【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アドベンチャー（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://jp.adventurekk.com/）で開示しております。
2022年３月31日に終了する第３四半期の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という）により構成されております。
当社グループの主な活動はコンシューマ事業及び投資事業であります。各事業の内容については、注記「５.事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に当社取締役会によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として2021年６月30日に終了する前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、前連結会計年度末時点における見込みから重要な変更はなく、当連結会計年度までは売上高の減少の影響が継続するものの、それ以降は徐々に回復すると仮定した計画を策定し、資産の減損のほか、会計上の見積りに反映しております。
５．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、事業の種類別に「コンシューマ事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンシューマ事業」は、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行っております。
「投資事業」は、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
なお、前連結会計年度において行われた株式会社wundou、株式会社ギャラリーレア及び株式会社EDISTの全株式の譲渡、及び2022年３月25日において締結されたコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式の譲渡契約に伴い、これら５社の事業については非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
６．資本金及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
当社は、2021年12月３日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月20日を払込期日とする公募増資及び自己株式の処分を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において公募増資により資本金が2,723,332千円、資本剰余金が2,655,156千円増加し、自己株式の処分により資本剰余金が121,889千円増加し、自己株式が244,747千円減少しております。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
８．収益
当社グループは、顧客への旅行商品その他のサービスの提供、及び成長企業等に対する投資を主たる事業としており、これらの事業は、顧客へのサービスの提供についてはコンシューマ事業、成長企業等に対する投資については投資事業に分類しております。また、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、これらの事業については定期的に検討を行う対象としております。
コンシューマ事業に係る収益の分解につきましては地理的区分、市場や顧客の種類、契約の種類又は存続期間、財又はサービスの移転時期、及び販売経路などを総合的に勘案し、当社グループの収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性が受ける経済的要因をより適切に描写する観点から、サービスの種類別に「国内航空券」、「海外航空券」、「ホテル」、「レンタカー」、「ツアー」及び「その他」に、収益を分解することが適切であると判断しております。
コンシューマ事業の分解した収益及び投資事業に係る収益と、セグメント収益との関連は以下のとおりであります。なお、以下のコンシューマ事業及び投資事業の収益は、「５．事業セグメント」に記載される各セグメントの収益と一致しております。
また、2022年３月25日において締結されたコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式の譲渡契約に伴い、当第３四半期連結累計期間より、従来これらの事業として分解していた「チケット等の流通」については非継続事業に分類しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
９．支配の喪失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
(1)株式会社wundouの株式の譲渡
当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社wundou(以下、wundou)の全株式を譲渡することを決議し、2020年８月31日に当社の保有する全株式を譲渡しました。本件株式譲渡により、wundouに対する当社の所有株式割合は100％から０％となり、同社を当社の連結範囲から除外することになりました。
①支配の喪失に伴う資産及び負債の変動
②支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
(2)株式会社ギャラリーレアの株式の譲渡
当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、前連結会計年度末において80.95％保有していた連結子会社である株式会社ギャラリーレア(以下、ギャラリーレア)の株式を、残りの19.05％を取得して100％保有にした上で、当該100％の株式を譲渡することを決議し、2020年９月15日付で同株式を譲渡しました。本件株式譲渡により、ギャラリーレアに対する当社の所有株式割合は80.95％から０％となり、同社を当社の連結範囲から除外することになりました。
①支配の喪失に伴う資産及び負債の変動
②支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
（注）現金による受取対価は、譲渡対価から非支配株主からの取得価額を差し引いた金額です。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
10．非継続事業
(1）非継続事業の概要
当社は、当第３四半期連結会計期間においてコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式の譲渡契約を締結したこと、及び前第１四半期連結会計期間において株式会社wundou及び株式会社ギャラリーレアの株式を譲渡したことに伴い、それぞれの会社を非継続事業に分類しています。また、前第４四半期連結会計期間において株式会社EDISTの株式を譲渡しましたので、前第３四半期連結累計期間において同社を非継続事業として修正再表示しています。
(2)非継続事業に係る損益
（注）当第３四半期連結累計期間には、前述の譲渡契約の締結に係る非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失が、30,296千円含まれております。
(3)非継続事業に係るキャッシュ・フロー
11．売却目的で保有する資産
当社は、保有するコスミック流通産業株式会社（以下、「コスミック流通」）及びコスミックGCシステム株式会社（以下、「コスミックGC」）の全ての株式を株式会社プロトコーポレーション（以下、「プロト」）に売却することについて、プロトとの間で、2022年３月25日に最終的な合意に至りました。これに伴い、コスミック流通及びコスミックGCの資産、負債を売却目的保有に分類しております。コスミック流通は、売却コスト控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額で測定しています。一方で、コスミックGCは、売却コスト控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除の公正価値で測定しております。
また、コスミック流通及びコスミックGCの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分して非継続事業として表示しております。非継続事業の詳細については注記10．「非継続事業」をご参照ください。
なお、当社は、2022年４月１日にコスミック流通及びコスミックGCの株式の譲渡を完了しております。
売却目的で保有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
12．１株当たり利益
(注) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります
13．金融商品
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年６月30日）
①金融資産
（単位：千円）
②金融負債
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間（2022年３月31日）
①金融資産
（単位：千円）
②金融負債
（単位：千円）
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラ
ルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
・レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無修正の相場価格により測定した公正価値
・レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
・レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び
金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年６月30日）
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間（2022年３月31日）
（単位：千円）
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及
び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年６月30日）
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間（2022年３月31日）
（単位：千円）
なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債のうち、短期間で決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
短期間で決済されるもの以外の各金融商品の公正価値の測定方法は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
レベル３に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品は、非上場株式であり、マーケットアプローチ（類似取引比較法）及び将来事業計画のレビューの組み合わせにより評価しております。投資先企業の業績や投資環境の悪化などの公正価値の下落に至る可能性がある事象が識別された場合には、当該事象を反映させて公正価値を測定しております。なお、レビューに用いた将来事業計画につきましては、成長率、営業利益率等には不確実性を伴います。
レベル３に区分される金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
（単位：千円）
（注） １．レベル間の振替はありません。
２．利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書において、投資事業の営業損益として表示しております。
３．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品については、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
14．後発事象
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるコスミック流通産業株式会社（以下、「コスミック流通」）及びコスミックGCシステム株式会社（以下、「コスミックGC」）の全株式を譲渡することを決議し、2022年４月１日に全株式を譲渡しました。本株式譲渡により、2022年６月期の第４四半期より両社は当社の連結の範囲から除外されます。
(1) 株式譲渡の理由
当社はコスミック流通及び、コスミックGCの株式取得時から、当社の航空券等予約販売サイト「skyticket」で培ったオンラインマーケティングノウハウを活用することにより、両社のオンライン上での販売促進を目指してまいりました。
しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染拡大や、ウクライナにおける人道危機の発生等により、当社主要の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化しており、経営資源を集中する事の重要性がより増してきている状況となっております。
このような環境変化の中で、当社は積極的に事業の選択と集中を図り、旅行業以外の事業整理を行っていたところ、株式会社プロトコーポレーション（以下、「プロト」）よりコスミック流通及び、コスミックGCの株式取得の意向を受け、プロトの多店舗展開における経営資源やデータ活用等のノウハウを活用することにより、コスミック流通、コスミックGC両社の将来に向けた事業拡大と高いシナジー効果が期待できるとともに、株式譲渡により当社の財務基盤が強化されることとなり、双方において有益であると判断し、本譲渡にいたりました。
(2) 譲渡する相手会社の名称
株式会社プロトコーポレーション
(3) 譲渡の時期
2022年４月１日
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 コスミック流通産業株式会社
事業内容 ディスカウントチケット等の販売店舗及びサイトの運営
当社との取引内容 銀行借入保証、株主優待券等の仕入及び販売
名称 コスミックGCシステム株式会社
事業内容 ギフト券等の販売店舗及びサイトの運営
当社との取引内容 該当事項はございません
(5) 譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況
①コスミック流通
②コスミックGC
(6) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
コンシューマ事業
(7) 当該子会社株式の譲渡に係る財務的影響
コスミック流通及びコスミックGCの株式の譲渡に係る当社業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。
(子会社の設立)
当社は、2022年４月13日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしました。
(1) 子会社設立の理由
当社はOTA（オンライントラベルエージェンシー）として、日本初のグローバルOTAを目指し、総合予約サイト「skyticket」を運営しております。この度、オフショア開発拠点としてAdventure Korea, Inc.（仮称）を設立いたします。
(2) 子会社の概要
①名称 Adventure Korea, Inc.（仮称）
②所在地 Seoul, Korea
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 細谷 千夏（当社従業員）
④事業の内容 システム開発
⑤資本金 30億ウォン
⑥設立年月日 2022年７月（予定）
⑦大株主及び持株比率 当社100％