「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1 配当金支払額
(注)平成29年6月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、上記1株当たりの配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。