１.会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
a. 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
a. 商品
個別法
b. 製品・仕掛品・原材料
総平均法
c. 貯蔵品
最終仕入原価法
③デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～20年
機械及び装置 ５～17年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ３～５年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用目的分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
（4）その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
①重要なヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の支払利息
c. ヘッジ方針
変動金利の借入金の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
d. ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
「従業員持株ESOP信託」の導入
「従業員持株ESOP信託」の導入に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 国庫補助金による固定資産圧縮記帳額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
なお、当事業年度の担保に供している資産のうち、定期預金（前期末200,000千円、当期末200,039千円）について、連結子会社艾爾斯半導體股份有限公司の借入金（前期末残高188,500千円、当期末残高183,000千円）に対して担保提供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
※３ 財務制限条項
借入金のうち、当社が締結しているコミットメント期間付タームローン及びシンジケートローン契約（前事業年度末の残高1,972,000千円、当事業年度末の残高2,521,846千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計金額を、直前の決算期の末日又は平成24年12月期に終了する決算期の末日いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される「経常損益」が、２期連続して損失とならないようにすること。
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
５ 保証債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.5％、当事業年度36.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.5％、当事業年度63.5％であります。
※３ 国庫補助金収入の内訳は、次のとおりであります。
※４ 有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が37,003千円、繰延税金負債の金額が73,497千円それぞれ減少し、法人税等調整額が36,494千円減少しております。
該当事項はありません。
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 シリコンウェーハ製造設備及び研究開発設備 5,255,208 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 国庫補助金による固定資産圧縮記帳 2,443,047 千円
建設仮勘定 シリコンウェーハ製造設備及び研究開発設備 2,414,705 千円
該当事項はありません。