【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アドベンチャー(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://jp.adventurekk.com/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2020年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、コンシューマ事業及び投資事業であります。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2020年９月24日に当社取締役会によって承認されております。
当社グループの連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
該当事項はありません。
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グループが早期適用していないもので重要な影響があるものはありません。
(6)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の会計方針を適用しております。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
IFRS第16号の適用に伴い、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書上で認識することが要求されます。また、使用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る利息費用を認識することとなります。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース負債の帳簿価額で算定しています。
また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債は、残存リース料（解約不能なリース契約に基づき発生する将来最低支払リース料と、解約可能なリース契約のうち解約オプションを行使しないことが合理的に確実である期間に対応する支払リース料等の合計）を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。当該追加借入利子率の加重平均は、1.13%です。なお、2019年６月30日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料を当該追加借入利子率で割引いた現在価値の総額と、IFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は82,272千円です。これは主に、リース期間の算定に当たり、延長オプション及び解約オプションの行使可能性の評価を行ったことによる影響であります。
加えて、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しています。
・ 使用権資産に対する減損テストを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・ 適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・ 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・ 契約にリースを延長する又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
IFRS第16号の経過措置に従い、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したため、比較数値の修正再表示は行なっておりません。
以上の結果、適用開始日において、連結財政状態計算書にリース負債及び使用権資産1,585,037千円を認識しています。
３．重要な会計方針
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告期間末日までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2017年７月１日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。したがって、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の直物為替レート、収益及び費用は平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分した場合は、その在外営業活動体に関連する累積換算差額を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に計上しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融資産のうち、株式は約定日に当初認識をしており、その他の金融資産については金融商品の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが、当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12カ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しており、期日経過情報のほか、合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合は、債務不履行が生じているとみなし、債務不履行に該当した場合は信用減損金融資産として取り扱っております。
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。取得原価の算定に当たっては、原価は、主として先入先出法または個別法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法により計算しております。また、定率法による減価償却が、当該資産から生じる将来の経済的便益が消費されるパターンをより良く反映する場合には、定率法を採用しております。
・建物 ３～15年
・工具、器具及び備品 ３～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。見積耐用年数は主としてソフトウエアの５年であります。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償去却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。また、リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料をリース期間にわたって定額で費用として認識しております。
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社グループでは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
契約がリースまたはリースが含まれている場合、リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト等を加減した金額で使用権資産を当初認識しております。リース負債は、契約開始時に同日現在で支払われていないリース料の現在価値で当初認識しております。
使用権資産は、契約開始時から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までの期間にわたって定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直しまたはリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてはIFRS第16号「リース」第6項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
一部の連結子会社は、従業員の退職後給付の制度として確定給付制度を運営しております。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法による、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算結果が、IAS第19号の原則的な方法に従って計算した場合と近似しているため、日本基準における簡便法を適用しております。
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロシミュレーション等を用いて算定しております。なお、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額についての信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻は金融費用として認識しております。
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
収益の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりであります。
(a) コンシューマ事業
コンシューマ事業において、当社グループは顧客に対して、契約に基づきサービスの提供若しくは物品を納品する義務を負っております。サービスの提供においては、顧客から得た手数料を収益として認識しております。また、物品の販売においては物品の販売額を収益として認識しております。サービスの提供に関してはサービスの履行義務が果たされた時点、物品の販売に関しては顧客への納品時に収益を計上しております。
(b)投資事業
投資事業において、当社グループは金融資産を当初認識時に公正価値で認識し、売却による純利益は受領した対価の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。また、公正価値の変動による純損益は変動後の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症による影響は、翌連結会計年度から翌々連結会計年度までは売上高の減少の影響が継続するものの、それ以降は徐々に回復すると仮定した計画を策定し、資産の減損のほか、会計上の見積りに反映しております
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・金融資産の減損(注記「３．重要な会計方針(4)金融商品」)
・棚卸資産の評価(注記「３．重要な会計方針(6)棚卸資産」)
・のれんの評価(注記「３．重要な会計方針(8)無形資産」)
・非金融資産の減損(注記「３．重要な会計方針(10)非金融資産の減損」)
・収益認識(注記「３．重要な会計方針(14)収益」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要な会計方針(15)法人所得税」)
５．事業セグメント
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供
将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資
２ 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３ 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
５ 商品及びサービスに関する情報
単一の商品及びサービスの区分の外部顧客への収益が連結損益計算書の収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
６ 地域に関する情報
外部顧客からの収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりです。
(1)外部顧客からの収益
本邦の外部顧客からの収益が当社グループの収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
(2)非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
７ 主要顧客
外部顧客からの収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
６．企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年７月１日～2019年６月30日)
株式会社ギャラリーレア
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ギャラリーレア及びその子会社
被取得企業の事業の内容 海外ブランド衣料雑貨、服飾雑貨の輸出入及び販売
上記品目の古物の売買業、並びにB to Bオークションの開催・運営
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社ギャラリーレア（以下、ギャラリーレア社）は、1979年の創業以来、〝FIND YOUR SOMETHING SPECIAL"というミッションの下、顧客第一主義を守り、フェアトレードを重視し、時代の変化を嗅ぎ分けながら成長を続けてまいりました。ギャラリーレア社の店舗で高級ブランド品、時計及び宝飾品の売買を行われる可能性のある潜在的なお客様に対する集客に関して、当社がオンライン予約サービスで得た広告及び集客のノウハウを応用することで、双方にとって大きな相乗効果を生み出すことが可能であると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
（3）取得日
2018年11月30日
（4）被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
（5）取得した議決権付資本持分の割合
80.95%
２．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)１．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
２．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
３．取得した営業債権及びその他債権の公正価値は89,887千円であります。また、契約上の未収金額の総額は194,513千円であり、回収が見込まれないものはありません。
４．のれんの金額のうち、従業員の横領により生じた108,477千円は、超過収益力の源泉というのれん本来の性質ではないことから、その他の費用として費用処理をしております。
３．キャッシュ・フロー情報
４．その他
当該企業結合の取得日から2019年６月30日までの被取得企業の収益は9,583,974千円であり、当期利益に関しては影響が軽微であるため記載を省略しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は3,615千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
EDIST.CLOSET
事業譲受による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得事業の名称及びその事業の内容
被取得事業の名称 EDIST.CLOSET
被取得事業の内容 プロのスタイリストが監修した最旬のコーディネートをセットでお届けするファッションレンタルサービス
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社enishが2016年１月より提供しているプロのスタイリストが監修した最旬のコーディネートをセット でお届けするファッションレンタルサービス「EDIST.CLOSET」の運営に関して、当社がオンライン予約サービスで得た広告及び集客のノウハウを応用することで、事業の成長を更に加速させ、大きな成果を生み出すことが可能であると考え、株式会社enishより「EDIST.CLOSET」の事業を譲り受けることを決議いたしました。
（3）取得日
2018年12月１日
（4）被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする事業譲受
２．企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値及びのれん
(注)のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上の損金を見込んでおります。また、契約上の未収金額の総額は324千円であり、回収が見込まれないものはありません。
３．キャッシュ・フロー情報
４．その他
当該企業結合の取得日から2019年６月30日までの収益及び純損益は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
また、当該企業結合に係る取得関連費用は、発生しておりません。
ラド観光株式会社
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ラド観光株式会社
事業の内容 国内ツアー、海外ツアーの企画実施、航空券の発券
（2）企業結合を行った主な理由
ラド観光株式会社（以下、ラド社）は、1968年の会社設立以来、〝変動にすばやく対応できる会社"という理念の下、西日本の拠点を中心に、航空券の発券、バススキーツアーなどの旅行サービス・商品を提供しながら順調に成長してきました。現在、旅行業界は、価格競争や寡占化が進み、厳しい業界環境下におかれているのが現状です。その様な環境下で、ラド社は、柔軟な企画力で魅力ある旅行サービスや大手企業の参入が少なく工夫されたスキーツアー、航空会社との強いコネクションを活かした航空券発券事業などにより、長年の間、顧客から多くの支持を集め、築き上げた磐石な基盤の下で、業界における知名度と存在感を高めてきました。
本件実行後は、今までラド社がリサーチ出来ていなかった層の顧客に対して、当社がオンライン予約サービスで得た広告及び集客のノウハウを応用することで、ラド社の旅行商品及びサービスを提供していくことが可能になると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
（3）取得日
2019年1月23日
（4）被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
（5）取得した議決権付資本持分の割合
100％
２．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)１．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
２．取得した営業債権及びその他債権の公正価値は189,987千円であります。また、契約上の未収金額の総額は311,257千円であり、回収が見込まれないものはありません。
３．キャッシュ・フロー情報
※2019年４月に株式譲渡契約書の変更に関する覚書を締結しており、支払対価の額が変更されております。上記「２．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値」ののれんは変更後の支払対価の合計を基に算定されており、上記「３．キャッシュ・フロー情報」の子会社の取得による支出は変更前の支払対価の合計を基に算定されております。
４．その他
当該企業結合の取得日から2019年６月30日までの被取得企業の収益は2,035,076千円であり、当期利益に関しては影響が軽微であるため記載を省略しております。
また、当該企業結合に係る取得関連費用は66,888千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（プロフォーマ情報（非監査情報））
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の、当連結会計年度の連結収益は60,492,004千円であります。なお、連結当期利益に関しては連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開示しておりません
当連結会計年度(2019年７月１日～2020年６月30日)
株式会社ギャラリーレア
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当社は、2018年11月に実施した株式会社ギャラリーレアとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、非流動資産が53,000千円、非流動負債が17,802千円それぞれ増加し、その結果、のれんが35,197千円減少しております。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
（注）のれんの金額のうち、従業員の横領により生じた108,477千円は、超過収益力の源泉というのれん本来の性質ではないことから、その他の費用として、前連結会計年度において費用処理をしております。
ラド観光株式会社
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当社は、2019年１月に実施したラド観光株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、非流動資産が45,000千円、非流動負債が15,115千円それぞれ増加し、その結果、のれんが29,884千円減少しております。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下の通りであります。
期中に費用に認識した棚卸資産の額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下の通りであります。
10．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下の通りであります。
11．有形固定資産、のれん及び無形資産
(1) 増減表
①帳簿価額
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
②取得原価
③減価償却累計額及び減損損失累計額
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合は随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５期分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率6.3～13.1％により現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0.0％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
12．リース
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、電話主装置や複合機などをファイナンス・リースの形態で賃借しております。
ファイナンス・リースの形態で賃借している資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：千円)
ファイナンス・リースに係る債務は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。ファイナンス・リースに係る将来最低支払リース料の支払期間別の内訳、現在価値および現在価値との調整は以下のとおりであります。
将来最低支払リース料
(単位：千円)
将来最低支払リース料の現在価値
(単位：千円)
当社グループは、建物などをオペレーティング・リースの形態で賃借しております。
前連結会計年度において費用計上したリース料合計額は403,799千円であります。
オペレーティング・リースに係る解約不能なリース契約に基づき発生する将来最低支払リース料の支払期間別の内訳は以下のとおりであります。
将来最低支払リース料
(単位：千円)
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(1）借手としてのリース
当社グループでは、主に本社事業所の建物等の賃貸借契約を締結しております。本社事業所の建物の賃貸借契約には、延長オプション及び解約オプションが付されております。また、リース契約により課されている制限又は特約はありません。
① 連結財政状態計算書で認識された金額
② 連結損益計算書で認識された金額
③ リースに係るキャッシュ・フロー
(2）貸手としてのリース
該当事項はありません。
13．非金融資産の減損
(1)資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2)減損損失
当社グループは、資産の回収可能額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失の内訳は以下の通りであります。
(単位：千円)
(注)減損損失のセグメント別内訳は、「５．事業セグメント」をご参照ください。
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
（建物及び工具、器具及び備品に係る減損損失）
前連結会計年度において、店舗資産等として使用していた建物及び工具、器具及び備品等について、減損損失を認識いたしました。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、コンシューマ事業の一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収可能できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
（有形固定資産に係る減損損失）
当連結会計年度において、コンシューマ事業に属する当社連結子会社株式会社ギャラリーレア及びコスミック流通産業株式会社が保有する営業店舗に関連する固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、88,955百万円の減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これらの減損損失は退店の意思決定により投資の回収が見込めなくなったことに起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
（使用権資産に係る減損損失）
当連結会計年度において、コンシューマ事業に属する当社連結子会社株式会社ギャラリーレアが保有する営業店舗に関連する固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、36,510千円の減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これらの減損損失は退店の意思決定により投資の回収が見込めなくなったことに起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に係る減損損失)
当連結会計年度において、コンシューマ事業の無形資産として使用又は開発していたソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、65,789千円の減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これらの減損損失は一部のWebサイトについて、閉鎖または開発中止の意思決定を行なったことにより投資の回収が見込めなくなったことに起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
（のれんに係る減損損失)
当連結会計年度において、コンシューマ事業に属する当社連結子会社である株式会社wundou及び株式会社ギャラリーレアに関連するのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、585,588千円の減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これらの減損損失は当該子会社の清算及び売却に起因するものです。なお、これらの回収可能価額は株式会社wundou、株式会社ギャラリーレアについては処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
14．その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下の通りであります。
(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、主に取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式等について、FVTOCI金融資産に指定しております。
FVTOCI金融資産の内容及びそれらの公正価値は、次の通りであります。
前連結会計年度(2019年６月30日)
当連結会計年度(2020年６月30日)
15．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。
(単位：千円)
(注)その他には、主に減価償却超過額に関する税効果などが含まれております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下の通りであります。
(単位：千円)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下の通りであります。
(単位：千円)
法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。
17. 社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下の通りであります。
（単位：千円）
(注) 1. 社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の社債または借入金はありません。
2. 社債及び借入金の期日別残高については、「31.金融商品」をご参照下さい。
3. 平均利率については、社債または借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
4. 社債の内訳は、以下の通りであります。
（単位：千円）
(注)国内連結子会社であるギャラリーレア株式会社の発行したものであります。
18．その他の負債
その他の負債の内訳は以下の通りであります。
19．引当金
各年度の引当金の内訳および増減は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
①賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度に見合う分を計上しております。
②ポイント引当金
当社グループは、販売促進を目的として、当社グループの会員を対象に、ポイントプログラムを運営しております。当社グループでは、会員による将来のポイント利用による費用負担に備え、ポイント引当金として負債に計上しております。当社グループでは、ポイント引当金は、過年度の利用実績等を考慮して、将来利用されると見込まれる金額により測定しております。
③資産除去債務
資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。当該資産除去債務は、使用見込期間を取得から10～15年と見積り、割引率は0.34～0.96%を使用して計算しております。
なお、資産除去債務は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動負債」に含めております。
20．資本及びその他の資本項目
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下の通りであります。
(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
２．発行済株式は、全額払込済となっております。
３．授権株式数及び発行済株式数の増加は、2018年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したことによる増加であります。
４. ストック・オプションの行使によるものです。
自己株式数及び残高の増減は以下の通りであります。
(注) 2018年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したことによる増加31,728株及び単元未満株式の買取による増加41株であります。
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる為替換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ その他
主に、採用しているストック・オプション制度において、会社法に基づき発行した新株予約権であります。
21．配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
22．収益
当社グループは、顧客へのサービスの提供、物品の販売及び成長企業等に対する投資を主たる事業としております。当該事業は主にコンシューマ事業及び投資事業の二つにより構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
コンシューマ事業において、当社グループは顧客に対して、契約に基づきサービスの提供若しくは物品を納品する義務を負っております。サービスの提供においては、顧客から得た手数料を収益として認識しております。また、物品の販売においては物品の販売額を収益として認識しております。サービスの提供に関してはサービスの履行義務が果たされた時点、物品の販売に関しては顧客への納品時に収益を計上しております。
投資事業において、当社グループは金融資産を当初認識時に公正価値で認識し、売却による純損益は受領した対価の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。また、公正価値の変動による純損益は変動後の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。
以下は、当社グループの当連結会計年度における契約残高の内訳であります。
（注）１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、主に当社グループが提供しているコンシューマ事業により生じた債権で構成されております。
２．前受金
「前受金」はコンシューマ事業で提供するサービスのうち、履行義務が期末時点で充足されていない対価を契約負債として計上しております。なお、各連結会計年度の期首現在の前受金残高はすべて、各連結会計年度の収益として認識しております。
３．その他
「その他」は、カスタマー・ロイヤリティー・プログラムに基づく契約負債です。
23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
(単位：千円)
24．その他の収益及び費用
その他の収益及び費用の内訳は以下の通りであります。
(単位：千円)
25．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下の通りであります。
(単位：千円)
26. 非継続事業
（１）非継続事業の概要
当社は、2020年2月12日の取締役会において当社の連結子会社である株式会社スグヤクを、2020年6月10日の取締役会において当社の連結子会社であるビッグハートトラベルエージェンシー株式会社及びAppAge, Limited.を清算
することを決議しました。
これにより、当社グループは、2018年7月1日から支配喪失日までのこれら３会社の損益を、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。
なお、株式会社スグヤク、ビッグハートトラベルエージェンシー株式会社及びAppAge, Limited.はいずれもコンシューマ事業に分類されていました。
（２）非継続事業に係る損益
非継続事業に係る損益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
（３）非継続事業に係るキャッシュ・フロー
非継続企業に係るキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
（単位：千円）
27．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下の通りであります。
(単位：千円)
28．１株当たり利益
(注) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
29．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円）
リースにより認識した有形固定資産は以下の通りであります。
(単位：千円)
30．株式報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、監査役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当連結会計年度における新株予約権の種類及び権利確定条件、権利行使期間等の制度条件は、下記の通りであります。
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．上記のほか、その他の権利行使の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権の割当を受けた新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。また、会社法及びその関連法規等に抵触しない限り、取締役会の承認がある場合は、この限りではありません。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注)１．2018年７月１日付で普通株式１株につき３株とする株式分割を行っているため、分割後の株式に換算して記載しております。
２．期末時点で残存している発行済みのオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末現在4.4年、当連結会計年度末現在3.4年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
(4)株式報酬に基づく報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において株式報酬費用は計上しておりません。
31．金融商品
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下の通りです。
① 金融資産
前連結会計年度(2019年６月30日)
当連結会計年度(2020年６月30日)
② 金融負債
前連結会計年度(2019年６月30日)
当連結会計年度(2020年６月30日)
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、他人資本または自己資本による資金調達を実施しております。
当社グループが資本管理に用いる主な指標は以下のとおりです。なお、自己資本は、連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計であります。
(単位：千円)
営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、賃貸借契約並びに事業取引に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債権等については、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や低減を図っております。敷金及び保証金については、その契約にあたって事前に信用調査を行い、リスクの低減を図っております。
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位：千円)
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金の一部は変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
上場株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握する等の管理を行っております。変動金利の借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
上場株式の市場価格が10％減少した場合の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
(単位：千円)
借入金については、流動性リスクに晒されております。各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
当社グループの非デリバティブ金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年６月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2020年６月30日)
(単位：千円)
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における無修正の相場価格により測定した公正価値
・レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
・レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
上記の定義に基づき、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年６月30日)
当連結会計年度(2020年６月30日)
連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年６月30日)
当連結会計年度(2020年６月30日)
なお、連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産および金融負債のうち、短期間で決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
短期間で決済されるもの以外の各金融商品の公正価値の測定方法は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位：千円)
(注) １．レベル間の振替はありません。
２．利得または損失は、連結損益計算書において、投資事業の営業損益として表示しております。
３．レベル３に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品は、市場性の無い株式であり、主に簿価純資産法およびその他の評価技法を用いて評価しております。
４．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品については、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
32．担保
債務の担保に供している資産及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
33．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況 」に記載の通りであります。
34．関連当事者
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
前連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１.当社は銀行借入に対して主要株主兼代表取締役社長である中村俊一氏より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２.当社は営業債務に対して主要株主兼代表取締役社長である中村俊一氏より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１.当社は銀行借入に対して主要株主兼代表取締役社長である中村俊一氏より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２.当社は営業債務に対して主要株主兼代表取締役社長である中村俊一氏より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(単位：千円)
35．後発事象
(1)株式会社wundouの株式の譲渡
当社は、2020年8月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社wundou(以下、wundou)の全株式420株を、丸井織物株式会社(以下、丸井織物)に譲渡することを決議し、2020年8月31日付で株式を譲渡致しました。
本株式譲渡に伴い、2021年6月期第1四半期連結会計期間において、同社を非継続事業に分類する予定です。これにより、同社に係る収益及び利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示されます。
①株式譲渡の理由
当社はwundou株式取得時において、当社の航空券予約販売サイト「skyticket」で培ったオンラインマーケティングノウハウ等を活用することによりwundouの個人客の取り込みや、小売事業の拡大を目指してきましたが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等により、当社主要事業の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化しており、経営資源を集中することの重要性がより増してきている状況となっております。このような環境変化の中で、当社は積極的に事業の選択と集中を図り、旅行事業以外の事業の整理を行っており、この過程において丸井織物よりwundouの株式取得の意向を受け、両社の将来に向けた事業拡大と高いシナジー効果が期待できることから本譲渡にいたりました。
②株式譲渡の相手先の名称 丸井織物株式会社
③株式譲渡日 2020年8月31日
④当該子会社の名称、事業内容および当社との取引関係
(i)名称 株式会社wundou
(ii)事業内容 スポーツ用品衣類およびカジュアルウェアーの製造販売等
⑤譲渡株式数、譲渡価額および譲渡後の所有株式数
(i)譲渡株式数 420株
(ii)譲渡価額 590,000千円
この譲渡にあたり別途アドバイザリー費用等が20百万円発生しました。
(iii)譲渡後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0%)
⑥当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称 コンシューマ事業
(2)株式会社ギャラリーレアの株式の譲渡
当社は、2020年8月25日開催の取締役会において、当連結会計年度末において80.95%保有している連結子会社である株式会社ギャラリーレア(以下、ギャラリーレア)の株式を、以下の株式譲渡予定日までに残りの19.05%を取得して100%保有にした上で、株式会社オークネット(以下、オークネット)に、当該100%の株式を譲渡することを決議し、2020年9月15日付で株式を譲渡いたしました。
本株式譲渡に伴い、2021年6月期第1四半期連結会計期間において、同社を非継続事業に分類する予定です。これにより、同社に係る収益及び利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示されます。
①株式譲渡の理由
当社はギャラリーレア株式取得時において、当社の航空券予約販売サイト「skyticket」で培ったオンラインマーケティングノウハウ等を活用することによりギャラリーレアのオンラインでの取引拡大等を目指してきましたが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等により、当社主要事業の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化しており、経営資源を集中する事の重要性がより増してきている状況となっております。
このような環境変化の中で、当社は積極的に事業の選択と集中を図り、旅行事業以外の事業の整理を行っており、この過程においてオークネットよりギャラリーレアの株式取得の意向を受け、両社の将来に向けた事業拡大と高いシナジー効果が期待できることから本譲渡にいたりました。
②株式譲渡の相手先の名称 株式会社オークネット
③株式譲渡日 2020年9月15日
④当該子会社の名称、事業内容および当社との取引関係
(i)名称 株式会社ギャラリーレア
(ii)事業内容 海外ブランド衣料雑貨、服飾雑貨の輸入及び販売等
⑤譲渡株式数、譲渡価額および譲渡後の所有株式数
(i)譲渡株式数 31,500株(連結会計年度末において25,500株式を保有)
(ii)譲渡価額 599,000千円
この譲渡にあたり別途アドバイザリー費用等が34百万円発生いたしました。
(iii)譲渡後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0%)
⑥当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称 コンシューマ事業
当社は、2020年8月25日に開催された取締役会において、2020年9月24日に開催を予定している定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議し、同日の定時株主総会において原案どおり決議されました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保する事を目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
(2)資本準備金の額の減少の要領
減少する資本準備金の額 資本準備金 350,000千円
増加する資本剰余金の額 その他資本剰余金 350,000千円
(3)準備金の額の減少がその効力を生ずる日
2020年10月30日(予定)