(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントの事業内容

① コンシューマ事業

個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供

② 投資事業

将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資

２．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	合計（注）
	コンシューマ事業	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	5,169,961	99,082	5,269,043	―	5,269,043
セグメント間の内部営業収益又は振替高	―	―	―	―	―
計	5,169,961	99,082	5,269,043	―	5,269,043
セグメント利益	361,347	53,133	414,480	―	414,480
セグメント資産	3,375,509	310,400	3,685,909	―	3,685,909
その他の項目
減価償却費	29,023	―	29,023	―	29,023
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	169,054	―	169,054	―	169,054

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	合計（注）
	コンシューマ事業	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	14,885,787	207,418	15,093,205	―	15,093,205
セグメント間の内部営業収益又は振替高	―	―	―	―	―
計	14,885,787	207,418	15,093,205	―	15,093,205
セグメント利益	429,060	107,809	536,869	―	536,869
セグメント資産	9,767,049	957,214	10,724,263	―	10,724,263
その他の項目
減価償却費	76,159	―	76,159	―	76,159
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	221,056	―	221,056	―	221,056

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	コンシューマ 事業	投資事業	計
減損損失	17,023	―	17,023	―	17,023

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	コンシューマ 事業	投資事業	計
減損損失	44,686	―	44,686	―	44,686

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	コンシューマ 事業	投資事業	計
当期償却額	26,645	―	26,645	―	26,645
当期末残高	73,274	―	73,274	―	73,274

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	コンシューマ 事業	投資事業	計
当期償却額	36,400	―	36,400	―	36,400
当期末残高	1,235,411	―	1,235,411	―	1,235,411

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

　　前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	中村俊一	―	―	当社代表 取締役社長	(被所有) 直接66.2	―	当社銀行借入に対する被債務保証（注１）	59,152	―	―

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針

　　当社は銀行借入及び社債に対して、主要株主兼代表取締役社長である中村俊一より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

　　当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	中村俊一	―	―	当社代表 取締役社長	(被所有) 直接67.51	―	当社銀行借入に対する被債務保証（注１）	39,405	―	―
							当社営業取引に対する債務保証（注２）	441,420	買掛金	―

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針

　　当社は銀行借入及び社債に対して、主要株主兼代表取締役社長である中村俊一より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．当社は営業債務に対して主要株主兼代表取締役社長である中村俊一氏より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日)
１株当たり純資産額	227.05円	203.53円
１株当たり当期純利益金額	35.69円	46.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	35.57円	46.20円

(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．当社は、平成30年７月１日を効力発生日として普通株式１株に対して３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたとして仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

項目	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	242,035	313,908
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	242,035	313,908
普通株式の期中平均株式数(株)	6,781,026	6,783,600
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	23,064	10,793
（うち新株予約権（株））	（23,064）	（10,793）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成29年５月12日 取締役会決議 第４回新株予約権 95個 普通株式 9,500株	平成29年５月12日 取締役会決議 第４回新株予約権 95個 普通株式9,500株 平成29年８月14日 取締役会決議 第５回新株予約権1,500株 普通株式150,000株

(重要な後発事象)

　　当社は平成30年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成30年６月30日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年６月29日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割しました。

（２）株式分割により増加する株式数　　

①株式分割前の発行済み株式数　　 2,265,900株

②株式分割により増加する株式数　 4,531,800株

③株式分割後の発行済み株式数　　 6,797,700株

④株式分割後の発行可能株式総数　18,000,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告日　平成30年６月14日（木曜日）

基準日　　　　平成30年６月30日（土曜日）

　（当日は株主名簿人の休業日につき、実質的には平成30年６月29日）

効力発生日　　平成30年７月１日（日曜日）

なお、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」（１株当たり情報）は、当該株式分割の前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。