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回次 |
第9期 第2四半期 連結累計期間 |
第10期 第2四半期 連結累計期間 |
第9期 |
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会計期間 |
自平成28年1月1日 至平成28年6月30日 |
自平成29年1月1日 至平成29年6月30日 |
自平成28年1月1日 至平成28年12月31日 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり四半期(当期)純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 |
(百万円) |
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回次 |
第9期 第2四半期 連結会計期間 |
第10期 第2四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自平成28年4月1日 至平成28年6月30日 |
自平成29年4月1日 至平成29年6月30日 |
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1株当たり四半期純損失金額 (△) |
(円) |
△ |
△ |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第9期第2四半期連結累計期間、第9期及び第10期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。
4.当社グループは、株式会社USENの株式を取得し連結子会社としたため、当第2四半期連結累計期間より売上高等が増加しております。なお、みなし取得日を平成29年3月1日としており、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、株式会社USENの3か月分(平成29年3月1日~平成29年5月31日)の連結業績が含まれております。
5.平成29年12月1日に予定している株式会社USENとの合併に伴う株式の交付により、発行済株式総数が43,572,011株増加し、60,045,011株になる予定です。詳細は、「第2 事業の状況 2 経営上の重要な契約等」に記載しております。
当第2四半期連結累計期間にける当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
なお、当第2四半期連結累計期間より、株式の取得により株式会社USEN及び同社の連結子会社3社を連結の範囲に含めております。株式会社USEN及び同社の連結子会社の事業は、第1四半期連結累計期間まで報告セグメントに含まれない事業セグメントとなるため、当第2四半期連結会計期間より、新たに「音楽配信事業」、「業務用システム事業」、「ICT事業」及び「その他」セグメントを追加しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(全社)
第1四半期連結会計期間より、株式会社U-NEXT SPC1(連結子会社)を設立し連結の範囲に追加しております。
当第2四半期連結会計期間より、株式会社U-NEXT分割準備会社、株式会社USEN NETWORKS、株式会社USEN-NEXT LIVING PARTNERSを設立し、連結の範囲に追加しております。
(コンテンツプラットフォーム事業)
当第2四半期連結会計期間より、カルチュア・ネクスト・プロダクション株式会社の株式を全部売却し、関連会社から除外しております。
(コミュニケーションネットワーク事業)
主要な関係会社の異動はありません。
(音楽配信事業)
当第2四半期連結会計期間より、株式会社USENを子会社化し、連結の範囲に追加しております。
(業務用システム事業)
当第2四半期連結会計期間より、株式会社USENを子会社化したことから、同社の連結子会社である株式会社アルメックスを連結の範囲に追加しております。
(ICT事業)
当第2四半期連結会計期間より、株式会社USENを子会社化し、連結の範囲に追加しております。
(その他)
当第2四半期連結会計期間より、株式会社USEN及び同社の連結子会社を子会社化し、連結の範囲に追加しております。
この結果、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社2社、非連結子会社6社、非持分法適用関連会社3社で構成されることになりました。