【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月14日に当社取締役会によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2020年６月30日に終了する前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、前連結会計年度末時点における見込みから重要な変更はなく、当連結会計年度から翌連結会計年度までは売上高の減少の影響が継続するものの、それ以降は徐々に回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
５．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業の種類別に「コンシューマ事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンシューマ事業」は、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行っております。
「投資事業」は、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
７．収益
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、顧客へのサービスの提供、物品の販売及び成長企業等に対する投資を主たる事業としております。当該事業は主にコンシューマ事業及び投資事業の二つにより構成されており、主な収益を以下のとおり認識しております。
コンシューマ事業において、当社グループは顧客に対して、契約に基づきサービスの提供若しくは物品を納品する義務を負っております。サービスの提供においては、顧客から得た手数料を収益として認識しております。また、物品の販売においては物品の販売額を収益として認識しております。サービスの提供に関してはサービスの履行義務が果たされた時点、物品の販売に関しては顧客への納品時に収益を計上しております。
投資事業において、当社グループは金融資産を当初認識時に公正価値で認識し、売却による純損益は受領した対価の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。また、公正価値の変動による純損益は変動後の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。
８．支配の喪失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
(1)株式会社wundouの株式の譲渡
当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社wundou(以下、wundou)の全株式を譲渡することを決議し、2020年８月31日に当社の保有する全株式を譲渡しました。本件株式譲渡により、wundouに対する当社の所有株式割合は100％から０％となり、同社を当社の連結範囲から除外することになりました。
①支配の喪失に伴う資産及び負債の変動
②支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
(2)株式会社ギャラリーレアの株式の譲渡
当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、前連結会計年度末において80.95％保有していた連結子会社である株式会社ギャラリーレア(以下、ギャラリーレア)の株式を、残りの19.05％を取得して100％保有にした上で、当該100％の株式を譲渡することを決議し、2020年９月15日付で同株式を譲渡しました。本件株式譲渡により、ギャラリーレアに対する当社の所有株式割合は80.95％から０％となり、同社を当社の連結範囲から除外することになりました。
①支配の喪失に伴う資産及び負債の変動
②支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
（注）現金による受取対価は、譲渡対価から非支配株主からの取得価額を差し引いた金額です。
９．非継続事業
(1）非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度において、株式会社スグヤク、AppAge, Limited.及びビッグハートトラベルエージェンシー株式会社を解散し、第１四半期連結会計期間において、株式会社wundou及び株式会社ギャラリーレアの株式を譲渡しました。そのため、前第３四半期連結累計期間における同社の事業を非継続事業として修正再表示しています。
(2)非継続事業に係る損益
(3)非継続事業に係るキャッシュ・フロー
10．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年６月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(2021年３月31日)
当第３四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産は、当社の投資先である株式会社ＭＩＣ．９の株式の譲渡契約を締結したことによるものであります。
なお、同株式については、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額と同額であるため、当該資産は帳簿価額で測定しております。当該資産は当連結会計年度中に売却することを予定しております。
11．１株当たり利益
(注) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります
12．金融商品
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年６月30日）
①金融資産
（単位：千円）
②金融負債
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間（2021年３月31日）
①金融資産
（単位：千円）
②金融負債
（単位：千円）
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラ
ルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における無修正の相場価格により測定した公正価値
・レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
・レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び
金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年６月30日）
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間（2021年３月31日）
（単位：千円）
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及
び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年６月30日）
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間（2021年３月31日）
（単位：千円）
なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債のうち、短期間で決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
短期間で決済されるもの以外の各金融商品の公正価値の測定方法は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) レベル３に区分される金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への
調整表は、以下のとおりです。
（単位：千円）
（注）１．レベル間の振替はありません。
２．利得または損失は、要約四半期連結損益計算書において、投資事業の営業損益として表示しております。
３．レベル３に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品は、市場性の無い株式であり、主に簿価
純資産法及びその他の評価技法を用いて評価しております。
４．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果について
は適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品については、観察可能でないインプ
ットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
13．後発事象
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社EDIST(以下、EDIST)の全株式1,000株を、株式会社ダスキン(以下、ダスキン)に譲渡することを決議し、同日付でダスキンと株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式譲渡に伴い、2021年６月期第４四半期連結会計期間において、同社を非継続事業に分類する予定です。これにより、同社に係る収益及び利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示されます。
(1) 株式譲渡の理由
当社は EDIST 事業譲受時において、当社の航空券等予約販売サイト「skyticket」で培ったオンラインマーケティングノウハウ等を活用することにより EDIST の事業の成長を加速させ、大きな成果を生み出すことが可能であると考えておりましたが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等により、当社主要事業の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化しており、経営資源を集中する事の重要性がより増してきている状況となっております。
このような環境変化の中で、ダスキンより EDIST の株式取得の意向を受け、両社の将来に向けた事業拡大と高いシナジー効果が期待できることから本譲渡にいたりました。
本譲渡後は、旅行事業への集中を図る体制が強化されることになり、更なる企業価値向上に努めてまいります。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
株式会社ダスキン
(3) 株式譲渡日
2021年５月31日（予定）
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
①名称 株式会社EDIST
②事業内容 洋服等のレンタルサイト「EDIST.CLOSET」の運営
③取引関係 資金の貸付
(5) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
①譲渡株式数 1,000株
②譲渡価額 18,000千円
この譲渡にあたり別途アドバイザリー費用等が9百万円発生する予定です。
③譲渡後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0％)
(6) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称 コンシューマ事業