当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年３月13日に当社取締役会によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2019年３月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業の種類別に「コンシューマ事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンシューマ事業」は、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行っております。
「投資事業」は、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、顧客へのサービスの提供、物品の販売及び成長企業等に対する投資を主たる事業としております。当該事業は主にコンシューマ事業及び投資事業の二つにより構成されており、主な収益を以下のとおり認識しております。
コンシューマ事業において、当社グループは顧客に対して、契約に基づきサービスの提供若しくは物品を納品する義務を負っております。サービスの提供においては、顧客から得た手数料を収益として認識しております。また、物品の販売においては物品の販売額を収益として認識しております。サービスの提供に関してはサービスの履行義務が果たされた時点、物品の販売に関しては顧客への納品時に収益を計上しております。
投資事業において、当社グループは金融資産を当初認識時に公正価値で認識し、売却による純損益は受領した対価の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。また、公正価値の変動による純損益は変動後の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。
(注)当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
(注)当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
移行日及び比較情報においては、IFRS第１号に基づくIFRS第７号及びIFRS第９号の遡及適用の免除規定により、従前の会計基準(日本基準）を適用しております。当年度においては、IFRS第７号及びIFRS第９号を適用しております。
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(営業投資有価証券)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
(その他の金融資産)
貸付金及び債権、敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定期間を見積もり、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値より算定しております。
保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金に基づき算定しております。
また、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
(借入金)
借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(その他の金融負債)
リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（３） 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
を用いて算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
①公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値とヒエラルキーは以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（2019年３月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
②評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営企画室責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営企画室責任者によりレビューされ、承認されております。
③レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した保険積立金及び上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値増減は重要ではありません。
④レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
（注）要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。
前第３四半期連結累計期間(2017年７月１日～2018年３月31日)
コスミック流通産業株式会社
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社は、創業以来、商品券やギフト券のリユース専門ショップとして、大型商業施設等の要望に応え、横浜・東京エリアに続々と出店を続け、地域のお客様との確かな信頼関係を築きながら事業を発展・成長させてきました。
今回の株式の取得によって、商品券やギフト券のリユース専門ショップ業界の先駆者であるコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の長年培ってきた流通業としてのノウハウと、当社が持つオンラインマーケティングのノウハウの融合を図る事で、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
(3)取得日
2018年1月30日
(4)被取得企業の支配の獲得方法
株式取得
(5)取得した議決権付資本持分の割合
100％
2．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（注）１．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
3．キャッシュ・フロー情報
4．その他
当該企業結合の取得日から2018年３月31日までの被取得企業の収益は、3,595,608千円であり、四半期利益に関しては影響が軽微であるため記載を省略しております。
また、企業結合に係る取得関連費用は、35,900千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
コスミックGCシステム株式会社
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社は、創業以来、商品券やギフト券のリユース専門ショップとして、大型商業施設等の要望に応え、横浜・東京エリアに続々と出店を続け、地域のお客様との確かな信頼関係を築きながら事業を発展・成長させてきました。
今回の株式の取得によって、商品券やギフト券のリユース専門ショップ業界の先駆者であるコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の長年培ってきた流通業としてのノウハウと、当社が持つオンラインマーケティングのノウハウの融合を図る事で、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
(3)取得日
2018年1月30日
(4)被取得企業の支配の獲得方法
株式取得
(5)取得した議決権付資本持分の割合
100％
2．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（注）１．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
3．キャッシュ・フロー情報
4．その他
当該企業結合の取得日から2018年３月31日までの被取得企業の収益及び純損益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
また、企業結合に係る取得関連費用は、1,050千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
株式会社wundou
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
企業結合を行った主な理由
株式会社wundouは、1963年の創業以来、“より多くのスポーツを、より多くの人へ”という経営理念の下、子どもから大人まで幅広い客層をターゲットにしたスポーツウェアの企画、製造、販売をあらゆるスポーツジャンルにおいて展開してきました。創業以来、徹底した品質管理とモノづくりを武器に、地道に全国のスポーツ用品店を中心に営業してきたことにより、主に学校関係者を中心に強く支持されてきました。
今回の株式の取得によって、株式会社wundouの持つ全国のスポーツ用品店や学校などの魅力的な販売チャネルに根ざした安定した収益基盤を維持させつつ、同社が現在までほとんど手がけてこなかったインターネットを活用した個人顧客への小売事業等に関して、当社が持つオンラインマーケティングのノウハウを活用することで、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
(3)取得日
2018年1月31日
(4)被取得企業の支配の獲得方法
株式取得
(5)取得した議決権付資本持分の割合
100％
2．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（注）１．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
3．キャッシュ・フロー情報
4．その他
当該企業結合の取得日から2018年３月31日までの被取得企業の収益は、99,356千円であり、四半期利益に関しては影響が軽微であるため記載を省略しております。
また、企業結合に係る取得関連費用は、11,041千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当第３四半期連結累計期間(2018年７月１日～2019年３月31日)
株式会社ギャラリーレア
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ギャラリーレアは、1979年の創業以来、“FIND YOUR SOMETHING SPECIAL”というミッションの下、顧客第一主義を守り、フェアトレードを重視し、時代の変化を嗅ぎ分けながら成長を続けてまいりました。ギャラリーレア社の店舗で高級ブランド品、時計及び宝飾品の売買を行われる可能性のある潜在的なお客様に対する集客に関して、当社がオンライン予約サービスで得た広告及び集客のノウハウを応用することで、双方にとって大きな相乗効果を生み出すことが可能であると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
(3)取得日
2018年11月30日
(4)被取得企業の支配の獲得方法
株式取得
(5)取得した議決権付資本持分の割合
80.95％
2．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（注）１．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
２．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
３．取得した営業債権及びその他債権の公正価値は89,887千円であります。また、契約上の未収金額の総額は194,513千円であり、回収が見込まれないものはありません。
４．のれんの金額のうち、従業員の横領により生じた108,477千円は、超過収益力の源泉というのれん本来の性質ではないことから、その他の費用として費用処理をしております。
3．キャッシュ・フロー情報
4．その他
当該企業結合の取得日から2019年３月31日までの被取得企業の収益は5,130,203千円であり、四半期利益に関しては影響が軽微であるため記載を省略しております。
また、企業結合に係る取得関連費用は、3,615千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
EDIST.CLOSETの事業譲受
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得事業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社enishが2016年１月より提供しているプロのスタイリストが監修した最旬のコーディネートをセットでお届けするファッションレンタルサービス「EDIST.CLOSET」の運営に関して、当社がオンライン予約サービスで得た広告及び集客のノウハウを応用することで、事業の成長を更に加速させ、大きな成果を生み出すことが可能であると考え、株式会社enishより「EDIST.CLOSET」の事業を譲り受けることを決議いたしました。
(3)取得日
2018年12月１日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
2．企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値及びのれん
（注）のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上の損金を見込んでおります。また、契約上の未収金額の総額は324千円であり、回収が見込まれないものはありません。
3．キャッシュ・フロー情報
4．その他
当該企業結合の取得日から2019年３月31日までの収益及び純損益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
また、企業結合に係る取得関連費用は、発生しておりません。
ラド観光株式会社
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
ラド観光株式会社は、1968年の会社設立以来、“変動にすばやく対応できる会社”という理念の下、西日本の拠点を中心に、航空券の発券、バススキーツアーなどの旅行サービス・商品を提供しながら順調に成長してきました。現在、旅行業界は、価格競争や寡占化が進み、厳しい業界環境下におかれているのが現状です。その様な環境下で、ラド社は、柔軟な企画力で魅力ある旅行サービスや大手企業の参入が少なく工夫されたスキーツアー、航空会社との強いコネクションを活かした航空券発券事業などにより、長年の間、顧客から多くの支持を集め、築き上げた磐石な経営基盤の下で、業界における知名度と存在感を高めてきました。本件実行後は、今までラド社がリーチ出来ていなかった層の顧客に対して、当社がオンライン予約サービスで得た広告及び集客のノウハウを応用することで、ラド社の旅行商品及びサービスを提供していく事が可能となると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
(3)取得日
2019年１月23日
(4)被取得企業の支配の獲得方法
株式取得
(5)取得した議決権付資本持分の割合
100％
2．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（注）１．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
２．取得した営業債権及びその他債権の公正価値は189,987千円であります。また、契約上の未収金額の総額は311,257千円であり、回収が見込まれないものはありません。
3．キャッシュ・フロー情報
※2019年４月に株式譲渡契約書の変更に関する覚書を締結しており、支払対価の額が変更されております。上記2．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値ののれんは変更後の支払対価の合計を基に算定されており、3．キャッシュ・フロー情報の子会社の取得による支出は変更前の支払対価の合計を基に算定されております。
4．その他
当該企業結合の取得日から2019年３月31日までの被取得企業の収益は1,191,451千円であり、四半期利益は104,439千円であります。
また、企業結合に係る取得関連費用は、66,888千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は連結収益は46,260,101
千円であります。
なお、連結四半期利益に関しては連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開示しておりません。
該当事項はありません。
13．初度適用
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当連結グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」(以下「IFRS第３号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当連結グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しており、移行日前に生じた企業結合については修正再表示を行っておりません。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年１月１日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第２号)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
・在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは当該免除規定を適用し、すべての在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなしております。
・IFRS第９号の遡及適用の免除
IFRS第１号では、2019年１月１日より前に開始する報告期間からIFRSを初めて適用し、かつIFRS第９号を適用する場合、最初のIFRSに基づく要約四半期連結財務諸表上の比較情報はIFRS第９号に従って修正再表示せず、従前の会計原則を適用することが認められております。当社グループは当該免除規定を適用し、移行日及び比較情報については従前の会計原則である日本基準を適用しております。
IFRS第１号では、「見積り」「金融資産及び金融負債の認識の中止」「ヘッジ会計」「非支配持分」および「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当連結グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSに基づく連結財務諸表の作成において、当連結グループは、日本基準に基づく連結財務諸表で報告していた金額を調整しております。当該調整が当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、次のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年７月１日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2018年３月31日(前第３四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
［前連結会計年度末(2018年６月30日)］
前第３四半期連結累計期間
［前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)］
［前第３四半期連結会計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)］
前連結会計年度
［前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)］
(4) 資本の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
日本基準において、有価証券のうち容易に換金可能かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資は、流動資産のその他に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、現金及び現金同等物として表示しております。
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた売掛金、貸倒引当金について、IFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しております。
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた商品、原材料及び貯蔵品について、IFRSにおいては、棚卸資産として表示しております。
(表示科目)
日本基準において、前払費用等は流動資産のその他に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の流動資産に含めて表示しております。
(表示科目)
日本基準において、区分掲記(四半期では有形固定資産として表示)していた建物(純額)、工具、器具及び備品(純額)を、IFRSにおいては、有形固定資産として表示しております。
(認識・測定)
IFRSの適用に伴い、敷金及び保証金から控除していた資産除去債務について、資産除去債務に係る除去費用を両建てして計上したことにより、有形固定資産が増加しております。
F のれん
(認識・測定)
日本基準の下で、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しているため、利益剰余金に調整が反映されております。
また、当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していたソフトウェア等を、IFRSにおいては、無形資産として表示しております。
(表示科目)
日本基準において、敷金及び保証金等は投資その他の資産に区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の金融資産に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRSの適用に伴い、金融資産の区分を変更し、改めて測定を行ったことにより、その他の金融資産が変動(IFRS移行日は44千円の増加、前第３四半期連結会計期間は177千円の増加、前連結会計年度は221千円の増加)しております。
また、当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
(表示科目)
日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金資産(四半期では流動資産のその他に含めて表示)は、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しております。
(認識・測定)
IFRSへの差異調整を行い、日本基準において、認識していない未消化の有給休暇をIFRSにおいては、債務として認識したこと及び未実現損益の消去の調整等を行ったことにより、繰延税金資産が増加しております。
(表示科目)
日本基準において、長期前払費用等は投資その他の資産に区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の非流動資産に含めて表示しております。
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた買掛金等をIFRSにおいては、営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
日本基準において、区分掲記していたリース債務を、IFRSにおいては、その他の金融負債に含めて表示しております。
日本基準において、流動負債のその他に含めていた預り金等を、IFRSにおいては、その他の流動負債に含めて表示しております。
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識し、その他の流動負債に含めて表示しております。
(表示科目)
日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金負債は、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しております。
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた賞与引当金を、IFRSにおいては、引当金に含めて表示しております。
(表示科目)
日本基準において、固定負債に区分掲記していたリース債務を、IFRSにおいては、その他の金融負債に含めて表示しております。
(表示科目)
日本基準において、固定負債に区分掲記していた資産除去債務等を、IFRSにおいては、その他の非流動負債に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRSの適用に伴い、敷金及び保証金から控除していた資産除去債務について、資産除去債務に係る除去費用を両建てして計上したことにより、その他の非流動負債が増加しております。
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりであります。(△は減少)
※１ 当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしているため、利益剰余金が変動しております。
※２ 日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSでは債務として認識したため、利益剰余金が変動しております。（M参照）
※３ 日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、利益剰余金が変動しております(F参照)。
※４ IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)を利益剰余金へ振り替えたことにより、利益剰余金が変動しております(S参照)。
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していたその他有価証券評価差額金等を、IFRSにおいては、その他の資本の構成要素として表示しております。
(認識・測定)
IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)をゼロとみなしたこと等により、その他の資本の構成要素が変動しております。
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
(表示科目)
日本基準において、営業収益として表示しておりましたが、IFRSにおいては、収益として表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
また、日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、販売費及び一般管理費が変動(前第３四半期連結累計期間は 19,984千円の減少、前連結会計年度は36,400千円の減少)しております。
(表示科目)
日本基準において、雑収入は営業外収益として表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の収益として表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
(表示科目)
日本基準において、長期前払費用償却等は営業外費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の費用として表示しております。
また、日本基準において、減損損失は特別損失として表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の費用として表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
(表示科目)
日本基準において、受取利息等は営業外収益として表示しておりましたが、IFRSにおいては、金融収益として表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
(表示科目)
日本基準において、支払利息等は営業外費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、金融費用として表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）が5,158千円増加しております。その主な内容は、日本基準の企業結合における取得日について、IFRSでは、会計処理を支配獲得日に遡及しているためです。
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」が100,358千円が増加し、「財務活動によるキャッシュ・フロー」が91,028千円減少しております。その主な内容は、日本基準の企業結合における取得日について、IFRSでは、会計処理を支配獲得日に遡及しているためです。