当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、当社グループは国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。
(1)経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきまして、観光庁「宿泊旅行統計調査報告」（確定値）によりますと、2020年度の国内旅行者数は、3億3,165万人泊で前年比44.3%減、うち日本人延べ宿泊者数が3億1,131万人泊（前年比35.2%減）、外国人延べ宿泊者数が2,035万人泊（前年比82.4%減）となっており、国内旅行者数は全体として大幅な減少となりました。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、2020年度に日本を訪れた訪日外国人数は、411万5千人で、前年比で87.1%減となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当社主要事業の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化しておりますが、2021年９月単月国内旅行者数は、前年同月比20.5%減の2,269万人泊、外国人延べ宿泊者数が前年同月比26.0%増の28万人泊（いずれも速報値）となりました。
こうした状況において、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、収益は9,257,581千円（前年同期比23.8%増）、営業利益は581,310千円（前年同期比138.5%増）、税引前四半期利益は566,442千円（前年同期比151.5%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は341,952千円（前年同期比27.9%増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びそれによる断続的な緊急事態宣言の発令等の影響が続いていたものの、東京オリンピック開催による需要の喚起や、当四半期後半の同感染症の感染者の減少を受けて当社及び子会社の業績がともに回復に向かい、当セグメントの収益は9,073,192千円（前年同期比21.8%増）、セグメント利益は396,921千円（前年同期比80.0%増）と前年同期比で増収増益となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、旅行業界全般の株式相場の上昇が後押しし、収益及びセグメント利益は共に184,388千円（前年同期比693.9%増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は12,036,152千円（前連結会計年度末比163,185千円減）となりました。主な要因は、棚卸資産、営業投資有価証券及びその他の金融資産が増加したものの、現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権が減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は9,449,504千円（前連結会計年度末比438,579千円減）となりました。減少の主な要因は、社債及び借入金並びに未払法人所得税等が減少したことによるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は2,586,647千円（前連結会計年度末比275,394千円増）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度に比べ、425,597千円の減少となり、当第１四半期連結会計期間末は4,679,852千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、182,138千円（前第１四半期連結累計期間は△1,543,113千円）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益566,442千円、営業債権及びその他の債権の増減額299,041千円、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額△453,297千円、棚卸資産の増減額△197,969千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、△277,854千円（前第１四半期連結累計期間は△614,997千円）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出△500,000千円、保険積立金の払戻による収入221,462千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、△330,513千円（前第１四半期連結累計期間は△841,439千円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出△194,425千円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。