【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アドベンチャー(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://jp.adventurekk.com/)で開示しております。
2022年９月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という）により構成されております。
当社グループの主な活動はコンシューマ事業及び投資事業であります。各事業の内容については、注記「５.事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に当社取締役会によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として2022年６月30日に終了する前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、事業の種類別に「コンシューマ事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンシューマ事業」は、個人や企業に対するサービスの提供を行っております。
「投資事業」は、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
また、当社グループは、前連結会計年度において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社を非継続事業に分類しており、前連結会計年度のセグメント情報は、これら２社を除く継続事業のみの金額を表示しております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
７．収益
当社グループは、顧客への旅行商品その他のサービスの提供、及び成長企業等に対する投資を主たる事業としており、これらの事業は、顧客へのサービスの提供についてはコンシューマ事業、成長企業等に対する投資については投資事業に分類しております。また、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、これらの事業については定期的に検討を行う対象としております。
コンシューマ事業に係る収益の分解につきましては地理的区分、市場や顧客の種類、契約の種類又は存続期間、サービスの移転時期、及び販売経路などを総合的に勘案し、当社グループの収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性が受ける経済的要因をより適切に描写する観点から、サービスの種類別に「国内航空券」、「海外航空券」、「ホテル」、「レンタカー」、「ツアー」及び「その他」に、収益を分解することが適切であると判断しております。
コンシューマ事業の分解した収益及び投資事業に係る収益と、セグメント収益との関連は以下のとおりであります。なお、以下のコンシューマ事業及び投資事業の収益は、「５．事業セグメント」に記載される各セグメントの収益と一致しております。
また、2022年３月25日において締結されたコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式の譲渡契約に伴い、前第３四半期連結累計期間より、従来これらの事業として分解していた「チケット等の流通」については非継続事業に分類しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
８．非継続事業
(1）非継続事業の概要
当社は、前第３四半期連結会計期間においてコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式を譲渡しましたので、前第１四半期連結累計期間において同社を非継続事業として修正再表示しております。
(2)非継続事業に係る損益
(3)非継続事業に係るキャッシュ・フロー
９．１株当たり利益
(注) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10．金融商品
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)
(単位：千円)
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日)
(単位：千円)
(単位：千円)
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
・レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無修正の相場価格により測定した公正価値
・レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
・レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日)
(単位：千円)
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日)
(単位：千円)
なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債のうち、短期間で決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
短期間で決済されるもの以外の各金融商品の公正価値の測定方法は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
レベル３に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品は、非上場株式であり、マーケットアプローチ（類似取引比較法）及び将来事業計画のレビューの組み合わせにより評価しております。投資先企業の業績や投資環境の悪化などの公正価値の下落に至る可能性がある事象が識別された場合には、当該事象を反映させて公正価値を測定しております。なお、レビューに用いた将来事業計画につきましては、成長率、営業利益率等には不確実性を伴います。
レベル３に区分される金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位：千円)
(注) １．レベル間の振替はありません。
２．利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書において、投資事業の営業損益として表示しております。
３．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品については、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
11．後発事象
(1)本会社分割の目的
当社は航空券等予約販売サイト「skyticket」で培ったオンラインマーケティングノウハウを活用し、事業を成長させてきましたが、昨今の新型コロナウイルス感染拡大や、ウクライナにおける人道危機の発生等により、当社主要の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化しており、経営資源を集中する事の重要性がより増してきている状況となっております。
このような環境変化の中で、当社は積極的に事業の選択と集中を図り、旅行業関連事業への集中を行っており、宿泊に特化した事業を行うためにVacationsを設立しました。
Vacations内において、宿泊事業の展開を模索する中、京町家の一棟貸しを中心に京都市内で59の宿泊施設を運営しているレ・コネクションの宿泊事業に興味を持ち、同社と当社グループの将来に向けた事業拡大と高いシナジー効果が期待できるものと判断し、宿泊運営事業の一部を承継する会社分割契約締結にいたりました。
(2)本会社分割に係る当事企業の名称および事業の内容
(3)分割承継日
2022年11月21日
(4)会社分割の法的形式
Vacationsを吸収分割承継会社、レ・コネクションを吸収分割会社とする吸収分割
(5)交付される対価の種類・総額等
本分割に係る対価として、承継会社は分割会社に対して２億円の金銭を交付する予定です。
(6)承継する事業の経営成績（2022年３月期）
（注）配賦することが困難な本部経費があるため、承継する宿泊事業の売上のみを開示しております。
(7)承継会社が承継する権利義務
宿泊運営に必要な資産、負債、その他の権利義務について分割契約書に定めるものを承継いたします。
(8)承継する事業部門の概要
レ・コネクションが営む宿泊運営事業において運営する59施設の内、28施設となります。
(9)今後の見通し
本会社分割による当社の連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。