当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、外国人観光客の増加による需要の増加、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、原材料価格の高止まりや物価の上昇、国際情勢の混乱の長期化もあり、依然として先行き不透明な状況は継続しています。また、中国においては、不動産価格の低迷等に起因した消費者の節約志向の継続により個人消費は依然として低迷しております。
このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。
また、当社グループは資源循環型パッケージングカンパニーを目指して、自然に還りやすい「生分解性樹脂」を使用した容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリサイクルされた原材料を使用した容器、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる容器、樹脂原材料の使用量を削減した容器などのサステナビリティ製品を幅広くラインナップするとともに新たな製品開発も進めております。
当中間連結会計期間における資源循環型パッケージング売上高はサステナビリティ製品の品ぞろえの充実をお客様から評価いただいたことから、17億95百万円（連結売上高に占める割合24.6%）となりました。
日本国内においては、スポット案件の減少に加え、大口のリピート案件の減少により売上高は56億43百万円（前年同期比10.1%減）となりました。新規顧客及び新規案件案件獲得増に向けてスタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動の強化を継続し売上高の挽回を図ってまいります。
中国国内では同業他社との競争激化もある中で、化粧品分野の他、食品分野の開拓など営業面の見直しを図り、新規案件獲得増が寄与することで、売上高は12億33百万円（前年同期比1.0%増）となりました。
また、インドは旺盛な需要増に対応するために、化粧品市場の拡大に合わせた品揃え強化並びに生産能力向上に向けて設備増強などの諸施策を実施することにより売上高は3億99百万円（前年同期比42.1%増）となりました。
損益面では中国国内では売上高に見合った生産体制を構築し、生産の自動化の範囲を拡張することで損益の改善を図り、またインドでは旺盛な受注に対応し売上高を拡大することで、中国・インドそれぞれで収益性を改善しております。
一方、日本国内は販売価格の見直し効果の浸透や歩留まり改善策の実行などにより売上総利益率が増加したものの、売上高の減少により売上総利益額が減少し営業利益は前年同期比で減益となりました
以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は73億6百万円(前年同期比6.2％減）、連結営業利益は5億円(前年同期比0.5％減）、連結経常利益は5億27百万円（前年同期比6.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3億98百万円（前年同期比32.4％増）となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14億46百万円減少の167億90百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して11億36百万円減少の99億84百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が9億34百万円減少、受取手形及び売掛金が1億64百万円減少、商品及び製品が77百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して3億10百万円減少の68億5百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物（純額）が1億86百万円減少、機械装置及び運搬具（純額）が1億18百万円減少、その他（純額）のうち、金型が15百万円増加、建設仮勘定が10百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して9億76百万円減少の34億81百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務が6億23百万円減少、1年以内返済予定の長期借入金が63百万円減少、「その他」のうち、未払金が57百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して2億49百万円減少の18億34百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が2億32百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2億20百万円減少の114億74百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金が3億98百万円増加、剰余金の配当が2億16百万円あったこと及び自己株式処分による計上額15百万円の増加、為替換算調整勘定が4億18百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて11億7百万円減少し、49億16百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2億48百万円(前年同期は9億52百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益5億27百万円、売上債権の減少額1億6百万円、減価償却費4億84百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額6億4百万円、法人税等の支払額1億60百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6億54百万円（前年同期は4億70百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億44百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、5億12百万円（前年同期は5億52百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2億95百万円、配当金の支払額2億16百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題について
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。