１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
ビッグハートトラベルエージェンシー株式会社
AppAge, Limited.
株式会社スグヤク
コスミック流通産業株式会社
コスミックGCシステム株式会社
株式会社wundou
株式会社TET
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
(1) 連結の範囲の変更
当連結会計年度から、コスミック流通産業株式会社、コスミックGCシステム株式会社、株式会社wundou、株式会社TETを連結の範囲に含めております。これは、買収により連結子会社に該当することになったためであります。なお、コスミック流通産業株式会社、コスミックGCシステム株式会社、株式会社wundouは、みなし取得日を平成30年３月31日としており、株式会社TETはみなし取得日を平成30年６月30日としております。
(2) 持分法の適用の範囲の変更
該当事項はありません。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AppAge, Limited.及び株式会社TETの決算日は３月31日、コスミック流通産業株式会社は５月31日、コスミックGCシステム株式会社は９月30日、株式会社wundouは８月31日となっております。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券で時価のあるもの（営業投資有価証券を含む）
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
その他有価証券で時価のないもの（営業投資有価証券を含む）
移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定額法及び定率法によっております。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ．無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５～15年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し（５年償却）、それ以外は当連結会計年度の費用として処理しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成31年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（減損損失の認識に至った経緯）
効率的な活用の観点から遊休化した資産及び事務所移転に伴って使われなくなった資産について減損損失を認識しております。
（減損損失の金額）
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであると見積もられた資産及び開発再開の目処がたっていない資産に関して減損損失を認識しております。
（減損損失の金額）
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
新株予約権の行使による増加 8,400株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 88株
３ 新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）
第４回新株予約権の発行による増加は、新株予約権の発行によるものです。
なお、上記の新株予約権は、権利行使日未到来のものです。
４ 配当に関する事項
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりです。
取締役会決議による市場買付け 15,700株
３ 新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）
第５回新株予約権の発行による増加は、新株予約権の発行によるものです。
なお、上記の新株予約権は、すべて権利行使日未到来のものです。
４ 配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
株式の取得により新たにコスミック流通産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにコスミック流通産業株式会社株式の取得価額とコスミック流通産業株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たにコスミックGCシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにコスミックGCシステム株式会社株式の取得価額とコスミックGCシステム株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たに株式会社wundouを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社wundou株式の取得価額と株式会社wundou取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たに株式会社TETを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社TET株式の取得価額と株式会社TET取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約並びに事業取引に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち非上場株式は発行会社の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券のうち上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。
借入金については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、その契約にあたって事前に信用調査を行い、リスクの軽減を図っております。投資有価証券の非上場株式については、定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
営業投資有価証券のうち上場株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する等の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（平成29年６月30日）
当連結会計年度（平成30年６月30日）
(*)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4)預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）営業投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定期間を見積もり、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値より算定しております。
なお、安全性の高い長期の債券の利回りがマイナスの場合は、適用する割引率を零としております。その結果、当連結会計年度末において、時価と当該帳簿価額との間に差額は発生しておりません。
(6) 破産更生債権等
時価については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から個別に計上している貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）
（注）破産更生債権等（19,943千円）は、償還予定額が見込めないため上記表には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
（注４）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）
当連結会計年度（平成30年６月30日）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年６月30日）
非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、108,033千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、514,588千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券9,954千円（その他有価証券の株式9,954千円）及び営業投資有価証券10,330千円（その他有価証券の株式10,330千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、営業投資有価証券20,000千円（その他有価証券の株式20,000千円）の減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社には退職給付制度はありません。
一部の連結子会社は、確定給付制度としての退職時一時金制度を設けております。また、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は前連結会計年度は該当がなく、当連結会計年度は300千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．上記のほか、その他の権利行使の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権の割当を受けた新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
また、会社法ならびにその関連法規等に抵触しない限り、取締役会の承認がある場合は、この限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
（注）平成26年１月23日付で１株を20株とする株式分割を、平成26年９月26日付で１株を200株とする株式分割を、平成26年11月６日付で１株を２株とする株式分割を実施しているため、分割後の株式に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成26年１月23日付で１株を20株とする株式分割を、平成26年９月26日付で１株を200株とする株式分割を、平成26年11月６日付で１株を２株とする株式分割を実施しているため、ストック・オプションの権利行使価格は分割後の数字によっております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 79,779千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債の額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
コスミック流通産業株式会社
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社は、創業以来、商品券やギフト券のリユース専門ショップとして、大型商業施設等の要望に応え、横浜・東京エリアに続々と出店を続け、地域のお客様との確かな信頼関係を築きながら事業を発展・成長させてきました。
今回の株式の取得によって、商品券やギフト券のリユース専門ショップ業界の先駆者であるコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の長年培ってきた流通業としてのノウハウと、当社が持つオンラインマーケティングのノウハウの融合を図る事で、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
(3)企業結合日（株式取得日）
平成30年１月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
コスミック流通産業株式会社
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価としてコスミック流通産業株式会社の全株式を取得したためであります。
2．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年４月１日から平成30年６月30日まで
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に支払った報酬・手数料等 35,900千円
5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
559,352千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。
コスミックGCシステム株式会社
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社は、創業以来、商品券やギフト券のリユース専門ショップとして、大型商業施設等の要望に応え、横浜・東京エリアに続々と出店を続け、地域のお客様との確かな信頼関係を築きながら事業を発展・成長させてきました。
今回の株式の取得によって、商品券やギフト券のリユース専門ショップ業界の先駆者であるコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の長年培ってきた流通業としてのノウハウと、当社が持つオンラインマーケティングのノウハウの融合を図る事で、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
(3)企業結合日（株式取得日）
平成30年１月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
コスミックGCシステム株式会社
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価としてコスミックGCシステム株式会社の全株式を取得したためであります。
2．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年４月１日から平成30年６月30日まで
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に支払った報酬・手数料等 1,050千円
5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
10,729千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。
株式会社wundou
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社wundouは、1963年の創業以来、“より多くのスポーツを、より多くの人へ”という経営理念の下、子どもから大人まで幅広い客層をターゲットにしたスポーツウェアの企画、製造、販売をあらゆるスポーツジャンルにおいて展開してきました。創業以来、徹底した品質管理とモノづくりを武器に、地道に全国のスポーツ用品店を中心に営業してきたことにより、主に学校関係者を中心に強く支持されてきました。
今回の株式の取得によって、株式会社wundouの持つ全国のスポーツ用品店や学校などの魅力的な販売チャネルに根ざした安定した収益基盤を維持させつつ、同社が現在までほとんど手がけてこなかったインターネットを活用した個人顧客への小売事業等に関して、当社が持つオンラインマーケティングのノウハウを活用することで、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
(3)企業結合日（株式取得日）
平成30年１月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社wundou
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式会社wundouの全株式を取得したためであります。
2．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年４月１日から平成30年６月30日まで
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に支払った報酬・手数料等 11,041千円
5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
372,646千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。
株式会社TET
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社TETは、日本航空の認可代理店として、国内線の仕入れに大きな強みを持っており、TET社が持つ国内線の仕入れに対する大きな強みと当社グループが航空券等の予約販売サイト「skyticket」の運営を通じて得たオンラインマーケティングのノウハウを合わせることにより、当社グループが運営する航空券等の予約販売サイト「skyticket」の更なる事業拡大に繋がると判断いたしました。
(3)企業結合日（株式取得日）
平成30年６月12日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社TET
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式会社TETの全株式を取得したためであります。
2．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に支払った報酬・手数料等 19,584千円
5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
266,008千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.84％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。