【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②  その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの(営業投資有価証券を含む)

時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

   その他有価証券で市場価格のない株式等(営業投資有価証券を含む)

移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①  商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法及び定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          15年

工具、器具及び備品 3~10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は顧客への旅行商品その他のサービスの提供を主たる事業としております。当該事業において当社は顧客に対して契約に基づきサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務につきましては顧客へサービスの提供が完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

 

1.営業投資有価証券及び関係会社株式の回収可能価額

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                              (単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日

売上原価

338,234

営業投資有価証券

537,492

360,789

関係会社株式

1,497,921

6,704,846

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のある株式等は、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。

また、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
2023年6月30日

当事業年度
2024年6月30日

短期金銭債権

373,423

千円

598,727

千円

短期金銭債務

229,456

 〃

308,061

 〃

 

 

※2 前事業年度(2023年6月30日

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

ラド観光㈱         30,000千円

 

当事業年度(2024年6月30日

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

ラド観光㈱         29,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度
(自 2022年7月1日
  至 2023年6月30日

当事業年度
(自 2023年7月1日
  至 2024年6月30日

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業費用

68,149

千円

415,881

千円

営業取引以外の取引高

 

 

 

 

営業外収益

1,486

 〃

4,907

 〃

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額1,497,921千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

区分

貸借対照表計上額

時  価

差  額

(千円)

(千円)

(千円)

子会社株式

3,282,581

2,011,699

△1,270,882

 

 

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

3,422,264

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
2023年6月30日

当事業年度
2024年6月30日

繰延税金資産

 

 

未払事業税

21,584千円

18,960千円

営業投資有価証券

6,124  〃

6,124  〃

投資有価証券

3,048  〃

3,048  〃

関係会社株式

- 〃

3,062  〃

貸倒引当金

- 〃

50,935  〃

前渡金

3,988  〃

3,988  〃

その他

5,232  〃

17,885  〃

評価性引当額

△15,180  〃

△70,120 

繰延税金資産合計

24,796千円

33,884千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

0千円

3千円

繰延税金負債合計

0千円

3千円

繰延税金資産純額

24,796千円

33,880千円

 

 

 

  (注) 繰延税金資産・負債の額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度
2023年6月30日

当事業年度
2024年6月30日

(繰延税金資産)

 

 

  固定資産

24,796千円

33,880千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
2023年6月30日

当事業年度
2024年6月30日

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

税額控除

△0.4%

住民税均等割額

0.2%

0.4%

留保金課税

4.7%

5.1%

評価性引当額の増減

0.0%

3.6%

その他

0.4%

0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6%

40.2%

 

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表注記「6. 企業結合」に記載のとおりです。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表注記「22.収益」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表注記「34. 後発事象」に記載のとおりです。