(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間の世界経済につきましては、エネルギーコストや原材料価格等の物価水準が引き続き高い水準にあり、また歴史的な円安水準が続く傾向にありました。
半導体業界においては、コロナ禍で増加した半導体の需要が一巡し、在庫調整の動きが全世界的に急激に進みました。そのため、2024年は半導体市況の回復が見込まれております。また、AI等の技術革新等への対応で中長期的には半導体業界のさらなる成長が見込まれており、先端半導体の製造工場新設・増設のための設備投資は堅調に行われております。
当社グループは、ウェーハ再生事業が旺盛な顧客需要及び増産設備投資の寄与により、順調に推移しました。また、半導体関連装置・部材等事業は引き続き安定した顧客需要により順調に推移しました。一方、プライムシリコンウェーハ製造販売事業は前期に引き続き市場環境の変化等の影響を受けておりますが、グループ全体としては事業計画対比、順調に推移しております。
このような状況の中、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高は30,068,764千円(前年同期比15.1%増)、営業利益は6,082,667千円(前年同期比4.9%減)となり、経常利益は7,896,843千円(前年同期比2.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,833,764千円(前年同期比3.0%増)となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです
(ウェーハ再生事業)
ウェーハ再生事業におきましては、需要を見極めたタイムリーな投資を実施し、シェアの拡大に努めてまいりました。これらの活動等の結果、前期から引き続き国内外再生市場の需要が堅調に推移したこと及び増産設備投資の寄与により、外部顧客への売上高は11,035,662千円(前年同期比14.1%増)、セグメント利益(営業利益)は4,232,874千円(前年同期比17.4%増)となりました。
(プライムシリコンウェーハ製造販売事業)※
プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、前期から引き続き市場環境の変化等の影響により需要減となっておりますが、安定した生産及び市場を見極めた投資を実施してシェア拡大に努めてまいりました。これらの活動等の結果、外部顧客への売上高は9,581,096千円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益(営業利益)は2,206,261千円(前年同期比15.4%減)となりました。
※プライムシリコンウェーハ製造販売事業には、プライムシリコンウェーハの他、新品のモニターウェーハ、ダミーウェーハ及びシリコンインゴット等の製造販売も含まれます。
(半導体関連装置・部材等)
半導体関連装置・部材等におきましては、新市場開拓のための営業活動強化やグループシナジーの活用による成長戦略を実施してまいりました。これらの活動等の結果、引き続き堅調な顧客需要を背景にした営業活動による成果や大口案件の消化により、外部顧客への売上高は9,408,380千円(前年同期比37.7%増)、セグメント利益(営業利益)は454,182千円(前年同期比25.4%減)となりました。
(その他)
その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は43,625千円(前年同期比15.2%増)、セグメント利益(営業利益)は22,491千円(前年同期比21.4%増)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は104,605,586千円となり、前連結会計年度末に比べ8,195,960千円増加いたしました。これは主に現金及び預金7,043,713千円の増加、受取手形及び売掛金4,434,654千円の増加、商品及び製品2,949,417千円の減少によるものであります。
固定資産は50,841,411千円となり、前連結会計年度末に比べ6,585,121千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)967,800千円の増加、機械装置及び運搬具(純額)902,976千円の増加、建設仮勘定3,202,512千円の増加、投資その他の資産761,136千円の増加によるものであります。
この結果、総資産は、155,446,998千円となり、前連結会計年度末に比べ14,781,082千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は18,275,493千円となり、前連結会計年度末に比べ10,440千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金1,091,631千円の増加、未払金93,209千円の減少、流動負債その他1,889,474千円の減少などによるものであります。
固定負債は7,122,412千円となり、前連結会計年度末に比べ149,645千円増加いたしました。これは主に、長期借入金529,666千円の減少、繰延税金負債334,530千円の増加、固定負債その他342,266千円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、25,397,905千円となり、前連結会計年度末に比べ160,086千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は130,049,092千円となり、前連結会計年度末に比べ14,620,995千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金3,043,019千円の増加、為替換算調整勘定4,486,186千円の増加、非支配株主持分7,254,623千円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.8%(前連結会計年度末は39.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,502,014千円増加し、76,147,262千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、6,914,920千円(前年同期比315,138千円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上7,896,843千円、減価償却費2,102,997千円、売上債権の増加3,312,558千円、棚卸資産の減少3,772,932千円、法人税等の支払額1,420,776千円、補助金の受取額122,881千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、5,025,000千円(前年同期比316,055千円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,634,300千円、定期預金の預入による支出954,459千円、定期預金の払戻による収入550,265千円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、1,882,189千円(前年同期比1,228,560千円の支出減)となりました。これは主に短期借入金の増加400,000千円、長期借入金の返済による支出683,780千円、配当金の支払額788,660千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出750,336千円によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、909,312千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。