当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、当社グループは国際財務報告基準(以下「IFRS」という。）を適用しております。
(1) 経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきまして、観光庁「宿泊旅行統計調査報告」（確定値）によりますと、2021年度の国内旅行者数は、3億1,777万人泊で2019年比46.7%減（前年比4.2%減）、うち日本人延べ宿泊者数が3億1,346万人泊で2019年比34.7%減（前年比0.7%増）、外国人延べ宿泊者数が432万人泊で2019年比96.3%減（前年比78.8%減）となっており、業界全体として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が前年同様に続きました。一方で、同調査（速報値）の2022年12月単月によりますと、延べ宿泊者数は前年同月比20.0%増の4,703万人泊、うち外国人延べ宿泊者数は前年同月比1,695.8%増の593万人泊となり、前年比では大きく回復の兆しが見られました。
このような事業環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、収益は9,358,689千円（前年同期比89.5%増）、営業利益は1,549,239千円（前年同期比65.8%増）、税引前四半期利益は1,531,977千円（前年同期比66.6%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は943,504千円（前年同期比52.2%増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の沈静化、及びそれによる社会経済活動の正常化を受けて、当社グループの業績が好転し、当セグメントの収益は9,276,730千円（前年同期比87.4%増）、セグメント利益は1,467,281千円（前年同期比55.0%増）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、投資先の業況を反映し、当セグメントの収益及びセグメント利益は81,958千円（前年同期のセグメントの収益及びセグメント利益は△11,921千円）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は19,806,169千円（前連結会計年度末比1,029,715千円減）となりました。減少の主な要因は、営業債権及びその他の債権並びにその他の流動資産が減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債総額は9,366,815千円（前連結会計年度末比1,849,787千円減）となりました。減少の主な要因は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金並びに未払法人所得税等が減少したことによるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は10,439,354千円（前連結会計年度末比820,071千円増）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度に比べ、262,142千円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末は12,492,641千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、785,067千円（前第２四半期連結累計期間は1,494,755千円）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益1,531,977千円、営業債権及びその他の債権の増減額1,382,875千円、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額△1,074,351千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、△562,814千円（前第２四半期連結累計期間は△399,819千円）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出△355,209千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、△467,801千円（前第２四半期連結累計期間は5,207,269千円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出△264,231千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（注）１．第８位の「株式会社中村」名義の株式は、中村俊一氏が実質株主として所有しております。これにより、中村俊一氏の持株数は4,585千株となり、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は60.96％となります。
２．当社は自己株式243株（発行済み株式総数に対する所有株式数の割合 0.00％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。
３．みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社より、2022年８月22日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2022年８月15日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
2022年12月31日現在
該当事項はありません。