１．資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券で時価のあるもの（営業投資有価証券を含む）
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
その他有価証券で時価のないもの（営業投資有価証券を含む）
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法及び定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し（５年償却）、それ以外は当事業年度の費用として処理しております。
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,721千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」32,878千円に含めて表示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
２ 前事業年度（2018年６月30日）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
コスミック流通産業㈱ 700,000千円
当事業年度（2019年６月30日）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
コスミック流通産業㈱ 1,500,000千円
㈱ギャラリーレア 1,308,666千円
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額2,054,521千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額3,737,520千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産・負債の額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（取得になる企業結合）
「連結財務諸表」「注記事項」（企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。