第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際会計基準

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

収益

(千円)

13,552,251

12,315,138

8,035,562

11,786,934

20,027,736

税引前当期利益

(千円)

337,167

1,317,835

822,302

2,013,155

2,853,264

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(千円)

184,943

72,044

850,427

1,610,385

1,826,886

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(千円)

180,580

64,083

853,179

1,622,040

1,842,670

親会社の所有者に帰属
する持分

(千円)

1,496,528

1,493,115

2,311,253

9,619,282

11,363,455

総資産額

(千円)

17,024,332

16,908,449

12,199,337

20,835,885

23,541,993

１株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

221.71

221.16

342.29

1,282.48

1,510.32

基本的１株当たり
当期利益

(円)

27.40

10.67

125.95

225.03

243.15

希薄化後１株当たり
当期利益

(円)

27.35

10.66

125.79

216.45

233.32

親会社所有者帰属持分
比率

(％)

8.8

8.8

18.9

46.2

48.3

親会社所有者帰属持分
利益率

(％)

12.7

4.8

44.7

27.0

17.4

株価収益率

(倍)

133.2

399.7

60.7

37.3

40.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

510,385

4,050,860

△251,816

2,999,071

3,040,692

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△879,214

△297,644

△628,268

351,198

△895,921

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,449,431

△336,446

△893,417

4,294,518

△893,040

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,455,790

6,876,759

5,105,449

12,754,783

14,004,852

従業員数

(名)

363

365

255

170

239

(外、平均臨時雇用人員)

〔139〕

〔151〕

〔82〕

〔41〕

〔59〕

 

(注) １．第13期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第14期においてビッグハートトラベルエージェンシー株式会社、AppAge Limited、株式会社スグヤクを、それぞれ非継続事業に分類しております。これにより、第13期の収益及び税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

３．第14期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４. 第15期において株式会社wundou、株式会社ギャラリーレア、株式会社EDISTを、それぞれ非継続事業に分類しております。これにより第13期及び第14期の収益及び税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

５. 第16期においてコスミック流通産業株式会社、コスミックGCシステム株式会社を、それぞれ非継続事業に分類しております。これにより第13期、第14期及び第15期の収益及び税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

 

 

 

回次

日本基準

第13期

決算年月

2019年６月

営業収益

(千円)

50,289,781

経常利益

(千円)

262,584

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△128,177

包括利益

(千円)

△54,863

純資産額

(千円)

1,277,217

総資産額

(千円)

16,702,677

１株当たり純資産額

(円)

189.22

１株当たり当期純損失金額(△)

(円)

△18.99

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

自己資本比率

(％)

7.4

自己資本利益率

(％)

―

株価収益率

(倍)

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

510,385

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△879,214

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,449,431

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,455,790

従業員数

(名)

363

(外、平均臨時雇用人員)

〔139〕

 

 

(注) １．第13期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人数を外数で記載しております。

３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第13期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

営業収益

(千円)

11,235,851

9,579,432

7,074,577

10,558,712

17,814,703

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△20

1,118,761

839,616

1,874,737

2,350,470

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

△140,399

56,134

522,277

1,709,314

1,514,709

資本金

(千円)

557,180

557,182

557,183

3,281,560

3,307,675

発行済株式総数

(株)

6,797,700

6,798,900

6,800,100

7,500,700

7,524,100

純資産額

(千円)

1,292,991

1,265,723

1,676,695

9,022,834

10,547,464

総資産額

(千円)

10,195,012

9,405,787

8,523,314

19,212,183

21,447,877

１株当たり純資産額

(円)

191.32

187.24

248.07

1,202.75

1,401.66

１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)

(円)

10.00

5.00

10.00

20.00

22.00

（　　－）

（　　－）

（　　－）

（　　－）

（　　－）

１株当たり当期純利益金額

又は当期純損失金額(△)

(円)

△20.80

8.31

77.35

238.85

201.60

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額

(円)

－

8.30

77.25

229.75

193.45

自己資本比率

(％)

12.7

13.4

19.7

47.0

49.2

自己資本利益率

(％)

△10.9

4.4

35.5

32.0

15.5

株価収益率

(倍)

－

513.2

98.9

35.2

48.8

配当性向

(％)

－

60.2

12.9

8.4

10.9

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

102

122

144

148

150

（74）

（67）

（50）

（38）

（48）

株主総利回り

(％)

49.5

57.9

103.9

114.3

134.1

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

（91.8）

（94.6）

（120.5）

（118.8）

（149.3）

最高株価

(円)

11,790

5,020

8,310

11,120

12,800

最低株価

(円)

3,410

1,646

2,925

5,890

7,010

 

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人数を外数で記載しております。

２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第13期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場（2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズ市場）におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

当社は、2006年12月に株式会社サイバートラベル（株式会社アドベンチャー（以降、「旧株式会社アドベンチャー」という）の100％子会社）として設立され、オンライン旅行事業を中心に事業を展開してまいりましたが、2013年６月に、旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更して現在に至っております。

当社に係る経緯は以下のとおりであります。

 

年月

事項

2004年10月

東京都渋谷区において旧株式会社アドベンチャー設立

2006年12月

旧株式会社アドベンチャーの子会社として株式会社サイバートラベル（現 株式会社アドベンチャー）設立

2007年７月

東京都知事登録旅行業第２種5932号登録

2008年６月

オンライン旅行予約サイト「skyticket」運用開始

2010年２月

ビッグハートトラベルエージェンシー株式会社の全株式を取得し完全子会社化

2013年６月

経営の効率化を目的として旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更

2014年９月

多言語オプショナルツアーサイト「WannaTrip」運用開始

2014年12月

東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場

2015年４月

AppAge Limitedの全株式を取得し、完全子会社化

2016年３月

株式会社スグヤクを株式会社EPARKとの合弁会社として設立

2016年３月

一般社団法人日本旅行業協会（JATA）加盟

2017年６月

IATA（International Air Transport Association）公認代理店資格を取得

2017年７月

東京都知事登録旅行業第１種2035号登録

2018年１月

コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、株式会社wundouの全株式を取得し、完全子会社化

2018年６月

株式会社TETの全株式を取得し、完全子会社化

2018年11月

株式会社ギャラリーレアの株式を取得し、子会社化

2019年１月

ラド観光株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

株式会社EDIST設立（当社出資比率100%）

2020年２月

株式会社スグヤクを解散

2020年６月

AppAge Limited及びビッグハートトラベルエージェンシー株式会社を解散

2020年８月

株式会社wundouの全株式を譲渡

2020年９月

株式会社ギャラリーレアの全株式を譲渡

2021年３月

大阪事務所開設

2021年５月

株式会社EDISTの全株式を譲渡

2022年３月

株式会社Vacations設立（当社出資比率100%）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行

コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を譲渡

2022年７月

Adventure Korea Inc.設立（当社出資比率100%）

2022年12月

Adventure Dhaka Limited設立（当社出資比率99.0%）

ADVENTURE INDIA JOURNEY PRIVATE LIMITED設立（当社出資比率99.0%）

Adventure Global OTA Philippines,Inc.設立（当社出資比率100%）

 

 

 

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行うコンシューマ事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。

事業系統図は、以下のとおりであります。

2023年６月30日現在


(1) コンシューマ事業

コンシューマ事業では、旅行商品やサービスの提供を行っており、各事業の特徴は以下のとおりであります。

 

旅行商品やサービスの提供

当社は航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しております。航空券事業の特徴は以下のとおりであります。

 

(a)「航空券の横断検索」
当社が運営するサイト・アプリは、国内及び海外の格安航空券をオンラインで予約することが可能であり、「横断検索」機能による世界中の航空券の検索、また日本国内の空港発着以外の航空券の購入が可能であります。当社の顧客は、この機能を使うことにより、世界の航空会社のフライトスケジュールを１つ１つ確認することなく、航空券を購入する際に、搭乗日と出発・到着する空港名を指定することで、条件に合う航空会社を一度に検索し、表示することが可能となっております。
当社は、大手航空会社のみならずLCCやリージョナル航空会社、海外資本の航空会社等、国内外における多くの航空会社の航空券を取り扱っており、顧客が航空券を購入する際の利便性を高めております。

 

(b)「オンライン予約・販売」
インターネットやソーシャルメディアが普及し、個人が能動的に様々な情報を検索、取得したり、さらには発信したりすることが一般的な消費者行動となった現代ではありますが、国内の旅行業界は、なお店舗型サービスを中心としている企業が多く存在しております。
当社は創業以来、店舗を持つことなく、インターネットによるオンライン販売に特化して、国内・海外航空券を中心とした旅行商品の販売を行ってまいりました。こうしたオンライン旅行事業におけるノウハウを生かし、順次領域を拡大しております。

 

(c)「技術力とマーケティング力」
当社の事業の特徴としている多言語化やITによるサービス提供を支えるのが、「技術力」と「マーケティング力」であります。
当社はインターネットやソーシャルメディアに対する技術力とマーケティング力を強みとしており、この強みを駆使して、様々なオンライン旅行サービスを提供しております。
技術力に関しては、開発経験が豊富なエンジニアを社内に抱えております。そのため、新たな旅行商品が販売された場合やシステムにおけるトラブルや仕様変更等が発生した場合でも、迅速かつ正確に対応することが可能であります。また、当社は販売店舗を保有せず、少人数による運営を行っておりますが、これを支えているのがシステムであります。人の手を介する作業を極力排除し、業務の効率化を図ることによって、コスト競争力を高めております。

マーケティング力に関しては、広告代理店等を活用せず、自社で蓄積したノウハウを活用して、ユーザーの集客や認知度向上のために広告効果の高い媒体を選別し、集中的に広告費を投下しております。また、サイトのＵＩ（ユーザーインターフェース）／ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）の改善を継続的に行うことによりリピート率を高め、既存顧客の囲い込みを行っております。

 

(2) 投資事業

当社にて、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。

 

４ 【関係会社の状況】

　

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

航空券の発券及び仕入

株式会社TET

東京都渋谷区

11,500千円

航空券等の発券・仕入

100.0

ラド観光株式会社

（注２）

大阪府大阪市北区

30,000千円

国内・国外ツアーの企画、販売

100.0

－

株式会社Vacations

東京都渋谷区

10,000千円

宿泊施設事業

100.0

宿泊施設の開拓

Adventure Korea Inc.

大韓民国

3,000,000千KRW

旅行事業

100.0

現地仕入

Adventure Dhaka Limited

バングラデシュ人民共和国

100,000千BDT

システム開発

99.0

当社システムの開発

ADVENTURE INDIA JOURNEY PRIVATE LIMITED

インド共和国

99,000千INR

システム開発

99.0

当社システムの開発

Adventure Global OTA Philippines,Inc.

フィリピン共和国

50,000千PHP

旅行事業

100.0

現地仕入

 

(注)１．有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．ラド観光株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　 ①　売上高    2,049,595千円

 ②　経常利益    142,091千円

 ③　当期純利益   89,846千円

 ④　純資産額　  507,581千円

 ⑤　総資産額    811,190千円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数 (名)

コンシューマ事業

211

(59)

投資事業

1

(0)

全社

27

(0)

合計

239

(59)

 

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年６月30日現在

従業員数 (名)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数

平均年間給与 (千円)

150

(48)

31.6

2年8ケ月

4,524

 

　

セグメントの名称

従業員数 (名)

コンシューマ事業

130

(48)

投資事業

1

(0)

全社

19

(0)

合計

150

(48)

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。

２．平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。

３．平均年間給与は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。なお、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理業務を行っている従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号）の規定による公表をしないことから記載を省略しております。