【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更により当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から31.52%となります。

なお、この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※  有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度
(2024年12月31日)

当中間連結会計期間
(2025年6月30日)

 

5,759

百万円

5,535

百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

研究開発費

907

百万円

895

百万円

給与及び手当

493

 

672

 

役員報酬

175

 

233

 

運賃及び荷造費

210

 

269

 

減価償却費

140

 

553

 

租税公課

133

 

319

 

支払手数料

347

 

353

 

賞与引当金繰入額

70

 

85

 

 

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金

77,802

百万円

76,245

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,654

 

△837

 

現金及び現金同等物 

76,147

百万円

75,408

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月19日

取締役会

普通株式

790

30

2023年
12月31日

2024年
3月12日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月19日

取締役会

普通株式

924

35

2024年
12月31日

2025年
3月11日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注) 2

中間連結財務諸表計上額(注)3

ウェーハ再生事業

プライムシリコン
ウェーハ製造販売事業

半導体関連装置・部材等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

物品の販売

3,523

9,581

9,408

22,513

43

22,556

22,556

顧客提供物の加工

7,511

7,511

7,511

7,511

外部顧客への売上高

11,035

9,581

9,408

30,025

43

30,068

30,068

セグメント間の内部売上高又は振替高

530

530

530

530

11,035

10,111

9,408

30,555

43

30,598

530

30,068

セグメント利益

4,232

2,206

454

6,893

22

6,915

833

6,082

 

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサルティングであります。

 2. 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 3. セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

                                          (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注) 2

中間連結財務諸表計上額(注)3

ウェーハ再生事業

プライムシリコン
ウェーハ製造販売事業

半導体関連装置・部材等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

物品の販売

4,783

9,025

15,528

29,337

74

29,411

29,411

顧客提供物の加工

8,588

8,588

8,588

8,588

外部顧客への売上高

13,371

9,025

15,528

37,925

74

37,999

37,999

セグメント間の内部売上高又は振替高

972

972

24

997

997

13,371

9,998

15,528

38,898

98

38,996

997

37,999

セグメント利益又は損失(△)

4,742

2,330

909

7,982

3

7,978

875

7,103

 

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサルティングであります。

 2. 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 3. セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「半導体関連装置・部材等」セグメントにおいて、2024年12月27日に株式を取得した艾索精密部件(惠州)有限公司の条件付取得対価の総額が確定したことにより、新たに負ののれん発生益が367百万円発生しております。なお、負ののれんの発生益の金額は、当中間連結会計期間末日において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

145円42銭

143円79銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,833

3,800

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純利益金額(百万円)

3,833

3,800

  普通株式の期中平均株式数(株)

26,363,319

26,432,018

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

144円60銭

143円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

148,928

108,415

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

2025年2月19日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

 

①配当金の総額                    924百万円

 

②1株当たりの金額                    35円

 

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2025年3月11日