##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券で時価のあるもの（営業投資有価証券を含む）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

その他有価証券で時価のないもの（営業投資有価証券を含む）

移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法及び定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　３～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

投資損失引当金

投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し（５年償却）、それ以外は当事業年度の費用として処理しております。

５．財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

なお、報告期間の末日において、今般の新型コロナウイルス感染症の影響は、見積りに勘案すべき不確実性の高い要因と認識していますが、その影響については「連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」を参照ください。

１．営業投資有価証券及び関係会社株式の回収可能価額

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
営業投資有価証券 | 883,661
関係会社株式 | 1,534,974

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格又は時価がある株式等は、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。

また、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。

２．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
有形固定資産 | 44,269
無形固定資産 | 236,138

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、各報告期間の末日において、有形固定資産及び無形固定資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要となった場合には、割引後将来キャッシュ・フローにより当該資産の回収可能価額を見積っております。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及びその見積り期間、割引率等について一定の仮定を設定しております。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
繰延税金資産 | 49,854

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

金額の算出方法は、「連結財務諸表注記　３．重要な会計方針(15)法人所得税」に記載した内容と同一です。

##### (表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度より適用し、「（重要な会計上の見積り）」を開示しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年６月30日） | 当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権 | 24,501 | 千円 | 434 | 千円
長期金銭債権 | 57,131 | 〃 | ― | 〃
短期金銭債務 | 181,539 | 〃 | 201,625 | 〃

※２　前事業年度（2020年６月30日）

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

コスミック流通産業㈱　 1,750,000千円

㈱ギャラリーレア　　　 2,427,630千円

ラド観光㈱　　　　　　　 855,000千円

当事業年度（2021年６月30日）

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

コスミック流通産業㈱　 1,150,000千円

ラド観光㈱　　　　　　　 855,000千円

※３　担保資産及び担保付債務

①担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年６月30日） | 当事業年度 （2021年６月30日）
現金及び預金 | 116,000 | 千円 | 146,000 | 千円
計 | 116,000 | 〃 | 146,000 | 〃

②上記の資産に係る債務

| 前事業年度 （2020年６月30日） | 当事業年度 （2021年６月30日）
買掛金 | ― | 千円 | 6,921 | 千円
未払金 | 54 | 〃 | 57 | 〃
計 | 54 | 〃 | 6,979 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 （自2019年７月１日 至2020年６月30日） | 当事業年度 （自2020年７月１日 至2021年６月30日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業費用 | 1,260 | 千円 | 765 | 千円
営業取引以外の取引高 |  |  |  |
営業外収益 | 4,428 | 〃 | 6,627 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額2,684,080千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,534,974千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年６月30日） | 当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 18,333千円 | 2,572千円
営業投資有価証券 | 24,626 〃 | 24,626 〃
投資有価証券 | 3,048 〃 | 3,048 〃
関係会社株式 | 286,119 〃 | 33,726 〃
投資損失引当金 | 33,215 〃 | － 〃
前渡金 | －　〃 | 9,203 〃
その他 | 2,689 〃 | 16,744 〃
評価性引当額 | △28,195 〃 | △37,609 〃
繰延税金資産合計 | 339,836千円 | 52,311千円

繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △36,531千円 | △2,457千円
繰延税金負債合計 | △36,531千円 | △2,457千円
繰延税金資産（負債）純額 | 303,305千円 | 49,854千円

(注)　繰延税金資産・負債の額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 （2020年６月30日） | 当事業年度 （2021年６月30日）
（繰延税金資産） |  |
固定資産 | 303,305千円 | 49,854千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年６月30日） | 当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率 | 30.6% | －
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2% | －
住民税均等割額 | 2.1% | －
留保金課税 | 61.3% | －
税額控除 | △25.1% | －
評価性引当額の増減 | △22.1% | －
その他 | 0.0% | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.0% | －

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

### 該当事項はありません。