ |
|
8,089,694 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建物（純額） |
|
121,163 |
|
△121,163 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
49,839 |
|
△49,839 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
171,003 |
|
2,312 |
|
173,315 |
|
E |
|
有形固定資産 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
|
1,235,411 |
|
－ |
|
38,115 |
|
1,273,527 |
|
F |
|
のれん |
|
ソフトウェア |
|
214,384 |
|
△214,384 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
ソフトウェア仮勘定 |
|
195,851 |
|
△195,851 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
410,236 |
|
－ |
|
410,236 |
|
G |
|
無形資産 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
93,473 |
|
605,122 |
|
221 |
|
698,816 |
|
H |
|
その他の金融資産 |
|
繰延税金資産 |
|
52,404 |
|
49,481 |
|
3,424 |
|
105,310 |
|
I |
|
繰延税金資産 |
|
敷金及び保証金 |
|
604,971 |
|
△604,971 |
|
－ |
|
－ |
|
H,J |
|
|
|
その他 |
|
17,585 |
|
△17,585 |
|
－ |
|
－ |
|
H |
|
|
|
|
|
－ |
|
17,435 |
|
－ |
|
17,435 |
|
J |
|
その他の非流動資産 |
|
固定資産合計 |
|
2,585,087 |
|
49,481 |
|
44,073 |
|
2,678,642 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
資産合計 |
|
10,724,263 |
|
－ |
|
44,073 |
|
10,768,337 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本基準表示科目 |
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
認識・測定 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
IFRS表示科目 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
買掛金 |
|
2,475,110 |
|
1,553,199 |
|
－ |
|
4,028,309 |
|
K |
|
営業債務及びその他の債務 |
|
短期借入金 |
|
1,362,500 |
|
△1,362,500 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
|
733,570 |
|
△733,570 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
2,096,070 |
|
－ |
|
2,096,070 |
|
|
|
借入金 |
|
リース債務 |
|
7,545 |
|
－ |
|
－ |
|
7,545 |
|
L |
|
その他の金融負債 |
|
未払金 |
|
1,401,703 |
|
△1,401,703 |
|
－ |
|
－ |
|
K |
|
|
|
未払法人税等 |
|
93,647 |
|
－ |
|
－ |
|
93,647 |
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
前受金 |
|
151,496 |
|
△151,496 |
|
－ |
|
－ |
|
K |
|
|
|
賞与引当金 |
|
15,049 |
|
－ |
|
－ |
|
15,049 |
|
O |
|
引当金 |
|
その他 |
|
210,879 |
|
△210,879 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
210,879 |
|
10,634 |
|
221,513 |
|
M |
|
その他の流動負債 |
|
流動負債合計 |
|
6,451,502 |
|
－ |
|
10,634 |
|
6,462,136 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
長期借入金 |
|
2,759,241 |
|
－ |
|
－ |
|
2,759,241 |
|
|
|
借入金 |
|
リース債務 |
|
15,297 |
|
－ |
|
－ |
|
15,297 |
|
P |
|
その他の金融負債 |
|
退職給付に係る負債 |
|
12,510 |
|
－ |
|
－ |
|
12,510 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
資産除去債務 |
|
57,847 |
|
△57,847 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
1,701 |
|
－ |
|
－ |
|
1,701 |
|
N |
|
繰延税金負債 |
|
その他 |
|
32,000 |
|
57,847 |
|
2,531 |
|
92,378 |
|
Q |
|
その他の非流動負債 |
|
固定負債合計 |
|
2,878,597 |
|
－ |
|
2,531 |
|
2,881,128 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
負債合計 |
|
9,330,099 |
|
－ |
|
13,165 |
|
9,343,265 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
資本金 |
|
557,180 |
|
－ |
|
－ |
|
557,180 |
|
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
492,188 |
|
－ |
|
－ |
|
492,188 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
574,099 |
|
－ |
|
20,927 |
|
595,027 |
|
R |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
△244,516 |
|
－ |
|
－ |
|
△244,516 |
|
|
|
自己株式 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
12,970 |
|
△12,970 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△18,098 |
|
8,117 |
|
9,980 |
|
－ |
|
S |
|
|
|
新株予約権 |
|
1,595 |
|
△1,595 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
6,448 |
|
－ |
|
6,448 |
|
S |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
1,375,418 |
|
－ |
|
30,908 |
|
1,406,327 |
|
|
|
親会社の所有者に |
|
非支配株主持分 |
|
18,744 |
|
－ |
|
－ |
|
18,744 |
|
|
|
非支配持分 |
|
純資産合計 |
|
1,394,163 |
|
－ |
|
30,908 |
|
1,425,071 |
|
|
|
資本合計 |
|
負債純資産合計 |
|
10,724,263 |
|
－ |
|
44,073 |
|
10,768,337 |
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本に対する調整に関する注記
前第１四半期連結累計期間
［前第１四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)］
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本基準表示科目 |
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
認識・測定 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
IFRS表示科目 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業収益 |
|
2,149,721 |
|
－ |
|
－ |
|
2,149,721 |
|
A |
|
収益 |
|
売上原価 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
売上原価 |
|
営業総利益 |
|
2,149,721 |
|
－ |
|
－ |
|
2,149,721 |
|
|
|
営業総利益 |
|
営業費用 |
|
2,014,179 |
|
－ |
|
△7,641 |
|
2,006,537 |
|
C |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
－ |
|
216 |
|
－ |
|
216 |
|
D |
|
その他の収益 |
|
|
|
－ |
|
166 |
|
－ |
|
166 |
|
E |
|
その他の費用 |
|
営業利益 |
|
135,541 |
|
50 |
|
7,641 |
|
143,233 |
|
|
|
営業利益 |
|
営業外収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
4 |
|
△4 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
その他 |
|
216 |
|
△216 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
4 |
|
－ |
|
4 |
|
F |
|
金融収益 |
|
営業外費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
2,632 |
|
△2,632 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
その他 |
|
166 |
|
△166 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
2,632 |
|
2 |
|
2,634 |
|
G |
|
金融費用 |
|
税金等調整前 |
|
132,963 |
|
－ |
|
7,639 |
|
140,603 |
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
法人税、住民税及び |
|
48,349 |
|
△48,349 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
法人税等調整額 |
|
4,037 |
|
△4,037 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
52,387 |
|
1,647 |
|
54,035 |
|
|
|
法人所得税費用 |
|
四半期純利益 |
|
80,576 |
|
－ |
|
5,991 |
|
86,568 |
|
|
|
四半期利益 |
|
親会社株主に帰属する |
|
81,774 |
|
－ |
|
5,991 |
|
87,765 |
|
|
|
四半期利益： |
|
非支配株主に帰属する |
|
△1,197 |
|
－ |
|
－ |
|
△1,197 |
|
|
|
四半期利益： 非支配持分に帰属 |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期純利益 |
|
80,576 |
|
－ |
|
5,991 |
|
86,568 |
|
|
|
四半期利益 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
為替換算調整勘定 |
|
441 |
|
－ |
|
－ |
|
441 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
その他有価証券 |
|
△56,686 |
|
－ |
|
－ |
|
△56,686 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
その他の包括利益 |
|
△56,245 |
|
－ |
|
－ |
|
△56,245 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
四半期包括利益 |
|
24,331 |
|
－ |
|
5,991 |
|
30,322 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
(内訳) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
以下に帰属する四半期 |
|
親会社株主に係る |
|
25,528 |
|
－ |
|
5,991 |
|
31,520 |
|
|
|
四半期包括利益： |
|
非支配株主に係る |
|
△1,197 |
|
－ |
|
－ |
|
△1,197 |
|
|
|
四半期包括利益： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
② 損益およびその他の包括利益に対する調整
前連結会計年度
［前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)］
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本基準表示科目 |
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
認識・測定 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
IFRS表示科目 |
|
連結損益計算書 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業収益 |
|
15,093,205 |
|
－ |
|
3,694,965 |
|
18,788,171 |
|
A |
|
収益 |
|
売上原価 |
|
6,130,735 |
|
－ |
|
3,532,585 |
|
9,663,321 |
|
B |
|
売上原価 |
|
営業総利益 |
|
8,962,470 |
|
－ |
|
162,380 |
|
9,124,850 |
|
|
|
営業総利益 |
|
営業費用 |
|
8,425,600 |
|
－ |
|
124,796 |
|
8,550,396 |
|
C |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
－ |
|
2,780 |
|
128 |
|
2,908 |
|
D |
|
その他の収益 |
|
|
|
－ |
|
48,810 |
|
2,759 |
|
51,569 |
|
E |
|
その他の費用 |
|
営業利益 |
|
536,869 |
|
△46,028 |
|
34,951 |
|
525,792 |
|
|
|
営業利益 |
|
営業外収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
27 |
|
△27 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
為替差益 |
|
1,064 |
|
△1,064 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
その他 |
|
1,715 |
|
△1,715 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
27 |
|
44 |
|
71 |
|
F |
|
金融収益 |
|
営業外費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
23,717 |
|
△23,717 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
長期前払費用償却 |
|
444 |
|
△444 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
雑損失 |
|
3,678 |
|
△3,678 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
23,717 |
|
3,863 |
|
27,580 |
|
G |
|
金融費用 |
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産除却損 |
|
0 |
|
0 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
44,686 |
|
△44,686 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
税金等調整前 |
|
467,149 |
|
－ |
|
31,132 |
|
498,282 |
|
|
|
税引前当期利益 |
|
法人税、住民税及び |
|
167,292 |
|
△167,292 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△9,836 |
|
9,836 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
157,455 |
|
3,417 |
|
160,873 |
|
|
|
法人所得税費用 |
|
当期純利益 |
|
309,693 |
|
－ |
|
27,714 |
|
337,408 |
|
|
|
当期利益 |
|
親会社株主に帰属する |
|
313,908 |
|
－ |
|
27,714 |
|
341,623 |
|
|
|
当期利益： |
|
非支配株主に帰属する |
|
△4,214 |
|
－ |
|
－ |
|
△4,214 |
|
|
|
当期損失： |
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
309,693 |
|
－ |
|
27,714 |
|
337,408 |
|
|
|
当期純利益 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
為替換算調整勘定 |
|
△11,650 |
|
－ |
|
－ |
|
△11,650 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
その他有価証券 |
|
△160,524 |
|
－ |
|
－ |
|
△160,524 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
その他の包括利益 |
|
△172,174 |
|
－ |
|
－ |
|
△172,174 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
包括利益 |
|
137,519 |
|
－ |
|
27,714 |
|
165,234 |
|
|
|
包括利益 |
|
(内訳) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
以下に帰属する |
|
親会社株主に係る |
|
141,733 |
|
－ |
|
27,714 |
|
169,448 |
|
|
|
包括利益： |
|
非支配株主に係る |
|
△4,214 |
|
－ |
|
－ |
|
△4,214 |
|
|
|
包括利益： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(4) 資本の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
日本基準において、有価証券のうち容易に換金可能かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資は、流動資産のその他に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、現金及び現金同等物として表示しております。
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた売掛金、貸倒引当金について、IFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しております。
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた商品、原材料及び貯蔵品について、IFRSにおいては、棚卸資産として表示しております。
(表示科目)
日本基準において、前払費用等は流動資産のその他に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の流動資産に含めて表示しております。
(表示科目)
日本基準において、区分掲記(四半期では有形固定資産として表示)していた建物(純額)、工具、器具及び備品(純額)を、IFRSにおいては、有形固定資産として表示しております。
(認識・測定)
IFRSの適用に伴い、敷金及び保証金から控除していた資産除去債務について、資産除去債務に係る除去費用を両建てして計上したことにより、有形固定資産が増加しております。
F のれん
(認識・測定)
日本基準の下で、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しているため、利益剰余金に調整が反映されております。
また、当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していたソフトウェア等を、IFRSにおいては、無形資産として表示しております。
(表示科目)
日本基準において、敷金及び保証金等は投資その他の資産に区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の金融資産に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRSの適用に伴い、金融資産の区分を変更し、改めて測定を行ったことにより、その他の金融資産が変動(IFRS移行日は44千円の増加、前第１四半期連結会計期間は88千円の増加、前連結会計年度は221千円の増加)しております。
また、当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
(表示科目)
日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金資産(四半期では流動資産のその他に含めて表示)は、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しております。
(認識・測定)
IFRSへの差異調整を行い、日本基準において、認識していない未消化の有給休暇をIFRSにおいては、債務として認識したこと及び未実現損益の消去の調整等を行ったことにより、繰延税金資産が増加しております。
(表示科目)
日本基準において、長期前払費用等は投資その他の資産に区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の非流動資産に含めて表示しております。
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた買掛金等をIFRSにおいては、営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
日本基準において、区分掲記していたリース債務を、IFRSにおいては、その他の金融負債に含めて表示しており ます。
日本基準において、流動負債のその他に含めていた預り金等を、IFRSにおいては、その他の流動負債に含めて表示しております。
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識し、その他の流動負債に含めて表示しております。
(表示科目)
日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金負債は、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しております。
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた賞与引当金を、IFRSにおいては、引当金に含めて表示しております。
(表示科目)
日本基準において、固定負債に区分掲記していたリース債務を、IFRSにおいては、その他の金融負債に含めて表示しております。
(表示科目)
日本基準において、固定負債に区分掲記していた資産除去債務等を、IFRSにおいては、その他の非流動負債に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRSの適用に伴い、敷金及び保証金から控除していた資産除去債務について、資産除去債務に係る除去費用を両建てして計上したことにより、その他の非流動負債が増加しております。
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりであります。(△は減少)
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
IFRS移行日 (2017年７月１日) |
前第１四半期 連結会計期間 (2017年９月30日） |
前連結会計年度 (2018年６月30日) |
|
企業結合による調整（※１） |
－ |
－ |
△6,552 |
|
有給休暇引当金（※２） |
△2,525 |
△968 |
△1,355 |
|
のれん償却費（※３） |
－ |
6,661 |
36,400 |
|
為替換算調整（※４） |
△6,448 |
△6,448 |
△6,448 |
|
その他 |
781 |
△1,444 |
△1,118 |
|
合計 |
△8,192 |
△2,200 |
20,927 |
※１ 当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしているため、利益剰余金が変動しております。
※２ 日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSでは債務として認識したため、利益剰余金が変動しております。（M参照）
※３ 日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、利益剰余金が変動しております(F参照)。
※４ IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)を利益剰余金へ振り替えたことにより、利益剰余金が変動しております(S参照)。
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していたその他有価証券評価差額金等を、IFRSにおいては、その他の資本の構成要素として表示しております。
(認識・測定)
IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)をゼロとみなしたこと等により、その他の資本の構成要素が変動しております。
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
(表示科目)
日本基準において、営業収益として表示しておりましたが、IFRSにおいては、収益として表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
また、日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、販売費及び一般管理費が変動(前第１四半期連結累計期間は6,661千円の減少、前連結会計年度は36,400千円の減少)しております。
(表示科目)
日本基準において、雑収入は営業外収益として表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の収益として表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
(表示科目)
日本基準において、長期前払費用償却等は営業外費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の費用として表示しております。
また、日本基準において、減損損失は特別損失として表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の費用として表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
(表示科目)
日本基準において、受取利息等は営業外収益として表示しておりましたが、IFRSにおいては、金融収益として表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
(表示科目)
日本基準において、支払利息等は営業外費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、金融費用として表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」が100,358千円が増加し、「財務活動によるキャッシュ・フロー」が91,028千円減少しております。その主な内容は、日本基準の企業結合における取得日について、IFRSでは、会計処理を支配獲得日に遡及しているためです。