【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(IAS第16号「有形固定資産」の修正の反映)

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の期首からIAS第16号「有形固定資産」の修正を反映しております。当該修正は遡及適用され、2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
  この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は52,536千円、前期末残高は52,086千円それぞれ減少しておりますが、前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
	5,213,525	千円	5,395,096	千円

※２　役員退職慰労引当金

　当社は2022年3月30日開催の第12回定時株主総会において、退任する役員へ退職慰労金を贈呈することを決議いたしました。総額350,000千円の範囲内とし、その具体的な金額、贈呈時期、方法については取締役会に一任されております。これにより、当第1四半期連結会計期間において、総会決議に基づく支給見込額350,000千円を「役員退職慰労引当金」に計上し、同額を特別損失として計上しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　役員退職慰労引当金繰入額

　当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

　当社は2022年3月30日開催の第12回定時株主総会において、退任する役員へ退職慰労金を贈呈することを決議いたしました。総額350,000千円の範囲内とし、その具体的な金額、贈呈時期、方法については取締役会に一任されております。これにより、当第1四半期連結会計期間において、総会決議に基づく支給見込額350,000千円を「役員退職慰労引当金繰入額」として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)
減価償却費	534,011	千円	806,973	千円
のれんの償却額	35,189	千円	28,455	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日　至  2021年３月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月19日 取締役会	普通株式	258,553	20	2020年 12月31日	2021年 ３月15日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日　至  2022年３月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月21日 取締役会	普通株式	323,190	25	2021年 12月31日	2022年 ３月14日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注）１	合計	調整額 (注) ２	四半期連結財務諸表計上額（注）３
	ウェーハ再生事業	プライムシリコンウェーハ製造販売事業	半導体関連装置・部材等	計
売上高
外部顧客への売上高	2,912,981	1,860,247	1,898,895	6,672,125	12,222	6,684,348	－	6,684,348
セグメント間の内部売上高又は振替高	216	419,944	－	420,161	－	420,161	△420,161	－
計	2,913,198	2,280,192	1,898,895	7,092,286	12,222	7,104,509	△420,161	6,684,348
セグメント 利益又は損失（△）	1,063,592	△211,064	81,865	934,393	3,611	938,004	△182,599	755,405

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサルティングであります。

　　　　２． 調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益であります。

　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注）１	合計	調整額 (注) ２	四半期連結財務諸表計上額（注）３
	ウェーハ再生事業	プライムシリコンウェーハ製造販売事業	半導体関連装置・部材等	計
売上高
物品の販売	1,047,546	4,660,342	2,720,526	8,428,414	10,782	8,439,196	－	8,439,196
顧客提供物の加工	2,628,660	－	－	2,628,660	－	2,628,660	－	2,628,660
外部顧客への売上高	3,676,207	4,660,342	2,720,526	11,057,076	10,782	11,067,858	－	11,067,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,766	389,174	－	390,941	－	390,941	△390,941	－
計	3,677,973	5,049,517	2,720,526	11,448,017	10,782	11,458,799	△390,941	11,067,858
セグメント 利益	1,353,365	1,282,975	194,850	2,831,191	1,883	2,833,075	△215,773	2,617,302

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサルティングであります。

　　　　２． 調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益であります。

　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．収益認識方法について、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△41円83銭	95円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円)	△540,786	1,228,542
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)	△540,786	1,228,542
普通株式の期中平均株式数(株)	12,927,645	12,927,613
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	93円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	286,871	276,051
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年２月21日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   323,190千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　  　　　　25円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2022年３月14日