【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成30年１月１日  至  平成30年９月30日)

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との三者間の合弁会社設立により北京有研RS半導体科技有限公司と有研半導体材料有限公司が子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　また、第２四半期連結会計期間において、株式会社ユニオンエレクトロニクスの株式を取得し、その子会社である株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューションとともに当社の子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
機械装置及び運搬具	2,480,872	千円	2,480,872	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日)
減価償却費	549,485	千円	939,206	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日　至  平成29年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	55,048	10	平成28年 12月31日	平成29年 ３月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記１株当たりの配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日　至  平成30年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月６日 取締役会	普通株式	55,868	５	平成29年 12月31日	平成30年 ３月30日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は平成30年３月22日付で、1,220,000株の公募増資の払込みにより資本金及び資本準備金がそれぞれ4,130,676千円増加しております。また、平成30年４月18日付で、136,100株の第三者割当増資の払込みにより資本金及び資本準備金がそれぞれ460,807千円増加しております。

さらに、78,600株のストックオプション行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ42,644千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が5,279,977千円、資本剰余金が5,279,967千円となっております。