１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 艾爾斯半導體股份有限公司
北京有研RS半導体科技有限公司
有研半導体硅材料股份公司
山東有研半導体材料有限公司
株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション
株式会社DG Technologies
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 福建倉元投資有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社数
持分法適用関連会社の数
持分法適用会社の名称 山東有研RS半導体材料有限公司
（2）持分法を適用しない非連結子会社等の名称
福建倉元投資有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社（福建倉元投資有限公司）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
a.商品
個別法
b.製品・仕掛品・原材料
総平均法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用目的分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、IFRS第16号により、リースの借り手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
変動金利の借入金の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、効果の発現する期間（５年間）で均等償却を行っております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 35,624千円
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の金額は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額等に基づき、回収が見込まれる金額を計上しております。当該事業計画は、市場動向等の仮定をおいて見積っております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の発生時期及び金額について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,947,575千円は、「株式報酬費用」65,471千円、「その他」△2,013,046千円として組み替えております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（注）定期預金（前連結会計年度38,098千円、当連結会計年度46,175千円）について、艾爾斯半導體股份有限公司が科技部南部科學工業園區管理局との間で締結した土地賃貸借契約に基づく債務に対し質権を設定しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
※４ 財務制限条項
借入金のうち、当社が締結しているコミットメント期間付シンジケートローン契約（前連結会計年度末の残高 420,307千円、当連結会計年度末の残高はゼロ）には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計金額を、直前の決算期の末日又は2012年12月期に終了する決算期の末日いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される「経常損益」が、２期連続して損失とならないようにすること。
また、借入金のうち、艾爾斯半導體股份有限公司が締結しているコミットメント期間付シンジケートローン契約（前連結会計年度末の残高148,635千円、当連結会計年度末の残高56,160千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2015年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は直前決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 2016年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、「経常損益」が、２期連続して損失とならないようにすること。
※５ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度の固定資産除却損のうち370,740千円は、工場移転に伴う除却であるため、工場移転費用に含めて特別損失に計上しております。
※６ 工場移転費用
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
中国子会社の工場移転に係る費用として、工場移転費用を計上しております。
その内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※７ 株式報酬費用
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社の連結子会社である北京有研RS半導体科技有限公司が保有する有研半導体硅材料股份公司(GRITEK)株式の、GRITEK 社員持株会への譲渡を実施し、譲渡価格とGRITEK株式公正価値の差額1,404,223千円を株式報酬費用として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加98,800株は、ストックオプションの権利行使による増加98,800株であります。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
１．普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、買取による増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
１．普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、買取による増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ウェーハ再生事業関連における生産設備（機械及び装置）、IFRS第16号適用による在外連結子会社における土地使用権であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は、事業遂行上のリスクをヘッジする目的で利用しており、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合出資並びに業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の 信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金の使途は運転資金であります。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資に係る資金調達であります。なお、長期借入金のうち金利変動リスクに晒されているものの一部については、当該リスクを回避する目的でデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
外貨建預金は、為替リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。
外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
(3) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)（1年内返済予定の）リース債務、(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金、(8)リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)（1年内返済予定の）リース債務、(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金、(8)リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
（注）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額181,079千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
（注）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額171,892千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（注）期末の時価の算定については、先物為替相場を使用しております。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付制度として、確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は主として退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２. 簡便法を採用した確定給付制度
（千円）
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,747千円 当連結会計年度 1,445千円
３. 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度24,645千円、当連結会計年度22,894千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年９月９日に１株を500株とする株式分割を、2017年７月１日に１株を２株とする株式分割をそれぞれ行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
886,536千円
(2) 当連結会計年度中において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当なし
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
（注）株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
（注）2017年７月１日に１株を２株とする株式分割を実施しているため、分割後の株式数によって記載しております。
②単価情報
（注）2017年７月１日に１株を２株とする株式分割を実施しているため、権利行使価格は分割後の数字によって記載しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）
１.評価性引当額が137,845千円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が112,326千円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。