１．資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの（営業投資有価証券を含む）
時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
その他有価証券で市場価格のない株式等（営業投資有価証券を含む）
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法及び定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は顧客への旅行商品その他のサービスの提供を主たる事業としております。当該事業において当社は顧客に対して契約に基づきサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務につきましては顧客へサービスの提供が完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
なお、報告期間の末日において、今般の新型コロナウイルス感染症の影響は、限定的であると認識していますが、その影響については「連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」を参照ください。
１．営業投資有価証券及び関係会社株式の回収可能価額
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のある株式等は、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。
また、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、各報告期間の末日において、有形固定資産及び無形固定資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要となった場合には、割引後将来キャッシュ・フローにより当該資産の回収可能価額を見積っております。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及びその見積り期間、割引率等について一定の仮定を設定しております。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、「連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針(15)法人所得税」に記載した内容と同一です。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 前事業年度（2022年６月30日）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
ラド観光㈱ 99,187千円
当事業年度（2023年６月30日）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
ラド観光㈱ 30,000千円
※３ 担保資産及び担保付債務
①担保に供している資産は、次のとおりであります。
②上記の資産に係る債務
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額752,723千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,497,921千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産・負債の額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表注記「22．収益」に記載のとおりです。