# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月
売上高 | (千円) | 10,932,483 | 25,478,801 | 24,501,516 | 25,561,984 | 34,620,854
経常利益 | (千円) | 3,159,937 | 6,141,764 | 5,416,503 | 5,252,725 | 8,832,166
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 2,113,030 | 3,620,811 | 3,035,949 | 2,824,699 | 3,303,792
包括利益 | (千円) | 2,174,184 | 4,301,980 | 3,546,369 | 4,110,124 | 9,467,407
純資産額 | (千円) | 5,525,899 | 29,137,946 | 35,981,456 | 40,365,716 | 55,011,757
総資産額 | (千円) | 12,230,892 | 36,591,099 | 48,634,341 | 58,750,401 | 79,057,653
１株当たり純資産額 | (円) | 494.20 | 1,417.95 | 1,619.51 | 1,838.36 | 2,216.56
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 190.56 | 294.80 | 236.98 | 219.15 | 255.56
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 182.18 | 284.47 | 232.52 | 215.37 | 250.05
自己資本比率 | (％) | 45.1 | 49.6 | 42.7 | 40.5 | 36.2
自己資本利益率 | (％) | 47.6 | 30.6 | 15.6 | 12.7 | 12.6
株価収益率 | (倍) | 31.4 | 9.7 | 16.2 | 25.9 | 26.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,744,501 | 2,669,892 | 9,015,845 | 6,377,261 | 9,337,395
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △202,443 | △22,216 | △6,107,046 | △9,188,082 | △15,614,592
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,252,974 | 9,550,292 | 4,206,119 | △776,109 | 8,069,655
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,916,087 | 14,652,995 | 21,363,639 | 17,910,394 | 21,641,811
従業員数 | (名) | 434 | 1,159 | 1,277 | 1,172 | 1,333
〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (151) | (157) | (154) | (197) | (249)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間平均人員を（ ）に外数で記載しております。

３．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第10期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月
売上高 | （千円） | 8,447,540 | 10,557,894 | 9,447,887 | 11,532,896 | 13,082,507
経常利益 | （千円） | 2,279,859 | 2,885,637 | 2,122,051 | 2,043,879 | 3,031,672
当期純利益 | （千円） | 1,421,605 | 2,066,242 | 1,458,308 | 1,175,909 | 2,161,022
資本金 | （千円） | 645,850 | 5,373,582 | 5,376,590 | 5,438,329 | 5,438,329
発行済株式総数 | （株） | 11,174,000 | 12,807,700 | 12,829,300 | 12,928,100 | 12,928,100
純資産額 | （千円） | 5,348,280 | 16,817,456 | 18,259,063 | 19,430,258 | 21,387,709
総資産額 | （千円） | 9,628,863 | 20,086,184 | 21,928,299 | 24,120,168 | 30,126,640
１株当たり純資産額 | （円） | 478.30 | 1,312.81 | 1,416.13 | 1,490.93 | 1,638.07
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | （円） | 5.00 （－） | 10.00 （－） | 15.00 （－） | 20.00 （－） | 25.00 （－）
１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 128.20 | 168.23 | 113.83 | 91.23 | 167.16
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | （円） | 122.56 | 162.33 | 111.69 | 89.66 | 163.56
自己資本比率 | （％） | 55.5 | 83.7 | 82.8 | 79.9 | 70.3
自己資本利益率 | （％） | 30.6 | 18.7 | 8.3 | 6.3 | 10.7
株価収益率 | （倍） | 46.6 | 17.0 | 33.6 | 62.3 | 40.7
配当性向 | （％） | 3.9 | 5.9 | 13.2 | 21.9 | 15.0
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | （名） | 222 (142) | 247 (152) | 264 (150) | 261 (158) | 263 (135)
株主総利回り | （％） | 297.8 | 142.8 | 192.0 | 285.1 | 342.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | （122.2） | （102.7） | （121.3） | （130.3） | （146.9）
最高株価 | （円） | 10,050 □7,120 | 8,830 | 4,700 | 5,680 | 7,270
最低株価 | （円） | 3,565 □3,725 | 2,774 | 2,214 | 1,822 | 5,140

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間平均人員を（ ）に外数で記載しております。

３．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．第８期の事業年度の最高・最低株価のうち、□印は、株式分割による権利落後の株価であります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第10期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社(株式会社RS Technologies)は、ラサ工業株式会社が1984年１月より25年間世界の半導体デバイスメーカーにサービスを提供してきたシリコンウェーハ再生事業を受け継いで、2010年12月に発足いたしました。

年月 | 事項
2010年12月 | 東京都品川区において、シリコンウェーハ再生事業を主たる事業として株式会社RS　Technologiesを設立 ラサ工業株式会社からシリコンウェーハ再生事業に関する装置を購入し、三本木工場（宮城県大崎市）の工業棟を賃貸借契約を締結するとともに、ラサ工業株式会社を退職した従業員の一部を雇用
2011年１月 | 三本木工場において操業開始
2011年11月 | 三本木工場がUKAS（注１）より「ISO9001:2008」（品質マネジメントシステム）認証取得
2013年３月 | 東京都公安委員会より古物商許可証を取得 半導体生産設備の買取・販売を開始
2013年10月 | 三本木工場においてソーラー事業を開始
2014年２月 | 台湾に子会社として艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）を設立
2015年３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年６月 | 三本木工場第８工場竣工
2015年12月 | 艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）の台南工場竣工
2016年９月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2018年１月 | 中国北京市に北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との合弁会社である北京有研RS半導体科技有限公司（現・連結子会社）を設立するとともに、有研半導体材料有限公司（現・連結子会社）を連結子会社化
2018年５月 | 株式会社ユニオンエレクトロニクス（現・株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション（現・連結子会社））の株式を全て取得し連結子会社化
2018年８月 | 中国徳州市に子会社として山東有研半導体材料有限公司（現・連結子会社）を設立
2019年１月 | 株式会社DG Technologies（現・連結子会社）の株式を全て取得し連結子会社化
2020年２月 | 中国上海市に子会社として上海悠半導体有限公司を設立
2020年３月 | 中国徳洲市に山東有研RS半導体材料有限公司（現：持分法適用会社）を設立並びに中国北京市に子会社として有研艾唯特（北京）科技有限公司を設立
2020年７月 | 山東有研RS半導体材料有限公司へ出資を行い、持分法適用会社化
2021年６月 | 有研半導体材料有限公司は組織形態を株式会社へ変更するとともに社名を変更（新社名：有研半導体硅材料股份公司）

(注)１．　UKASは英国認証機関認定審議会（United Kingdom Accreditation Service）の略称

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション、株式会社DG Technologies、台湾の艾爾斯半導體股份有限公司、中国の北京有研RS半導体科技有限公司、有研半導体硅材料股份公司、山東有研半導体材料有限公司、他２社）、持分法適用関連会社（山東有研RS半導体材料有限公司）、非連結子会社（福建倉元投資有限公司）と合わせて11社により構成されております。（※1）

当社グループは「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。」という経営理念に基づき事業活動を展開しております。

当社グループの主要な事業であるシリコンウェーハ再生事業は、ラサ工業株式会社が25年間世界の半導体製造会社にサービスを提供してきた事業を引き継いだものであり、半導体製造過程で発生するモニタウェーハ（※2）の再生を行う事業であります。シリコンウェーハの再生は、半導体製造工程の特徴及び製造コストの面から需要が発生するものであり、新興国の経済発展及び先進国の更なるデバイス用途（車・医療・環境・家・町・データセンター・M2M（※3）・IoT）の広がり等を背景とした半導体需要の増加とともに需要が拡大しております。当社グループは、国内外の半導体製造会社を取引先とし、大手ファウンドリ（※4）を含めグローバルに販売活動を実施しており、艾爾斯半導體股份有限公司（連結子会社）と両社で行っております。また、シリコンウェーハ再生事業の他、主要な事業では2018年１月に設立した合弁会社の北京有研RS半導体科技有限公司を通じて、有研半導体材料有限公司（現：有研半導体硅材料股份公司）を連結化したことにより、新たにプライムシリコンウェーハ（※5）製造販売事業に参入しております。

ウェーハ事業のその他として、シリコンウェーハ販売事業、酸化膜成膜加工サービス事業を行って、半導体関連装置・部材等の販売事業、その他の事業として太陽光発電事業等を実施しております。

※1当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、有研科技集団有限公司、徳州滙達半導体股権投資基金パー
トナー企業及び当社が出資の上、山東省徳州市政府を加えた４者間で山東有研RS半導体材料有限公司を設立することを決議し、2020年７月30日に出資を行い、持分法適用関連会社といたしました。

※2　モニタウェーハ　：　半導体製造過程のモニタリングを実施するために使用するウェーハ

※3 M2M ：　Machine to Machine（マシーン・ツー・マシーン）の省略形で、機器間の通信を意味

※4　ファウンドリ　：　半導体産業において、実際に半導体デバイス（半導体チップ）を生産する工場のこと

※5　プライムシリコンウェーハ：　カッティングされICチップとして製品化されるウェーハ

当社グループの事業とセグメント情報の区分との関連は下表の通りです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称 | 事業の内容
ウェーハ再生事業 | シリコンウェーハ再生事業及び販売事業 酸化膜成膜加工サービス事業
プライムシリコンウェーハ製造販売事業 | プライムシリコンウェーハの製造及び販売事業 新品のモニターウェーハ、ダミーウェーハ及びシリコンインゴット等の製造販売
半導体関連装置・部材等 | 中古の半導体関連装置、消耗材の販売事業
その他 | ソーラー事業、技術コンサルティング等

それぞれの主要な事業の特徴は以下の通りであります。

#### （1）ウェーハ再生事業

###### ① シリコンウェーハ再生事業

シリコンウェーハ再生事業は、半導体製造会社から使用済みのシリコンウェーハを預かって加工し、使用可能な状態にする事業です。加工は主に「ストリッピング・エッチング（ウェーハ表面膜の除去）」、「プレソート検査（中間検査）」、「ポリッシング（研磨）」、「１次洗浄」、「２次洗浄」、「最終検査」、という工程を経て実施されます。加工によりほぼ新品と同等の品質で再生できるため、いわばシリコンウェーハのクリーニング事業といえます。

当社グループのシリコンウェーハ再生事業のビジネスモデルを示すと下図のとおりであります。

シリコンウェーハの再生は、半導体製造過程の以下のような特徴から需要が発生します。

すなわち、半導体製造会社において、半導体は数百もの工程を経て製造されていますが、数百ある工程のある一箇所で不良が生じ、そのまま最終工程まで加工した場合、不良品が発生することにより、多大な損害が生じる可能性があります。これを防止するため、各工程で加工状態をモニタリングする必要があります。そこで半導体製造会社は、製品用シリコンウェーハ（プライムシリコンウェーハ）と同時にモニタ用シリコンウェーハ（モニタウェーハ）を工程に投入し加工しています。プライムシリコンウェーハは最終工程でチップとしてカッティングされますが、モニタウェーハは各工程で抜き取りがされる為、円盤のまま形状が残ります。円盤形状を維持しているものの、加工済みのモニタウェーハには様々な情報が組み込まれているため、 そのままの状態では工程へ再投入することはできず、破棄されることになります。一方、１枚のモニタウェーハは10回から20回程度再生が可能であり、半導体製造会社にとっては、加工済みのモニタウェーハを再生加工することにより、新品のウェーハと同等品質のモニタウェーハを低コストで利用することができます。

###### ② シリコンウェーハ販売事業

シリコンウェーハ販売事業は、当社が仕入れたモニタウェーハ及びダミーウェーハ（※6）（８インチ(200mm)、１２インチ(300mm)） を再生し、ニ－ズに合わせて販売する事業であります。

※6　ダミーウェーハ：　製造装置の立ち上げで装置の安定性を上げたり、確認するために投入され、通常は搬送チェックや加工形状の評価において使用される。ウェーハの電気特性や極度の精度（たとえば平坦度）が必要とされず、ウェーハのサイズや厚みが合っていれば良いのでダミー（替え玉、身代わり）と呼ばれる。

###### ③ 酸化膜成膜加工サービス事業

絶縁膜として使用される酸化膜の生成を行うもので、主に製品用シリコンウェーハ（プライムシリコンウェーハ）の表面を加工するものであります。半導体製造における標準的な最初の工程を請け負うサービスであります。

##### (2) プライムシリコンウェーハ製造販売事業

当社グループの１社である北京有研RS半導体科技有限公司の子会社の有研半導体硅材料股份公司及び山東有研半導体材料有限公司が製造及び販売を行う半導体用シリコンウェーハは、半導体メーカーが半導体を製造する上で基板材料として用いられるものであります。有研半導体硅材料股份公司及び山東有研半導体材料有限公司は中国国内の半導体メーカーのニーズに合わせて主に125mm、150mm、200mmのシリコンウェーハを製造販売しております。

##### (3) 半導体関連装置・部材等

半導体関連装置・部材等は主に中古の半導体関連機械装置（新品及び半導体以外も可）、消耗材を対象とするもので、解体・搬出・陸送・海運・搬入・組立を一括してプロデュースし、主に中国市場へ販売する事業であります。

(4) その他

ソーラー事業は、2012年から開始した再生エネルギー推進政策を基に、同年、本事業への参入を決定し、当社の経営理念の一つ“地球環境を大切に”を実践すべく2013年10月より約1MWの発電を開始し、2015年12月の増設により約1.59MWの発電事業を行っております。

技術コンサルティングは、半導体ウェーハ製造工程の技術コンサルティング事業として技術指導、教育サービスを提供しています。

［事業系統図］

下図は、2021年12月末現在の当社グループの事業系統図を示しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の 内容（注）１ | 議決権の所有（又は被所有）割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
艾爾斯半導體股份有限公司 （注）４、６ | 台湾　台南市 | 300百万 新台湾ドル | ウェーハ再生事業 | 100.0 | 役員の兼任２名 債務保証 債務被保証
北京有研RS半導体科技有限公司 （注）２、４、５ | 中華人民共和国　北京市 | 262,305千人民元 | プライムシリコンウェーハ製造販売事業 | 60.0 (20.0) | 役員の兼任１名
有研半導体硅材料股份公司 （注）２、４ | 中華人民共和国　北京市 | 1,060,477千人民元 | プライムシリコンウェーハ製造販売事業 | 67.1 (36.3) | 役員の兼任１名
山東有研半導体材料有限公司 （注）２、４、７ | 中華人民共和国　徳州市 | 1,500,000千人民元 | プライムシリコンウェーハ製造販売事業 | 60.0 (60.0) | 役員の兼任１名
株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション | 東京都品川区 | 27,000千円 | 半導体関連装置・部材等 | 100.0 | －
株式会社 DG Technologies | 茨城県神栖市 | 100,000千円 | 半導体関連装置・部材等 | 100.0 | 役員の兼任２名 債務保証
その他２社 | － | － | － | － | －
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
山東有研RS半導体材料有限公司 （注）２ | 中華人民共和国　徳州市 | 900,000千人民元 | プライムシリコンウェーハ製造販売事業 | 33.3 (33.3) | 役員の兼任１名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社であります。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．艾爾斯半導體股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
①売上高　　　 6,036,742千円
②経常利益 　 1,583,829千円
③当期純利益　 　 1,286,792千円
④純資産額 5,883,241千円
⑤総資産額 9,248,630千円

７．山東有研半導体材料有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
①売上高　　　 13,437,720千円
②経常利益 　 3,213,256千円
③当期純利益　 3,196,559千円
④純資産額 30,747,679千円
⑤総資産額 39,011,057千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2021年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ウェーハ再生事業 | 475 | (135)
プライムシリコンウェーハ製造販売事業 | 710 | (－)
半導体関連装置・部材等 | 131 | (113)
その他 | 3 | (－)
全社（共通） | 14 | ( 1)
合計 | 1,333 | (249)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理部門及び経営企画部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2021年12月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
263 | (135) | 39.1 | 6.5 | 5,319

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ウェーハ再生事業 | 241 | (134)
半導体関連装置・部材等 | 5 | (-)
その他 | 3 | (-)
全社（共通） | 14 | ( 1)
合計 | 263 | (135)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門及び経営企画部門の従業員であります。

#### (3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。