独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年９月26日

株式会社アドベンチャー

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 和田 磨紀郎 | 印

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 上西 貴之 | 印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドベンチャーの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社アドベンチャー及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ラド観光株式会社ののれんの評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、過年度において、ラド観光株式会社の株式を超過収益力を見込んだ価額で買収している。2022年６月30日現在、ラド観光株式会社ののれんを含む、連結財政状態計算書ののれん計上額は529,172千円であり、金額的重要性が高い。 会社は、連結財務諸表注記３．重要な会計方針(10)非金融資産の減損及び11．有形固定資産、のれん及び無形資産に記載のとおり、企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期又は減損の兆候がある場合は随時、減損テストを実施している。 減損テストでは、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額合計を回収可能価額と比較し、帳簿価額合計が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識している。 回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としている。ラド観光株式会社については、当連結会計年度において使用価値を算定した結果、いずれも帳簿価額合計を上回っていたため、公正価値の算定は行っていない。 使用価値の算定においては、経営者が承認した今後５期分の事業計画及びその後の期間の成長率に基づき、見積将来キャッシュ・フローを算定する。会社は、当該見積将来キャッシュ・フローに、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前加重平均資本コストを用いて現在価値に割り引くことで使用価値を算定している。 なお、将来事業計画に考慮されている重要な仮定には、売上高成長率、粗利率、人員計画、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の項目がある。 このように、のれんの評価は、将来事業計画に考慮されている経営者の仮定に不確実性を伴い、経営者の判断に大きく影響を受けることから、当監査法人はラド観光株式会社ののれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、ラド観光株式会社ののれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価した内部統制にはのれんの評価に用いられた事業計画の社内の検証や承認手続を含んでいる。 ・　見積将来キャッシュ・フローは、原則として５期分の将来事業計画に基づいて算定が行われるため、当該事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮定について以下の手続を実施した。 -　売上高成長率、粗利率及び人員計画について、達成するための施策を経営者等と議論するとともに、実績の推移分析や、利用可能な市場予測等の外部データとの比較を実施し、その合理性及び実行可能性を検討した。 -　新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の市場動向について、経営者等と議論するとともに、利用可能な市場予測等の外部データとの比較を実施し、経営者の仮定を評価した。 ・　過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績を比較分析することにより、将来事業計画の見積りの不確実性を評価した。これには、新型コロナウイルス感染症が業績に与えた影響の程度を確かめ、今後の将来事業計画に与える影響を評価することを含んでいる。 ・　税引前加重平均資本コストの妥当性を検討するに当たり、計算の基礎となるリスクフリー・レート、リスク・プレミアム等と外部機関が公表しているデータと照合することで妥当性を検証した。 ・　見積将来キャッシュ・フロー及び税引前加重平均資本コストに基づき、使用価値が適切に算定されていることを検証した。

非上場の営業投資有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、投資成長が見込まれると判断した創業後間もない時期のベンチャー企業を中心として、投資を行っている。投資対象企業に応じて必要な審査手続を経たうえで投資判断を行っており、投資金額の算定に当たっては、超過収益力を見込んでいる場合がある。 営業投資有価証券の評価に当たっては、国際財務報告基準第９号「金融商品」、国際財務報告基準第13号「公正価値測定」等に準拠し、評価を行っている。 2022年６月30日現在、営業投資有価証券の連結財政状態計算書の計上額は1,097,295千円であり、総資産の5.2％を占めている。また、連結財務諸表注記 32．金融商品に記載のとおり、公正価値ヒエラルキーのレベル３（観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値）に分類された非上場の営業投資有価証券は738,526千円であり、金額的重要性が高い。 当該営業投資有価証券は、マーケットアプローチ(類似取引比較法)及び将来事業計画のレビューの組合せにより評価される。将来事業計画の重要な仮定は、成長率、営業利益率等である。なお、投資先企業の業績及び投資環境の著しい変化が識別された場合には、当該事象を反映させて公正価値を測定している。 非上場の営業投資有価証券の評価について、将来事業計画に考慮されている成長率、営業利益率等は不確実性を伴い、経営者の判断に大きく影響を受けることから、当監査法人は非上場の営業投資有価証券の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、非上場の営業投資有価証券の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　非上場の営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・　会社が採用した評価技法について、会計基準の要求事項等を踏まえて適切性を評価した。 ・　公正価値を測定するに当たり、投資先企業の業績及び投資環境の著しい変化に至る可能性のある事象の有無について、会社の検討資料を評価するとともに、経営者等と議論することにより検討した。 ・　投資先企業の株式の取引や増資が行われ、マーケットアプローチ(類似取引比較法)を中心に評価している場合には、登記簿謄本、株主総会議事録等の証憑突合を行うとともに、取引価格を算定する基礎となった将来事業計画と直近の実績数値との比較分析等を実施し、会社による検討結果を評価することにより、取引価格の妥当性を検討した。 ・　投資先企業の将来事業計画の合理性及び実行可能性を検討するに当たっては、主に以下の監査手続を実施した。 -　過年度に非上場の営業投資有価証券の評価に用いられた事業計画と実績を、当該計画に考慮されている成長率及び営業利益率等の重要な仮定を含め比較分析することにより将来事業計画の見積りの不確実性を評価した。 -　評価に用いられた投資先企業の将来事業計画、将来事業計画に考慮されている成長率、営業利益率等の重要な仮定について、経営者等と議論した。これには、会社が定期的に実施している投資先企業への面談結果の確認も含まれている。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドベンチャーの2022年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社アドベンチャーが2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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