##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券で時価のあるもの（営業投資有価証券を含む）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

その他有価証券で時価のないもの（営業投資有価証券を含む）

移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法及び定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　３～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

投資損失引当金

投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し（５年償却）、それ以外は当事業年度の費用として処理しております。

##### (追加情報)

#### 財務諸表作成にあたっての新型コロナウイルス感染症の影響

2020年4月7日に発出された新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言、休業要請及び外出自粛要請等に基づき、当社グループでは、国内及び海外の航空機の減便、渡航や移動の制限を受けるとともに、一部の店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。

その後の緊急事態宣言及び休業要請の解除により、航空便の一部再開や移動制限の一部解除を受けるとともに店舗営業の再開、営業時間短縮の解除を順次実施しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大前と比べ来店者数の減少等の影響が出ております。今後についても、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期が見通せない状況にあります。

財務諸表の作成にあたっては、前述のような昨今の状況を踏まえ、翌事業年度から翌々事業年度までは売上高の減少の影響が継続するものの、それ以降は徐々に回復すると仮定した計画を策定し、資産の減損のほか、会計上の見積りに反映しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期等、 現時点では全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、収束時期等によって仮定した計画が変動した場合は、こうした会計上の見積りの判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年６月30日） | 当事業年度 （2020年６月30日）
短期金銭債権 | 1,008 | 千円 | 24,501 | 千円
長期金銭債権 | 10,000 | 〃 | 57,131 | 〃
短期金銭債務 | 299,579 | 〃 | 181,539 | 〃

２　前事業年度（2019年６月30日）

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

コスミック流通産業㈱　1,500,000千円

㈱ギャラリーレア　　　1,308,666千円

当事業年度（2020年６月30日）

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

コスミック流通産業㈱　 1,750,000千円

㈱ギャラリーレア　　　 2,427,630千円

３　担保資産及び担保付債務

①担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年６月30日） | 当事業年度 （2020年６月30日）
現金及び預金 | － | 千円 | 116,000 | 千円
計 | － | 〃 | 116,000 | 〃

②上記の資産に係る債務

| 前事業年度 （2019年６月30日） | 当事業年度 （2020年６月30日）
未払金 | － | 千円 | 54 | 千円
計 | － | 〃 | 54 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 （自2018年７月１日 至2019年６月30日） | 当事業年度 （自2019年７月１日 至2020年６月30日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業費用 | 49,036 | 千円 | 1,260 | 千円
営業取引以外の取引高 |  |  |  |
営業外収益 | 2,216 | 〃 | 4,428 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額3,737,520千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額2,684,080千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年６月30日） | 当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金 | 15,238千円 | －千円
未払事業税 | － 〃 | 18,333 〃
営業投資有価証券評価損 | 24,626 〃 | 24,626 〃
投資有価証券評価損 | 3,048 〃 | 3,048 〃
関係会社株式評価損 | － 〃 | 286,119 〃
投資損失引当金 | 33,193 〃 | 33,215 〃
その他 | 745 〃 | 2,689 〃
評価性引当額 | △61,282 〃 | △28,195 〃
繰延税金資産合計 | 15,568千円 | 339,836千円

繰延税金負債 |  |
未収還付事業税 | △1,472千円 | －千円
その他有価証券評価差額金 | △43,551千円 | △36,531千円
繰延税金負債合計 | △45,023千円 | △36,531千円
繰延税金資産（負債）純額 | △29,454千円 | 303,305千円

(注)　繰延税金資産・負債の額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 （2019年６月30日） | 当事業年度 （2020年６月30日）
（繰延税金資産） |  |
固定資産 | －千円 | 303,305千円
（繰延税金負債） |  |
固定負債 | 29,454千円 | －千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年６月30日） | 当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 | 30.6%
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2%
住民税均等割額 | 2.1%
留保金課税 | 61.3%
税額控除 | △25.1%
評価性引当額の増減 | △22.1%
その他 | 0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.0%

###### (重要な後発事象)

### (子会社株式の譲渡)

#### (1)株式会社wundouの株式の譲渡

当社は、2020年8月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社wundouの全株式420株を、丸井織物株式会社に譲渡することを決議し、2020年8月31日付で株式を譲渡いたしました。

詳細は、「連結財務諸表注記 35．後発事象 (子会社株式の譲渡) (1)」に記載の通りであります。

#### (2)株式会社ギャラリーレアの株式の譲渡

当社は、2020年8月25日開催の取締役会において、当事業年度末において80.95%保有している連結子会社である株式会社ギャラリーレアの株式を、株式譲渡予定日までに残りの19.05%を取得して100%保有にした上で、株式会社オークネットに、当該100%の株式を譲渡することを決議し、2020年9月15日付で株式を譲渡いたしました。

詳細は、「連結財務諸表注記 35．後発事象 (子会社株式の譲渡) (2)」に記載の通りであります。

#### (資本準備金の額の減少)

当社は、2020年8月25日に開催された取締役会において、2020年9月24日に開催を予定している定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議し、同日の定時株主総会において原案どおり決議されました。

詳細は、「連結財務諸表注記 35．後発事象 (資本準備金の額の減少)」に記載の通りであります。