当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
2023年10月27日に行われたアヤベックス株式会社との企業結合について前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきまして、観光庁「宿泊旅行統計調査報告」(確定値)によりますと、2023年の延べ宿泊者数は、6億1,747万人泊で前年比37.1%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億9,972万人泊で前年比15.2%増、外国人延べ宿泊者数が1億1,775万人泊で前年比613.5%増となっており、業界全体としてコロナ禍前の水準となりました。同調査(速報値)2024年12月の延べ宿泊者数は、5,582万人泊で前年比6.3%増、うち日本人延べ宿泊者数が4,053万人泊で前年比1.4%増、外国人延べ宿泊者数が1,529万人泊で前年比21.9%増となっており、やや鈍化しているものの旅行需要の回復が継続しております。
このような事業環境のもと、当社グループは航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」の利便性の向上やサービスの拡充及び新たなユーザーの獲得、企業買収や成長企業等への投資を通じて事業の拡大に努めてまいりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、収益は12,653,339千円(前年同期比21.8%増)、営業利益は1,516,009千円(前年同期比37.9%増)、税引前中間利益は1,443,137千円(前年同期比36.2%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は870,787千円(前年同期比45.9%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(旅行事業)
旅行事業につきましては、旅行需要の回復により、当セグメントの収益は12,578,667千円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益は1,441,337千円(前年同期比26.9%増)となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、投資先の業況を反映し、当セグメントの収益及びセグメント利益は74,672千円(前年同期のセグメントの収益及びセグメント利益は△36,537千円)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は28,440,835千円(前連結会計年度末比1,264,392千円減)となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が1,867,529千円減少、のれんが1,075,983千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債総額は15,775,395千円(前連結会計年度末比1,888,020千円減)となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が減少したことによるものであります。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は12,665,440千円(前連結会計年度末比623,627千円増)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度に比べ、1,867,529千円の減少となり、当中間連結会計期間末は15,140,221千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、349,634千円(前中間連結会計期間は△115,534千円)となりました。収入の主な内訳は、税引前中間利益1,443,137千円、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の増減額△1,659,853千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、△1,142,597千円(前中間連結会計期間は△969,250千円)となりました。これは主に子会社株式の取得による支出△1,058,133千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、△995,408千円(前中間連結会計期間は4,042,809千円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出△629,704千円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.第5位の「株式会社中村」名義の株式は、中村俊一氏が実質株主として所有しております。これにより、中村俊一氏の持株数は5,035千株となり、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は67.71%となります。
2.当社は自己株式542,274株(発行済み株式総数に対する所有株式数の割合6.80%)を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
2024年12月31日現在
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性