## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 50,000,000
計 | 50,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2021年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年３月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 12,928,100 | 12,928,100 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計 | 12,928,100 | 12,928,100 | － | －

（注） 提出日現在の発行数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株発行や新株予約権の行使等により発行された株式数は、含まれておりません。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、会社法に基づくストックオプション制度を採用しており、当該制度の内容は次のとおりであります。

第１回新株予約権（2013年12月27日臨時株主総会決議に基づく2014年６月16日取締役会決議）

決議年月日 | 2014年６月16日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　４ 当社従業員　25
新株予約権の数（個）　※ | ６　(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　6,000　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 200　(注)２
新株予約権の行使期間　※ | 2016年６月17日～2024年６月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　200 資本組入額　100
新株予約権の行使の条件　※ | 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | (注)３

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらず、かつ当社に取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に換えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

上記２に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

2016年６月17日から2024年６月16日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に基づき決定する。

(7）交付する新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を有していることを要する。

②　その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(8）譲渡による新株予約権の取得制限

譲渡はできないものとする。質入れ、担保権の設定その他の一切の処分もできないものとする。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社は、新株予約権者が権利行使をする前に、上記(7）に定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため本新株予約権を行使できない場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、新株予約権者が新株予約権割当契約書の条項に違反した場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。

③　当社は、当社が消滅会社となる合併契約の承認議案が当社の株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画の承認議案が当社の株主総会で承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認議案が当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）には、当社は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

第２回新株予約権（2015年６月19日取締役会決議）

決議年月日 | 2015年６月19日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　 １
新株予約権の数(個)　※ | 1,000　(注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)　※ | －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　200,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)　※ | 1,250　(注）２
新株予約権の行使期間　※ | 2015年7月21日～2025年7月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※ | 発行価格 1,264 資本組入額 　632
新株予約権の行使の条件　※ | 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。 その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）３

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株あたり払込金額
新規発行前の1株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第４回新株予約権（2019年５月15日取締役会決議）

決議年月日 | 2019年５月15日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社及び当社子会社従業員　142
新株予約権の数(個)※ | 527(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　52,700(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １(注)２
新株予約権の行使期間※ | 2021年６月15日～2029年６月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 2,577 資本組入額 1,289
新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に基づき決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記に基づき決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②　新株予約権者が権利行使をする前に、定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第５回新株予約権（2019年５月15日取締役会決議）

決議年月日 | 2019年５月15日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員 19
新株予約権の数(個)※ | 1,239(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　123,900(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 2,871(注)２
新株予約権の行使期間※ | 2022年４月１日～2029年６月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 4,099 資本組入額 　2,050
新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に基づき決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記に基づき決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②　新株予約権者が権利行使をする前に、定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2017年１月１日～ 2017年３月31日 （注）１ | 18,000 | 5,523,000 | 3,600 | 633,050 | 3,600 | 633,040
2017年４月１日～ 2017年６月30日 （注）１ | 44,000 | 5,567,000 | 8,800 | 641,850 | 8,800 | 641,840
2017年７月１日 （注）２ | 5,567,000 | 11,134,000 | － | 641,850 | － | 641,840
2017年10月１日～ 2017年12月31日 （注）１ | 40,000 | 11,174,000 | 4,000 | 645,850 | 4,000 | 645,840
2018年１月１日～ 2018年３月31日 （注）１ | 13,000 | 11,187,000 | 1,300 | 647,150 | 1,300 | 647,140
2018年３月22日 （注）３ | 1,220,000 | 12,407,000 | 4,130,676 | 4,777,826 | 4,130,676 | 4,777,816
2018年４月18日 （注）４ | 136,100 | 12,543,100 | 460,807 | 5,238,633 | 460,807 | 5,238,623
2018年６月１日～ 2018年12月31日 （注）１ | 264,600 | 12,807,700 | 134,949 | 5,373,582 | 134,949 | 5,373,572
2019年１月１日～ 2019年12月31日 （注）１ | 21,600 | 12,829,300 | 3,008 | 5,376,590 | 3,008 | 5,376,580
2020年１月１日～ 2020年12月31日 （注）１ | 98,800 | 12,928,100 | 61,738 | 5,438,329 | 61,738 | 5,438,319

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式１株につき２株の株式分割による増加であります。

３．有償一般募集

発行価格　　　7,110円

払込価格　　6,771.6円

資本組入額　3,385.8円

４．有償第三者割当

発行価格　　6,771.6円

資本組入額　3,385.8円

割当先　　　　SBI証券

#### (5) 【所有者別状況】

2021年12月31日現在

区分 | 株式の状況（1単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 16 | 36 | 52 | 123 | 13 | 2,934 | 3,174 | －
所有株式数 （単元） | － | 29,656 | 1,847 | 8,542 | 65,268 | 144 | 23,788 | 129,245 | 3,600
所有株式数の割合（％） | － | 22.95 | 1.43 | 6.61 | 50.50 | 0.11 | 18.40 | 100 | －

（注）１．自己株式487株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2021年12月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
Ｒ．Ｓ．ＴＥＣＨ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤ (常任代理人　 方　永義) | G/F.,45 Tung On Street, Yau Ma Tei, Kowloon.,Hong Kong （東京都品川区） | 3,960 | 30.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 1,578 | 12.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 1,231 | 9.53
方 永義 | 東京都品川区 | 805 | 6.23
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ ３８０６２１ | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 577 | 4.46
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区） | 376 | 2.91
那須マテリアル株式会社 | 栃木県大田原市北金丸２１２２ | 342 | 2.65
フューチャーエナジー株式会社 | 群馬県藤岡市白石178-４ | 340 | 2.63
ＢＢＨ（ＬＵＸ） ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ ＰＡＣＩＦＩＣ ＦＵＮＤ（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行） | ２Ａ ＲＵＥ ＡＬＢＥＲＴ ＢＯＲＳＣＨ ＥＴＴＥ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１２４６（東京都中央区） | 302 | 2.34
鈴木　正行 | 千葉県鎌ケ谷市 | 215 | 1.66
計 | － | 9,728 | 75.25

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　 　　　　　　 1,578千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　 1,231千株

３.2021年６月７付で公衆の縦覧に共されている大量保有報告書においてフィデリティ投信株式会社が、2021年５月31日時点で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者　　　　フィデリティ投信株式会社

住所　　　　　　　東京都港区六本木七丁目７番７号

保有株券等の数　　株式　1,232,300株

株券等保有割合　　9.53％

４.2021年７月１付で公衆の縦覧に共されている大量保有報告書においてＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が、2021年６月28日時点で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者　　　　ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

住所　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

保有株券等の数　　株式　958,100株

株券等保有割合　　7.62％

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | －
議決権制限株式（その他） | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 | 400 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,924,100 | 129,241 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式 | 普通株式 | 3,600 | － | －
発行済株式総数 | 12,928,100 | － | －
総株主の議決権 | － | 129,241 | －

##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ | 東京都品川区大井一丁目47番1号 | 400 | － | 400 | 0.00
計 | － | 400 | － | 400 | 0.00

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第１５５条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 | 60 | 407
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
償却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（－） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 487 | － | 487 | －

（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

株主に対する利益の還元は、当社にとって最も重要な経営の課題として認識しており、配当に関しては、各事業年度における利益水準、中期計画の見通し、財務体質の強化等の状況を総合的に勘案した上で、柔軟に実施していく方針であります。

当社は、「会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定め、年２回剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。また、期末配当の基準日を12月31日、中間配当の基準を６月30日とする旨を定款に定めております。

上記方針に従い、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおり決議しております。また、次期の配当につきましては、現時点では25円を予定しております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。

決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株あたり配当額(円)
2022年２月21日 取締役会決議 | 323,190 | 25

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営理念「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。」とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。さらに、「株主の権利を重視すること」「社会的信頼に応えること」「持続的な成長と発展」が重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年３月30日開催の当社第12回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の計５名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、下記の議長及び構成員で構成されており、会社法及び定款で定められた事項並びに当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関として、原則として毎月１回開催しております。

議長：代表取締役社長　方 永義

構成員：取締役　遠藤 智

社外取締役金森浩之、桒田良輔、清水夏子

また、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員及び部室長で構成された経営会議を取締役会の日程に合わせて実施しております。経営会議は下記の議長及び構成員で構成されており、事業・営業に関する重要事項の報告と活発な論議を通じ、意思疎通及び情報共有を図っております。

議長：代表取締役社長　方 永義

構成員：取締役　遠藤　智

社外取締役金森浩之、桒田良輔、清水夏子

執行役員（取締役兼務を除く）　近藤淳行、蔵本誠、大澤一生、古頭泰則、陳勁麟

部室長　齋藤　進、城所　嘉哉、小塚　充宏

監査等委員会は下記の監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行を監査しております。各監査等委員である取締役は取締役会への出席、重要な書類の閲覧などを通じて経営全般に関する幅広い検討を行うとともに、毎月開催される監査等委員会において情報を共有し実効性の高い監査を効率的に実施するよう努めております。

委員長：社外取締役金森浩之

構成員：社外取締役　委員　桒田良輔、委員　清水夏子

当社は、経営判断の迅速性の確保、経営効率の向上及び取締役相互間の監査体制に実効性を持たせており、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行の適法性、妥当性への牽制機能は、監査等委員である取締役（いずれも社外取締役）の取締役会への出席・意見陳述や日常の監査により確保できているとの認識により、現状の体制を採用しております。

③ その他の企業統治に関する事項

a. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

当社グループは以下のとおり「内部統制システムの整備及び運用に関する基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

内部統制システムの整備に関する基本方針

ア．当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ア）当社取締役会は、経営リスクのマネジメントを行い、全社的な内部統制システムの整備の推進及び緊急時（重大なコンプライアンス違反、甚大な被害が生じた災害等）の危機対応を行います。なお、これらの事項を決議する当社取締役会には、当社の顧問弁護士等の社外の専門家の出席を要請し、決議内容の公正性を担保するものとします。

（イ）当社は全社的な内部統制システムの整備、リスク・クライシスのマネジメント及びコンプライアンス体制の推進等に関する専任の担当取締役を設置します。当該担当取締役は、その実働組織として、全社的リスクのマネジメントを行う「リスク管理委員会」を設置し、その統括を行います。なお、監査等委員である取締役は、上記の委員会に出席し意見を述べることができます。

（ウ）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ高い企業倫理観を保つとともに、社会的責任を果たすため、「RS Tecグループ企業行動基準」の周知徹底を図ります。

（エ）内部通報制度に基づき、相談窓口を設置し、都度対応を実施します。

（オ）当社代表取締役社長が内部監査室を直轄します。内部監査室は当社の内部監査を実施・統括し、当社代表取締役社長に内部監査の結果について適宜報告します。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「内部情報管理規程」「文書管理規程」その他の社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存及び管理を図ります。取締役は、いつでも、これらの文書等を閲覧できるものとします。

ウ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ア）当社取締役会は、取締役等の職務分掌を定め、当該職務分掌に基づき、取締役等に業務の執行を行わせます。

（イ）また、以下のグループ経営管理システムを用いて、当社グループの取締役の職務の執行の効率化を図ります。

(a) 当社取締役会により当社グループ経営計画を策定し、これに基づく事業部門ごとの業績目標及び予算の設定（管理会計）を行い、取締役ごとの業績目標を明確にします。

(b) 当社グループの取締役は、毎月開催する当社取締役会において、業務目標の達成状況、課題解決のための取り組み等を報告することにより、業務執行状況の管理、監督を受けます。

(c) 当社取締役会による月次業績のレビューと改善策を実施します。

エ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に関する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、内容について監査等委員会　と協議の上、速やかに設置します。監査等委員会の要請により設置した場合には、当該使用人の指揮・命令等は監査等委員会の下にあることとし、その人事上の取扱いは監査等委員会の承認を得ることとします。

オ．財務報告の信頼性を確保するための体制

（ア）当社グループの適正かつ適時の財務報告のために、会計責任者を設置し、法令等及び会計基準に従った財務諸表を作成し、情報開示に関連する規程に則り協議・検討・確認を経て開示する体制を整備します。

（イ）当社グループの財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による評価並びに改善を行う体制を整備します。なお、当社グループの評価・改善結果は、定期的に当社取締役会に報告します。

カ．当社グループの取締役等及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制並びに、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（ア）当社グループの取締役等及び使用人は、コンプライアンス及びリスクに関する事項等、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告します。

（イ）内部監査部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門、法務部門を担当する取締役は定期的に、担当部門の業務状況について監査等委員会に報告しなければならないものとします。なお、当該報告は当社取締役会の中で実施されることを妨げません。

（ウ）当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとします。

（エ）当社グループは、内部通報制度を整備し、通報をしたことによる不利な取扱いを受けないことを明記します。

キ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費　用又は債務の処理に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした場合は、当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

ク．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ア）当社監査等委員会が、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等に対して、監査業務に関する助言を受ける機会を保障します。

（イ）当社監査等委員会は、当社内部監査部門が実施する内部監査にかかる年次計画について事前に説明を受け、その実施状況について、適宜、報告を受けるものとします。

（ウ）当社監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を保つとともに、会計監査人の監査計画については事前に報告を受けるものとします。

（エ）当社代表取締役社長（必要に応じて、他の取締役）と監査等委員会との定期的な意見交換を実施します。

ケ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況

「RS Tecグループ企業行動基準」において、市民生活の秩序及び安全に脅威を与える反社会的な勢力または団体とは一切の関係を持たず、これらの圧力に対しても毅然とした対応で臨み、断固として対決して、その圧力を排除することを宣言しております。なお、反社会的勢力へは、当社総務人事部が、警察、弁護士等の専門機関と連携し対応してまいります。

b. 業務の適正を確保するための体制の運用に関する事項

当社グループは、「内部統制システムの整備及び運用に関する基本方針」に基づき、その整備と適切な運用に取り組んでおります。当期に実施した主要な取り組みは、次の通りであります。

なお、本項目における記載は、監査等委員会設置会社移行前の当事業年度の状況を記載しております。

ア．重要な会議の開催状況

当事業年度において、取締役会を20回開催し、法令に定められた事項や経営方針、予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督しております。

リスクマネジメントに関しては、グループのリスク管理に関する統括組織である「リスク管理委員会」を４回開催しました。主に、コーポレートガバナンス・コードへの対応についての議論を行っております。

毎月１回経営会議を開催し、迅速な意思決定による経営の機動力の確保に努めております。

イ．監査役の職務の執行について

監査役は、当事業年度において、監査役会を13回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会やその他重要な会議に出席して情報交換を行うとともに、重要な決裁書類の閲覧を行うことにより、監査の実効性の向上に努めております。

ウ．主な教育・研修の実施状況について

当社グループは、コンプライアンス意識の向上を図るため、グループ役職員を対象とする研修・教育の実施や、内部通報制度の理解・浸透を目的としてグループウェアへ内部通報制度マニュアルの掲示を行っております。

エ．内部監査の実施について

内部監査機能としては、社長直轄の独立部門として内部監査室を設置しており、監査計画に基づき、当社及び子会社の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しております。

オ．財務報告に係る内部統制について

「財務報告に係る内部統制の構築及び整備・運用状況の評価の基本方針書」及び「財務報告に係る内部統制の評価の基本計画書」を継続的に取り組むべき基本方針と捉え、適宜、内容の見直しを図るとともに、当社及び子会社への周知徹底を行っております。また、当社及び子会社の内部統制責任者は、四半期毎に内部統制の進捗状況を内部統制統括責任者に報告し、問題点を把握した場合は監査役会に報告するとともに協議を行っております。

カ．反社会的勢力排除について

公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）に加盟し、特防連の開催する研修等に参加しております。また、既存の取引先については年に1回、新規の取引先についてはその都度、反社会勢力でないことを確認するためのチェックを行っております。

④ 取締役等の責任免除の内容

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑤ 責任限定契約の内容

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役員等としての職務の執行（不作為を含みます。）に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害（訴訟費用等を含みます。）を当該保険契約により填補することとしております。被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は６名以内および監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の要件

a．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。

b．当社は、取締役会の選任決議について、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

b．当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。

以上の関係を模式図で示すと次のとおりであります。

（注）2022年3月30日開催の第12回定時株主総会決議に基づき監査等委員会設置会社への移行後で記載しております。

### (2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役社長 | 方 永義 | 1970年10月13日生 |
1999年 1月 | 株式会社永輝商事設立
2006年 9月 | 同社代表取締役就任
2010年12月 | 当社代表取締役社長就任（現任）
2015年12月 | 艾爾斯半導體股份有限公司　董事長就任（現任）
2018年 1月 | 北京有研RS半導体科技有限公司　董事長就任(現任）
2018年 8月 | 山東有研半導体材料有限公司　董事長就任(現任）
2019年 1月 | 株式会社DG Technologies　代表取締役就任（現任）
2021年 5月 | 有研半導体硅材料股份公司董事長就任（現任）
| (注) 4.6 | 4,765,800
取締役 製造部長 | 遠藤　智 | 1971年3月27日生 |
1991年 4月 | ラサ工業株式会社入社
2011年 1月 | 当社入社製造部長
2017年 4月 | 当社取締役製造部長（現任）
2018年 1月 | 北京有研RS半導体科技有限公司　監事就任（現任）
2022年 3月 | 艾爾斯半導體股份有限公司　董事就任（現任）
2022年 3月 | 株式会社DG Technologies　取締役就任（現任）
| (注)4 | 67,400

取締役 監査等委員 | 金森　浩之 | 1962年4月24日生 |
1988年10月 | 監査法人朝日新和会計社入所（現有限責任 あずさ監査法人）
2003年 7月 | 金森公認会計士事務所 所長就任（現任）
2006年 8月 | カッパ・クリエイト株式会社（現カッパ・クリエイトホールディングス株式会社）監査役就任
2010年10月 | みなと公認会計士共同事務所代表就任（現任）
2013年 3月 | 当社監査役就任
2015年 6月 | 株式会社博展社外取締役就任（現任）
2018年12月 | 株式会社岳南ホールディングス社外監査役（現任）
2022年 3月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
| (注) 1.2.3.5.7 | －
取締役 監査等委員 | 桒田　良輔 | 1958年5月29日生 |
1984年 4月 | デュポンジャパンリミテッド　入社
1998年 4月 | 同社Display Materials　グローバルビジネスマネージャー
2001年12月 | E Ink Corporation Business Director
2004年 4月 | 同社GlobalSales/ Marketing Vice President
2010年10月 | 凸版印刷株式会社経営企画本部副本部長
2013年 4月 | Innova Dynamics,Inc. Global Sales/Marketing Vice President
2016年 2月 | 株式会社Project Far East　代表取締役社長就任(現任)
2019年 6月 | 株式会社ジャパンディスプレイ取締役就任(現任)
2022年 3月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
| (注) 1.2.3.5.7 | 400
取締役 監査等委員 | 清水　夏子 | 1973年12月28日生 |
2005年10月 | 弁護士登録
2012年12月 | 清水直法律事務所より独立 清水・新垣法律事務所　開設共同代表弁護士就任（現任）
2020年 6月 | 株式会社はるやまホールディングス社外取締役就任（現任）
2022年 3月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
| (注) 1.2.3.5.7 | －
計 | 4,833,600

（注）１．監査等委員である取締役の金森浩之、取締役桒田良輔、取締役清水夏子は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役の金森浩之、取締役桒田良輔、取締役清水夏子は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

３．2022年３月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

４. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役方永義の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるR.S.TECH HONGKONG LIMITEDが所有する株式数を含んでおります。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役として、張翠萍を選任しております。補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了する時までであります。補欠の監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

名前 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株）
張　翠萍 | 1977年5月24日生 |
2002年 5月 | 中国司法試験合格
2004年 5月 | 中国律師登録
2008年 1月 | 中倫律師事務所パートナー就任
2010年 9月 | 西村あさひ法律事務所入所
2011年 3月 | 外国法事務弁護士（中国法）登録
2013年 1月 | 西村あさひ法律事務所パートナー就任（現任）
| －

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役である金森浩之氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、また複数の上場企業において社外監査役として経営全般の監査に従事された経験を有していることから、監査等委員会の委員長としてリスク管理やガバナンスの強化に寄与いただけることを期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役である桒田良輔氏は、電子ディスプレイ、電子部品、先端ナノ・テクノロジーの各分野で、グローバルの販売・マーケティングや企業経営に携わっており、豊富な経営経験と多くの実績を有しております。当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策定、リスク管理をはじめとした経営監督機能の強化への貢献していただけると期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役である清水夏子氏は、弁護士としての専門知識・経験等を有しており、企業法務にも精通しており多くの実績を有しております。当社グループの内部統制の強化とガバナンスの強化、リスク管理をはじめとした経営監督機能の強化への貢献していただけることを期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。

社外取締役である金森浩之氏は、金森公認会計士事務所の所長、みなと公認会計士共同事務所の代表、株式会社博展の社外取締役でありますが、当社と兼務先との間に特別な関係はありません。

社外取締役である桒田良輔氏は、株式会社Project Far East代表取締役社長、株式会社ジャパンディスプレイ取締役でありますが、当社と兼務先との間に特別な関係はありません。

社外取締役である清水夏子氏は、清水・新垣法律事務所　開設共同代表弁護士、株式会社はるやまホールディングス社外取締役でありますが、当社と兼務先との間に特別な関係はありません。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っており、監督機能を果たしております。

また監査等委員として自ら実施する監査のほか、取締役会および監査等委員会への出席ならびに会計監査人による報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査室との情報交換を通じて企業グループ内の業務執行の状況を把握し、取締役会において適切に意見表明を行っております。

(3) 【監査の状況】

本項目における記載は、監査等委員会設置会社移行前の当事業年度の状況を記載しております。

① 監査役監査の状況

監査役は３名（すべて社外監査役）の監査体制であります。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
片岡　義隆 | 19回 | 19回
金森　浩之 | 19回 | 19回
小幡　朋弘 | 19回 | 19回

常勤監査役は、取締役会はもとより経営会議その他の重要会議に出席し、業務執行に関する適切な監査や助言を行い、経営の質的向上と健全性確保に努めております。また、非常勤監査役を含めて、経営活動全般にわたり独立した立場からの客観的な監査や助言が実現されるよう図っております。監査役は定期的に内部監査室と会議を行い、活動状況の報告を受け、その活動について助言を行い、必要に応じて調査を求めております。また、会計監査人とは必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

② 内部監査の状況

内部監査機能としては、社長直轄の独立部門として「内部監査室」（人員３名）を設置しており、監査計画に基づき、社内の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しております。また、内部監査室は会計監査人と定期的に面談を行い、監査に必要な情報について、共有化を図っております。

③ 会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.　継続監査期間

８年間

c.　業務を執行した公認会計士

氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川上　尚志
指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊丹　亮資

d.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他11名

e.　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針として、当社では①上場企業について一定の監査経験を有していること、②監査法人がグローバルネットワークを有していること、③品質管理体制が構築されていることを挙げております。

有限責任あずさ監査法人は上記の事項を満たしていると、総合的に判断しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.　監査役会による監査法人の評価

公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人につきましては、独立性・専門性・品質管理の状況・職務遂行体制の適切性ともに問題ないことを確認しております。

####

④ 監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 49,958 | － | 51,000 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 49,958 | － | 51,000 | －

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する報酬（a.を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | － | － | － | －
連結子会社 | 40,291 | － | 57,875 | 2,868
計 | 40,291 | － | 57,875 | 2,868

(監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームの連結子会社に対する非監査業務の内容)

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

非監査業務の内容は主に海外子会社の税務アドバイザリー業務等であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、規模及び業務の特性等を勘案のうえ決定しています。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役会が適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

##### ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を以下のとおり定めております。

a.取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針

（ア）個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額または算定方法

固定報酬（確定額報酬）として、株主総会で決定された報酬の範囲内で、当社取締役に求められる能力、

責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を考慮し、これまでの経歴、職歴や職務等を勘案しつつ、

適正な報酬額を決定する。

（イ）業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法

採用していない。

（ウ）非金銭報酬等（ストックオプション等）の内容、「額もしくは数」または「算定方法」

ストックオプションとして付与した第5回新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。

（エ）（ア）（イ）（ウ）の割合（構成比率）

固定報酬が個人別の報酬等の額の全部を占める。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の限度額は、2022年３月30日開催の第12回定時株主総会において、年額550,000千円以内（使用人分給与は含まない）と決議されており、その員数は6名以内とする旨を定款において定めております。

b.監査等委員である取締役の報酬に関する方針

監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職務内容、業務分担の状況を考慮して監査等委員である取締役の協議により決定しております。

なお、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2022年３月30日開催の第12回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されており、その員数は４名以内とする旨を定款において定めております。

##### ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （名）
固定報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | 非金銭報酬等
取締役（社外取締役を除く） | 282,181 | 268,440 | － | － | 13,741 | 6
監査役（社外監査役を除く） | － | － | － | － | － | －
社外役員 | 33,000 | 33,000 | － | － | － | 6

（注）１.上記報酬等の総額は、当事業年度に関するものであり、当社は2022年３月30日開催の第12期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

２.2013年３月27日開催の第３回定時株主総会において、取締役の報酬等の限度額は年額300,000千円以内,監査役の報酬の限度額は年額20,000千円以内と決議されています。

##### ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 | 連結報酬等の総額 （千円） | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額（千円）
固定報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | 非金銭報酬等
方　永義 | 105,147 | 取締役 | 提出会社 | 97,200 | － | － | 7,947

##### ④　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項のうち重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携や取引維持・強化等の事業活動上、必要がある場合に限り、上場株式を政策的に保有します。

これら政策保有株式については、定期的に取締役会で保有に伴うリターンとリスク等を総合的に評価し、合理性が認められない場合は売却します。

上記の検証の結果、当社は2021年12月31日現在における政策保有株式の全銘柄について保有継続の合理性があると判断しております。

なお、上記保有方針に基づき、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

###### ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式 | 1 | 171,892
非上場株式以外の株式 | － | －

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 12,649

###### ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
菊水電子工業㈱ | － | 15,852 | 定量的な保有効果の記載は困難ですが、主に取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において保有する全株式を売却致しました。 | 無
－ | 12,824
SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合 | 2 | 2 | 定量的な保有効果の記載は困難ですが、技術の収集等を目的として保有しています。当期は、ファンドへの追加出資により増加しております。 | 無
171,892 | 181,079

（注）　特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。個別銘柄毎に資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行っています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。