第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
国際会計基準 |
|
移行日 |
第12期 |
第13期 |
|
決算年月 |
2017年７月１日 |
2018年６月 |
2019年６月 |
|
収益 |
(千円) |
― |
18,788,171 |
50,544,898 |
|
税引前利益 |
(千円) |
― |
499,687 |
460,214 |
|
親会社の所有者に帰属
する当期利益 |
(千円) |
― |
343,027 |
193,548 |
|
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益 |
(千円) |
428,043 |
174,385 |
189,185 |
|
親会社の所有者に帰属
する持分 |
(千円) |
1,541,672 |
1,406,327 |
1,505,134 |
|
総資産額 |
(千円) |
3,661,517 |
10,768,337 |
17,017,822 |
|
１株当たり親会社
所有者帰属持分 |
(円) |
226.80 |
208.11 |
222.98 |
|
基本的１株当たり
当期利益 |
(円) |
― |
50.57 |
28.67 |
|
希薄化後１株当たり
当期利益 |
(円) |
― |
50.49 |
28.63 |
|
親会社所有者帰属持分
比率 |
(％) |
42.1 |
13.0 |
8.8 |
|
親会社所有者帰属持分
利益率 |
(％) |
― |
4.1 |
13.3 |
|
株価収益率 |
(倍) |
― |
146.1 |
127.3 |
|
営業活動による
キャッシュ・フロー |
(千円) |
― |
387,326 |
510,385 |
|
投資活動による
キャッシュ・フロー |
(千円) |
― |
△1,347,426 |
△879,214 |
|
財務活動による
キャッシュ・フロー |
(千円) |
― |
2,636,836 |
1,449,431 |
|
現金及び現金同等物
の期末残高 |
(千円) |
698,847 |
2,373,820 |
3,455,790 |
|
従業員数 |
(名) |
37 |
158 |
363 |
|
(外、平均臨時雇用人員) |
〔92〕 |
〔136〕 |
〔139〕 |
(注) １．第13期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
|
回次 |
日本基準 |
|
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
|
決算年月 |
2015年６月 |
2016年６月 |
2017年６月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
|
営業収益 |
(千円) |
1,510,426 |
2,683,680 |
5,269,043 |
15,093,205 |
50,289,781 |
|
経常利益
|
(千円) |
148,074 |
276,052 |
409,123 |
511,836 |
262,584 |
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
当期純損失(△) |
(千円) |
110,262 |
146,115 |
242,035 |
313,908 |
△128,177 |
|
包括利益 |
(千円) |
108,051 |
138,843 |
419,257 |
137,519 |
△54,863 |
|
純資産額 |
(千円) |
1,028,146 |
1,194,145 |
1,566,375 |
1,394,163 |
1,277,217 |
|
総資産額 |
(千円) |
1,903,277 |
2,559,289 |
3,685,909 |
10,724,263 |
16,702,677 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
153.53 |
176.33 |
230.44 |
206.54 |
189.22 |
|
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失
金額(△) |
(円) |
17.92 |
21.72 |
35.69 |
46.27 |
△18.99 |
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額 |
(円) |
17.60 |
21.61 |
35.57 |
46.20 |
― |
|
自己資本比率 |
(％) |
54.0 |
45.7 |
41.9 |
12.8 |
7.4 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
21.1 |
13.3 |
17.8 |
22.8 |
― |
|
株価収益率 |
(倍) |
166.9 |
105.3 |
90.1 |
159.7 |
― |
|
営業活動による
キャッシュ・フロー |
(千円) |
△74,778 |
736,866 |
66,745 |
286,968 |
510,385 |
|
投資活動による
キャッシュ・フロー |
(千円) |
△371,127 |
△218,134 |
△411,429 |
△1,338,096 |
△879,214 |
|
財務活動による
キャッシュ・フロー |
(千円) |
1,285,799 |
△221,520 |
△203,783 |
2,727,864 |
1,449,431 |
|
現金及び現金同等物
の期末残高 |
(千円) |
959,722 |
1,239,943 |
698,847 |
2,373,820 |
3,455,790 |
|
従業員数 |
(名) |
17 |
22 |
37 |
158 |
363 |
|
(外、平均臨時雇用人員) |
〔33〕 |
〔67〕 |
〔92〕 |
〔136〕 |
〔139〕 |
(注) １．第13期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。
４．2014年９月26日付で普通株式１株につき200株の分割を、2014年11月６日付で普通株式１株につき２株の分割を、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６．第13期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
|
決算年月 |
2015年６月 |
2016年６月 |
2017年６月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
|
営業収益 |
(千円) |
1,505,159 |
2,648,732 |
5,246,068 |
8,655,695 |
11,235,851 |
|
経常利益又は
経常損失(△) |
(千円) |
150,594 |
294,028 |
441,810 |
489,036 |
△20 |
|
当期純利益又は
当期純損失(△) |
(千円) |
108,720 |
169,657 |
273,518 |
305,512 |
△140,399 |
|
資本金 |
(千円) |
555,417 |
555,530 |
557,180 |
557,180 |
557,180 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
2,232,300 |
2,257,500 |
2,265,900 |
2,265,900 |
6,797,700 |
|
純資産額 |
(千円) |
1,033,144 |
1,202,818 |
1,602,804 |
1,438,177 |
1,292,991 |
|
総資産額 |
(千円) |
1,875,560 |
2,546,301 |
3,704,117 |
8,882,200 |
10,195,012 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
154.27 |
177.61 |
235.80 |
212.82 |
191.55 |
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額) |
(円) |
－ |
22.00 |
30.00 |
40.00 |
10.00 |
|
（ －） |
（ －） |
（ －） |
（ －） |
（ －） |
|
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△) |
(円) |
17.67 |
25.22 |
40.34 |
45.04 |
△20.80 |
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額 |
(円) |
17.35 |
25.09 |
40.20 |
44.97 |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
55.0 |
47.2 |
43.3 |
16.2 |
12.7 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
20.6 |
15.2 |
19.5 |
20.1 |
△10.9 |
|
株価収益率 |
(倍) |
169.2 |
90.7 |
79.7 |
164.1 |
－ |
|
配当性向 |
(％) |
－ |
29.1 |
24.8 |
29.6 |
－ |
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) |
(名) |
17 |
22 |
37 |
72 |
102 |
|
（33） |
（67） |
（92） |
（95） |
（74） |
|
株主総利回り |
(％) |
－ |
76.7 |
108.2 |
248.2 |
123.4 |
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
（100.0） |
（78.0） |
（103.2） |
（113.2） |
（103.8） |
|
最高株価 |
(円) |
9,080
|
8,840 |
13,130 |
27,980
※8,330 |
11,790 |
|
最低株価 |
(円) |
3,215 |
4,860
|
5,480 |
9,390
※7,290 |
3,410 |
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。
３．2014年９月26日付で普通株式１株につき200株の分割を、2014年11月６日付で普通株式１株につき２株の分割を、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．第13期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
６．(※)印は、株式分割（2018年７月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
７．当社は2014年12月18日をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。それ以前の株価については該当事項はありません。
２ 【沿革】
当社は、2006年12月に株式会社サイバートラベル（株式会社アドベンチャー（以降、「旧株式会社アドベンチャー」という）の100％子会社）として設立され、オンライン旅行事業を中心に事業を展開してまいりましたが、2013年６月に、旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更して現在に至っております。
当社に係る経緯は以下のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
|
2004年10月 |
東京都渋谷区において旧株式会社アドベンチャー設立 |
|
2006年12月 |
旧株式会社アドベンチャーの子会社として株式会社サイバートラベル（現 株式会社アドベンチャー）設立 |
|
2007年７月 |
東京都知事登録旅行業第２種5932号登録 |
|
2008年６月 |
オンライン旅行予約サイト「skyticket」運用開始 |
|
2010年２月 |
ビッグハートトラベルエージェンシー株式会社の全株式を取得し完全子会社化 |
|
2013年６月 |
経営の効率化を目的として旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更 |
|
2014年９月 |
多言語オプショナルツアーサイト「WannaTrip」運用開始 |
|
2014年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場 |
|
2015年４月 |
AppAge Limitedの全株式を取得し、完全子会社化 |
|
2016年３月 |
株式会社スグヤクを株式会社EPARKとの合弁会社として設立 |
|
2016年３月 |
一般社団法人日本旅行業協会（JATA）加盟 |
|
2017年６月 |
IATA（International Air Transport Association）公認代理店資格を取得 |
|
2017年７月 |
東京都知事登録旅行業第１種2035号登録 |
|
2018年１月 |
コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、株式会社wundouの全株式を取得し、完全子会社化 |
|
2018年６月 |
株式会社TETの全株式を取得し、完全子会社化 |
|
2018年11月 |
株式会社ギャラリーレアの株式を取得し、子会社化 |
|
2019年１月 |
ラド観光株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
株式会社EDIST設立（当社出資比率100%） |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社12社の合計13社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行うコンシューマ事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。
事業系統図は、下記のとおりであります。
2019年６月30日現在
（１）コンシューマ事業
コンシューマ事業では、旅行商品やサービスの提供、リユース商品及びスポーツアパレル等の販売を行っており、各事業の特徴は下記のとおりであります。
① 旅行商品やサービスの提供
当社は航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しております。航空券事業の特徴は下記のとおりであります。
(a)「航空券の横断検索」
当社が運営するサイト・アプリは、国内及び海外の格安航空券をオンラインで予約することが可能であり、「横断検索」機能による世界中の航空券の検索、また日本国内の空港発着以外の航空券の購入が可能であります。当社の顧客は、この機能を使うことにより、世界の航空会社のフライトスケジュールを１つ１つ確認することなく、航空券を購入する際に、搭乗日と出発・到着する空港名を指定することで、条件に合う航空会社を一度に検索し、表示することが可能となっております。
当社は、大手航空会社のみならずLCCやリージョナル航空会社、海外資本の航空会社等、国内外における多くの航空会社の航空券を取り扱っており、顧客が航空券を購入する際の利便性を高めております。
(b)「オンライン予約・販売」
インターネットやソーシャルメディアが普及し、個人が能動的に様々な情報を検索、取得したり、さらには発信したりすることが一般的な消費者行動となった現代ではありますが、国内の旅行業界は、なお店舗型サービスを中心としている企業が多く存在しております。
当社は創業以来、店舗を持つことなく、インターネットによるオンライン販売に特化して、国内・海外航空券を中心とした旅行商品の販売を行ってまいりました。こうしたオンライン旅行事業におけるノウハウを生かし、順次領域を拡大しております。
(c)「技術力とマーケティング力」
当社の事業の特徴としている多言語化やITによるサービス提供を支えるのが、「技術力」と「マーケティング力」であります。
当社はインターネットやソーシャルメディアに対する技術力とマーケティング力を強みとしており、この強みを駆使して、様々なオンライン旅行サービスを提供しております。
技術力に関しては、開発経験が豊富なエンジニアを社内に抱えております。そのため、新たな旅行商品が販売された場合やシステムにおけるトラブルや仕様変更等が発生した場合でも、迅速かつ正確に対応することが可能であります。また、当社は販売店舗を保有せず、少人数による運営を行っておりますが、これを支えているのがシステムであります。人の手を介する作業を極力排除し、業務の効率化を図ることによって、コスト競争力を高めております。
マーケティング力に関しては、広告代理店等を活用せず、自社で蓄積したノウハウを活用して、ユーザーの集客や認知度向上のために広告効果の高い媒体を選別し、集中的に広告費を投下しております。また、一度ご利用頂いた顧客が２回目以降に利用する際に「リピーター割引サービス」等リピート率を高め、既存顧客の囲い込みを行っております。
② リユース商品の販売
コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社がJR等の割引乗車券や商品券等を中心に販売をしており、顧客へのアクセスがしやすいターミナル駅への出店を行っており、実店舗を21店舗有しております。また、昨今のインバウンドユーザーの増加に伴い、同店舗において、外貨両替も行っております。なお、商材としては、(ⅰ)商品券やギフト券等の前払式支払(ⅱ)鉄道やバス等の切符類(ⅲ)切手・はがき・印紙類(ⅳ)株主優待券(ⅴ)興行・レジャー券等、3千種類以上あり、昨今、チケットレス化や電子マネー化が進んでおり、株主優待券や、業界としてはまだ少ない比率であるレジャー券を含め商材拡大の余地は十分残されていると考えております。
現在、主にGarilleo（ギフトカード）、J・Market（チケット二次流通）、C・Market（外貨両替）の3つのブランド名で東京・神奈川に店舗を展開しており、今後も首都圏を中心に店舗を拡大していくと共に、オンラインでの販売にも取り組んでいく方針であります。
また、株式会社ギャラリーレア及びその子会社では東京、大阪を中心に店舗展開を行い、ブランド品や宝飾品等の買取及び販売を行っております。バッグを中心としてブランド品全般を扱う店舗「GALLERY RARE」のほか、「TIMEZONE」の名称で時計専門店を展開しております。
③ スポーツアパレル等の販売
wundou株式会社にて、体操服、野球、サッカー等のチームユニフォームをメイン商品として販売しており、学校関係者が主なエンドユーザーとなっております。
（２）投資事業
当社にて、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業
の内容 |
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
航空券及び旅行商品の発券及び仕入、役員の兼任、システム管理受託 |
|
ビッグハートトラベル
エージェンシー株式会社 |
東京都渋谷区 |
23,000千円 |
オンライン
旅行業 |
100.0 |
|
AppAge, Limited. |
Hong Kong |
500千HK$ |
アプリ開発 |
100.0 |
アプリ開発業
広告代理業 |
|
株式会社スグヤク |
東京都渋谷区 |
50,000千円 |
オンライン
予約業 |
51.0 |
従業員の出向、システム管理等受託 |
|
コスミック流通産業株式会社
（注）２、３ |
神奈川県横浜市 |
30,000千円 |
チケット2次流通
両替事業 |
100.0 |
従業員の出向 |
|
コスミックGCシステム株式会社
（注）３ |
神奈川県横浜市 |
10,000千円 |
ギフトチケット販売 |
100.0 |
従業員の出向 |
|
株式会社wundou |
東京都葛飾区 |
30,000千円 |
スポーツウェアーの販売 |
100.0 |
－ |
|
株式会社TET |
大阪府大阪市北区 |
11,500千円 |
航空券等の発券・仕入 |
100.0 |
航空券の発券及び仕入 |
|
株式会社ギャラリーレア（注）３ |
大阪府大阪市中央区 |
98,000千円 |
ブランド品、装飾品等のリユース業 |
80.95 |
－ |
|
Gallery Rare Pte.Ltd. |
Singapore |
1,125千SG＄ |
ブランド品、装飾品等のリユース業 |
80.95 |
－ |
|
Gallery Rare Hong Kong Limited |
Hong Kong |
100千HK＄ |
ブランド品、装飾品等のリユース業 |
80.95 |
－ |
|
株式会社EDIST |
東京都渋谷区 |
45,000千円 |
総合レンタル事業 |
100.0 |
従業員の出向 |
|
ラド観光株式会社
（注）３ |
大阪府大阪市北区 |
30,000千円 |
国内・国外ツアーの企画、販売 |
100.0 |
－ |
(注)１．有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
|
名称 |
収益
(千円) |
経常利益
(千円) |
当期純利益
(千円) |
純資産
(千円) |
総資産
(千円) |
|
コスミック流通産業株式会社 |
23,200,020 |
188,896 |
114,859 |
230,922 |
2,179,253 |
|
コスミックGCシステム株式会社 |
6,853,978 |
△11,484 |
△11,501 |
△7,557 |
188,251 |
|
株式会社ギャラリーレア |
9,583,974 |
42,417 |
△39,987 |
108,552 |
3,744,247 |
|
ラド観光株式会社 |
2,035,076 |
139,513 |
111,475 |
198,593 |
916,134 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年６月30日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数 (名) |
|
コンシューマ事業 |
333 |
(135) |
|
投資事業 |
3 |
(-) |
|
全社 |
27 |
(4) |
|
合計 |
363 |
(139) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
|
従業員数 (名) |
平均年齢 (歳) |
平均勤続年数 |
平均年間給与 (千円) |
|
102 |
(74) |
33.4 |
1年9ケ月 |
4,619 |
|
セグメントの名称 |
従業員数 (名) |
|
コンシューマ事業 |
92 |
(71) |
|
投資事業 |
3 |
(-) |
|
全社 |
7 |
(3) |
|
合計 |
102 |
(74) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。
３．平均年間給与は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。なお、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理業務を行っている従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
