(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載する方法に変更しております。なお、比較を容易にするために、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に変更して表示しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間の世界経済は、全体としては回復基調で推移したものの、米国関税政策の影響など、依然として地政学的なリスクが懸念され、不透明な状況が続きました。
当社グループが参画しております半導体業界におきましては、IoT、AI対応の需要増加を背景に順調に拡大いたしました。
ウェーハ再生事業の事業環境におきましては、国内外の半導体工場の新設並びに生産ラインの増設に加え、プロセスノードの微細化等技術革新により、再生ウェーハの需要が拡大いたしました。
プライムシリコンウェーハ製造販売事業の事業環境としては、中国国内においてメモリやロジックを中心に８インチ（200mm）ウェーハから12インチ（300mm）ウェーハへの移行が加速していることから、８インチ（200mm）ウェーハの競争環境が激化いたしました。しかし、当社事業はパワー半導体向けウェーハを主力商品としていることから、中国市場全体の動きとは異なり、需要は堅調に推移いたしました。
半導体関連装置・部材等事業は、株式の取得により艾索精密部件（惠州）有限公司を新たに連結子会社化したことが、売上高増加の主要因となりました。既存事業におきましては、半導体市場拡大を背景に順調に推移いたしました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高は37,999百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益は7,103百万円（前年同期比16.8％増）となり、経常利益は7,157百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,800百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです
（ウェーハ再生事業）
ウェーハ再生事業におきましては、増加する需要に対応すべく、増産設備投資を計画通り実施いたしました。加えてプロセスノードの微細化対応等、主要顧客の要望に迅速に対応すべく、再生ウェーハの技術革新にも取り組みました。これらの結果、外部顧客への売上高は13,371百万円（前年同期比21.2％増）、セグメント利益（営業利益）は4,742百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
（プライムシリコンウェーハ製造販売事業）※
プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、中国国内のパワー半導体向けシリコンウェーハの旺盛な需要に対応すべく、増産設備投資を実施いたしました。加えて前期に引き続き、原材料の調達戦略や生産効率向上施策を実施いたしました。
これらの結果、外部顧客への売上高は9,025百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益（営業利益）は2,330百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
※プライムシリコンウェーハ製造販売事業には、プライムシリコンウェーハの他、新品のテストウェーハ及びシリコンインゴット等の製造販売も含まれます。
（半導体関連装置・部材等事業）
半導体関連装置・部材等事業におきましては、既存事業、新規事業ともに新市場開拓のための営業活動強化やグループシナジーの活用による成長戦略に注力いたしました。これらの結果、外部顧客への売上高は15,528百万円（前年同期比65.0％増）、セグメント利益（営業利益）は909百万円（前年同期比100.3％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は74百万円（前年同期比69.9％増）、セグメント損失（営業損失）は3百万円（前年同期は22百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は111,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,350百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金8,978百万円の減少、受取手形及び売掛金1,531百万円の減少、商品及び製品1,855百万円の減少によるものであります。
固定資産は61,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,382百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）645百万円の減少、機械装置及び運搬具（純額）1,372百万円の増加、建設仮勘定2,477百万円の減少、投資有価証券7,235百万円の増加によるものであります。
この結果、総資産は、173,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,967百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は30,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,545百万円減少いたしました。これは主に短期借入金1,300百万円の増加、未払金1,273百万円の減少、流動負債その他3,941百万円の減少などによるものであります。
固定負債は10,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,309百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金390百万円の減少、固定負債その他1,052百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、40,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,855百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は132,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,112百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金2,875百万円の増加、為替換算調整勘定2,813百万円の減少、非支配株主持分3,656百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.8％（前連結会計年度末は37.5％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ8,351百万円減少し、75,408百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金増加は8,701百万円（前年同期比1,786百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益7,406百万円、減価償却費2,667百万円、棚卸資産の減少1,244百万円、未払金の減少707百万円、利息及び配当金の受取額734百万円、法人税等の支払額1,940百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金減少は11,139百万円（前年同期比6,114百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,424百万円、定期預金の預入による支出357百万円、定期預金の払戻による収入955百万円、関係会社株式の取得による支出8,143百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金減少は1,345百万円（前年同期比537百万円の支出減）となりました。これは主に短期借入金の純増減額1,300百万円による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出674百万円、配当金の支払額924百万円、非支配株主への配当金の支払額850百万円によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、903百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。