文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦や中東情勢の地政学的リスクなどの影響により不透明感が増しております。一方、国内においては、年初からの円高の影響はあるものの、企業業績や雇用環境に改善がみられるなど底堅く推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体製造用プライムウェーハの需給逼迫によるプライムシリコンウェーハの価格上昇の影響を受けて、再生市場においても顧客の需要は拡大し一部顧客についてはモニタウェーハの価格が上がるなど、事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、北京におけるプライムシリコンウェーハ製造販売事業を新たに開始したことなどにより、売上高は18,623,191千円（前年同期比136.5％増）、営業利益は3,972,259千円（前年同期比91.9％増）となりました。経常利益は4,286,191千円（前年同期比90.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,383,538千円（前年同期比58.7％増）となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。
（ウェーハ事業）
ウェーハ事業におきましては、再生市場の需要が好調に推移したことなどから外部顧客への売上高は8,035,417千円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益（営業利益）は2,875,554千円（前年同期比25.9％増）となりました。
（プライムシリコンウェーハ製造販売事業）※
プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、半導体製造用シリコンウェーハの需要が好調に推移したことなどから外部顧客への売上高は8,395,293千円、セグメント利益（営業利益）は1,398,273千円となりました。
※プライムシリコンウェーハ製造販売事業には、プライムシリコンウェーハの他、新品のモニターウェーハ、
ダミーウェーハ及びシリコンインゴット等の製造販売も含まれます。
（半導体生産設備の買取・販売）
半導体生産設備の買取・販売におきましては、消耗材の液晶モジュール等の販売により外部顧客への売上高は2,122,119千円（前年同期比92.0％増）、セグメント利益（営業利益）は169,495千円（前年同期比10.1％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、ソーラー事業、半導体の関連材料販売及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は70,360千円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益（営業利益）は50,804千円（前年同期比9.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は25,758,454千円となり、前連結会計年度末と比較して18,133,081千円増加いたしました。これは主に現金及び預金11,232,246千円の増加、受取手形及び売掛金4,112,922千円の増加、商品及び製品673,334千円の増加、原材料及び貯蔵品1,064,931千円の増加などによるものであります。
固定資産は10,145,222千円となり、前連結会計年度末と比較して5,301,950千円増加いたしました。これは主に合弁会社を設立したことによる建物及び構築物（純額）1,231,877千円の増加と機械装置及び運搬具（純額）2,480,419千円の増加などによるものであります。
この結果、総資産は35,903,676千円となり、前連結会計年度末に比べ23,435,031千円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,095,139千円となり、前連結会計年度末と比較して2,710,889千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金1,382,329千円の増加、短期借入金614,899千円の増加、未払金1,155,782千円の増加、未払法人税等612,808千円の減少などによるものであります。
固定負債は3,405,806千円となり、前連結会計年度末と比較して113,911千円増加いたしました。これは主に長期借入金156,111千円の減少、繰延税金負債178,738千円の増加などによるものであります。
この結果、負債合計は9,500,945千円となり、前連結会計年度末に比べ2,824,800千円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は26,402,730千円となり、前連結会計年度末と比較して20,610,230千円増加いたしました。これは主に公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,634,127千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金2,327,670千円の増加、為替換算調整勘定211,587千円の減少、合弁会社を設立したことに伴う非支配株主持分9,227,191千円の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.8％（前連結会計年度末は46.4％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、398,903千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。