第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

（２）　当社の四半期連結財務諸表に掲記されている科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,978

12,756

受取手形及び売掛金

9,516

15,300

たな卸資産

※１ 249

※１ 3,316

その他

2,305

6,225

貸倒引当金

△1,129

△1,330

流動資産合計

12,920

36,269

固定資産

 

 

有形固定資産

469

19,395

無形固定資産

 

 

のれん

2,501

42,255

その他

1,406

3,580

無形固定資産合計

3,908

45,836

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

-

8,208

その他

518

9,302

貸倒引当金

△19

△4,797

投資その他の資産合計

499

12,713

固定資産合計

4,877

77,946

資産合計

17,797

114,215

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,637

10,965

短期借入金

※２ 2,689

※２ 3,239

1年内返済予定の長期借入金

927

※３ 5,911

その他の引当金

18

140

その他

2,943

14,475

流動負債合計

11,217

34,732

固定負債

 

 

長期借入金

2,731

※３ 64,861

退職給付に係る負債

-

2,586

その他の引当金

-

206

その他

32

565

固定負債合計

2,764

68,219

負債合計

13,981

102,952

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,776

1,779

資本剰余金

1,734

1,737

利益剰余金

215

△1,565

株主資本合計

3,725

1,952

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

-

△4

退職給付に係る調整累計額

-

3

その他の包括利益累計額合計

-

△0

新株予約権

16

20

非支配株主持分

74

9,291

純資産合計

3,816

11,263

負債純資産合計

17,797

114,215

 

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

21,435

45,424

売上原価

12,834

25,634

売上総利益

8,601

19,789

販売費及び一般管理費

※１ 8,551

※１ 17,534

営業利益

49

2,254

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

-

70

その他

15

46

営業外収益合計

15

116

営業外費用

 

 

支払利息

19

357

支払手数料

16

1,612

その他

2

56

営業外費用合計

37

2,025

経常利益

26

345

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

3

-

その他

0

-

特別利益合計

3

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

202

その他

-

0

特別損失合計

-

202

税金等調整前四半期純利益

30

143

法人税、住民税及び事業税

158

788

法人税等調整額

△106

291

法人税等合計

52

1,079

四半期純損失（△）

△21

△936

非支配株主に帰属する四半期純利益

12

843

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△33

△1,780

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純損失（△）

△21

△936

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

-

△7

退職給付に係る調整額

-

6

その他の包括利益合計

-

△1

四半期包括利益

△21

△938

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△33

△1,781

非支配株主に係る四半期包括利益

12

843

 

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

30

143

減価償却費

280

1,555

のれん償却額

200

807

貸倒引当金の増減額（△は減少）

399

4

賞与引当金の増減額（△は減少）

-

△572

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

-

△67

支払利息

19

357

持分法による投資損益（△は益）

0

△70

固定資産除却損

-

202

売上債権の増減額（△は増加）

△2,644

△95

たな卸資産の増減額（△は増加）

△287

△186

前払費用の増減額（△は増加）

△19

△688

仕入債務の増減額（△は減少）

734

246

未払金の増減額（△は減少）

249

1,536

前受金の増減額（△は減少）

162

1,474

その他

517

△129

小計

△357

4,515

利息の受取額

0

1

利息の支払額

△19

△464

法人税等の支払額

△379

△1,088

営業活動によるキャッシュ・フロー

△756

2,964

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△2

※２ △41,164

有形固定資産の取得による支出

△64

△1,100

有形固定資産の除却による支出

-

△265

無形固定資産の取得による支出

△589

△613

投資有価証券の取得による支出

△16

△789

その他

△3,087

△28

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,759

△43,960

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

100

550

長期借入れによる収入

3,240

67,600

長期借入金の返済による支出

△351

△16,289

その他

△70

△86

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,918

51,774

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,598

10,778

現金及び現金同等物の期首残高

3,154

1,978

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 1,556

※１ 12,756

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社U-NEXT SPC1及びY.U-mobile株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、第１四半期会計期間に持分法の適用の範囲に含めた株式会社USENについて、株式の取得に伴い、同社及び同社の連結子会社３社を連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社U-NEXT分割準備会社、株式会社USEN NETWORKS、株式会社USEN-NEXT LIVING PARTNERSを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、当第２四半期連結会計期間における株式会社USEN及び同社の連結子会社３社に係る連結の範囲の変更については、当第２四半期連結会計期間に属する連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高、営業利益等の増加及び連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー等の増減であります。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったカルチュア・ネクスト・プロダクション株式会社は、全保有株式を売却したことに伴い、持分法の適用の範囲から除外しております。

 

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）

１．当社を分割会社とする吸収分割

　当社は、平成29年６月19日開催の取締役会において、平成29年12月１日（予定）を効力発生日として、当社が営むコンテンツプラットフォーム事業並びにコミュニケーションネットワーク事業におけるMVNOサービス事業及び固定ブロードバンド回線サービス事業、コミュニケーションネットワーク事業におけるインターネット回線代理店サービス事業、及びコミュニケーションネットワーク事業における不動産企業向けサービス事業を当社100%出資により設立した子会社である株式会社U-NEXT分割準備会社、株式会社USEN NETWORKS及び株式会社USEN-NEXT LIVING PARTNERSにそれぞれ承継する吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」という）を締結することを決議し、同日付けで本吸収分割契約を締結しました。

　なお、本吸収分割契約は、平成29年7月10日開催の臨時株主総会において承認されました。

　本吸収分割契約の詳細につきましては、「第２ 事業の状況　２ 経営上の重要な契約等」に記載しております。

 

２．当社の連結子会社である株式会社USENを分割会社とする吸収分割

　当社の連結子会社である株式会社USENは、平成29年６月19日開催の同社の取締役会において、平成29年12月１日（予定）を効力発生日として、同社が営む音楽配信事業並びにエネルギー事業、ICT事業、及び集客支援事業を同社が100%出資により設立した子会社である株式会社USEN分割準備会社、株式会社USEN ICT Solutions及び株式会社USEN Mediaにそれぞれ承継する吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」という）を締結することを決議し、同日付けで本吸収分割契約を締結しました。

　なお、本吸収分割契約は、平成29年７月11日開催の株式会社USENの臨時株主総会において承認されました。

　本吸収分割契約の詳細につきましては、「第２ 事業の状況　２ 経営上の重要な契約等」に記載しております。

 

（経営統合に伴う吸収合併契約の締結）

１．当社と連結子会社である株式会社U-NEXT SPC1との吸収合併

　当社及び当社の連結子会社である株式会社U-NEXT SPC1は、平成29年６月19日開催のそれぞれの取締役会において、平成29年12月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社U-NEXT SPC1を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本吸収合併契約」という）を締結することを決議し、同日付で本吸収合併契約を締結しました。

　なお、本吸収合併契約は、平成29年７月10日開催の臨時株主総会において承認されました。本吸収合併契約の詳細につきましては、「第２ 事業の状況　２ 経営上の重要な契約等」に記載しております。

 

２．当社と連結子会社である株式会社USENとの吸収合併

　当社及び当社の連結子会社である株式会社USENは、平成29年６月19日開催のそれぞれの取締役会において、平成29年12月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社USENを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本吸収合併契約」という）を締結することを決議し、同日付で本吸収合併契約を締結しました。

　なお、本吸収合併契約は、平成29年７月10日開催の当社の臨時株主総会及び平成29年７月11日開催の株式会社USENの臨時株主総会においてそれぞれ承認されました。　本吸収合併契約の詳細につきましては、「第２ 事業の状況　２ 経営上の重要な契約等」に記載しております。

 

 

（資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、平成29年６月19日開催の取締役会において、平成29年７月10日開催の臨時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、平成29年7月10日開催の臨時株主総会において承認されました。

１．資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　現在の繰越利益剰余金の欠損を填補し資本勘定を整理することで財務内容の健全化を図り、機動的な成長戦略を実現していくため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少及び、同法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、会社法第452条の規定に基づき欠損の填補に充当いたします。

２．資本金の額の減少の要領

　資本金の額1,776百万円のうち、1,686百万円を減少します。減少する資本金の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

３．資本準備金の額の減少の要領

　資本準備金の額1,676百万円のうち、1,586百万円を減少します。減少する資本準備金の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

４．剰余金の処分の内容

　資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金のうち124百万円を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当いたします。

５．日程

　取締役会決議日　　　　　　　平成29年６月19日

　株主総会決議日　　　　　　　平成29年７月10日

　債権者異議申述公告日　　　　平成29年７月12日

　債権者異議申述最終期日　　　平成29年８月12日

　効力発生日　　　　　　　　　平成29年12月１日（予定）

 

 

(連結子会社における株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)

　当社の連結子会社である株式会社USENは、平成29年６月19日開催の同社の取締役会において、平成29年７月11日開催の同社の臨時株主総会（以下、「本臨時総会」という）に株式併合及び単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議し、本臨時総会において承認されました。

 

１．株式併合について

　（１）株式併合の目的及び理由

　当社は、連結子会社を通じて、平成29年２月14日から平成29年３月28日まで株式会社USEN普通株式（以下「USEN株式」という）を対象とする公開買付け（以下、「本公開買付け」という）を行い、その結果、平成29年４月４日（本公開買付けの決済の開始日）付で、USEN株式107,825,894株を保有するに至ったため、当社は、同日付で、新たに株式会社USENの親会社に該当することになりました。上記のとおり本公開買付けが成立いたしましたが、当社グループは、本公開買付けにより、USEN株式のすべて（但し、同社が所有する自己株式、宇野康秀氏（以下、「宇野氏」という）が所有する当社株式を除く）を取得できませんでした。かかる本公開買付けの結果を踏まえ、当社グループ及び宇野氏がUSEN株式のすべて（同社が所有する自己株式を除く）を所有することになるように、株式会社USENは29,435,112株を１株に併合する株式併合（以下、「本株式併合」という）を実施いたします。

本株式併合により、当社グループ及び宇野氏以外の株主の皆様の保有するUSEN株式の数は１株に満たない端数となる予定です。

なお、USEN株式は上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定めるＪＡＳＤＡＱスタンダード市場（以下、「ＪＡＳＤＡＱ」という）における上場廃止基準に該当することとなります。

これにより、USEN株式は、平成29年７月11日から平成29年８月９日までの間、整理銘柄に指定された後、平成29年８月10日をもって上場廃止となりました。

　（２）株式併合の割合

　USEN普通株式29,435,112株を１株に併合

 

（３）株式併合の日程

取締役会の決議日　　　　平成29年６月19日

臨時株主総会決議日　　　平成29年７月11日

効力発生日　　　　　　　平成29年８月16日（予定）

 

 

２．単元株式数の定めの廃止について

　（１）廃止の理由

　本株式併合の効力が発生した場合には、株式会社USENの発行済株式数は５株となり、単元株式数を定める必要性がなくなるためです。

 

　（２）廃止予定日

平成29年８月16日

 

３．定款の一部変更について

　（１）定款変更の目的

　①会社法第182条第２項により、本株式併合に伴い株式会社USENの発行可能株式総数について、18株に減少する旨の定款の変更がなされたものとみなされます。かかる点を定款の記載に反映してより明確にするために、定款第６条（発行可能株式総数）の記載を修正するものであります。

 

　②USEN株式はＪＡＳＤＡＱにおける上場廃止基準に該当したため、平成29年８月10日をもって上場廃止となりました。上場廃止に伴い、会社法第214条に基づき株券発行会社に移行するため、株式会社USENが発行する株式に係る株券を発行する旨を設けました。

 

　③本株式併合の効力が生じた場合には、株式会社USENの発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、USEN株式の単元株式数に関する規定を廃止するため、定款第８条（単元株式数）及び第９条（単元未満株主の権利制限）を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

商品

249百万円

1,155百万円

仕掛品

-

277

原材料及び貯蔵品

0

1,883

計

249

3,316

 

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

当座貸越極度額の総額

2,000百万円

4,500百万円

借入実行残高

1,500

2,500

差引額

500

2,000

 

※３　財務制限条項

　当社の連結子会社のシンジケートローン契約（当第２四半期連結会計期間末借入残高67,600百万円）には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

イ.平成29年12月期の次の決算期末以降（当該決算期を含む。）の各決算期末における借入人を頂点とする連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

ロ.平成29年12月期の次の決算期末以降（当該決算期を含む。）の各決算期末における借入人を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における借入人を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80％以上かつ50億円以上に維持すること。

ハ.平成30年2月期以降（平成30年2月期を含む。）の各中間期末及び平成30年8月期以降（平成30年8月期を含む。）の決算期末（いずれも直近12ヶ月）における簡易連結（※1）ベースのグロス・レバレッジ・レシオ（※2）を、各中間期末及び決算期末に4.16～6.10以下に維持すること。

ニ.平成31年2月期以降（平成31年2月期を含む。）の各中間期末及び平成30年8月期以降（平成30年8月期を含む。）の決算期末（いずれも直近12ヶ月）における簡易連結（※1）ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ（※3）を1.05以上に維持すること。

（※1）簡易連結： 借入人を頂点とする株式会社USEN（株式会社USENの子会社含む）との連結

（※2）グロス・レバレッジ・レシオ： 有利子負債／EBITDA

（※3）デット・サービス・カバレッジ・レシオ： （フリー・キャッシュフロー（金利支払前）/（有利子負債に係る約定弁済額＋支払利息＋割引料＋コミットメントフィー）

　有利子負債に係る約定弁済額については、平成29年9月の約定弁済額のうちの1,675百万円につい
ては、平成29年8月末以前に弁済がなされたものとみなしてデット・サービス・カバレッジ・レシ
オを計算する。

 

４．保証債務

　(1)当社の連結子会社である株式会社USENは、下記の会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

㈱サイファ

－百万円

340百万円

 

 

(2)当社の連結子会社である株式会社USENは、下記の会社の賃貸借契約に伴う債務に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

USEN Business Design㈱

－百万円

29百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

　　至　平成29年６月30日）

給与手当

945百万円

4,713百万円

支払手数料

3,887

3,467

販売促進費

1,498

2,418

貸倒引当金繰入額

424

54

退職給付費用

-

107

（注）株式会社USENを連結したことに伴い、当第２四半期連結累計期間より、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の表示方法を一部変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の組替を行っております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年６月30日）

現金及び預金勘定

1,556百万円

12,756百万円

現金及び現金同等物

1,556

12,756

 

※２　株式の取得により新たに株式会社USEN及び同社の連結子会社３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産

19,988百万円

固定資産

32,775

のれん

40,561

流動負債

△20,513

固定負債

△14,749

非支配株主持分

△8,324

新規連結子会社の株式の取得価額

49,707

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△8,543

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

41,164

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

98

6

 平成27年12月31日

 平成28年３月31日

利益剰余金

    （注）当社は、平成27年９月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。これ

　　　　　に伴い、基準日が平成27年12月31日の１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。

　　　　　なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は18円となります。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　　親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、利益剰余金が1,780百万円減少しております。

 
（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

コンテンツプラットフォーム事業

コミュニケーションネットワーク事業

音楽配信事業

業務用システム事業

ICT事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,210

14,225

－

－

－

21,435

－

21,435

－

21,435

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

7,210

14,225

 

 

 

21,435

－

21,435

－

21,435

セグメント利益又は損失（△）

474

△77

－

－

－

396

－

396

△347

49

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△347百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「コミュニケーションネットワーク事業」セグメントにおいて、平成28年３月８日付でアルテリア・ネットワークス株式会社が運営する集合住宅向け固定ブロードバンド回線事業を譲り受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は3,000百万円であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

コンテンツプラットフォーム事業

コミュニケーションネットワーク事業

音楽配信事業

業務用システム事業

ICT事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,195

16,375

10,303

4,351

2,937

43,164

2,259

45,424

-

45,424

セグメント間の内部売上高又は振替高

36

244

160

25

20

487

16

504

△504

－

計

9,231

16,620

10,464

4,377

2,958

43,652

2,276

45,929

△504

45,424

セグメント利益又は損失（△）

291

763

2,352

516

220

4,143

△317

3,826

△1,571

2,254

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業、エネルギー事業、音楽著作権の管理・開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げ等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,571百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第２四半期連結会計期間において、音楽配信事業、業務用システム事業、ICT事業及びその他事業を営む株式会社USEN及び同社の連結子会社３社を連結子会社化したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「コンテンツプラットフォーム事業」及び「コミュニケーションネットワーク事業」の２区分から、「コンテンツプラットフォーム事業」、「コミュニケーションネットワーク事業」、「音楽配信事業」、「業務用システム事業」及び「ICT事業」の５区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間において用いた報告セグメント及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

　新たな報告セグメントの内容は、以下のとおりです。

＜音楽配信事業＞

　音楽配信事業においては、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に同社専用の同軸ケーブル・通信衛星・インターネット回線の３種のインフラを経由し、貸与した受信端末機（チューナー）を通じて、音楽・情報等の放送を提供するサービスを行っております。

＜業務用システム事業＞

　ビジネスホテル、シティホテル、レジャーホテル、総合病院等の医療機関、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、顧客管理システム、売上管理システム、受付システム、案内表示システム等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステムの販売等も行っております。

＜ICT事業＞

　ICT事業は、「USEN GATE 02」ブランドで法人向けのネットワークサービス（インターネット回線、専用線等）やクラウドサービス（Google Apps for Work、サイボウズ等）、モバイルサービス（データ通信、MDM）データセンターサービス等のICT商材の販売事業を行っております。

＜その他事業＞

　その他事業として、集客支援事業、エネルギー事業、音楽著作権の管理・開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げ等を行っております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社USEN及び同社の連結子会社３社を連結子会社したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、40,561百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 
（金融商品関係）

　長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社USEN

事業の内容　　　　音楽配信事業、業務用システム事業、ICT事業、その他事業

（２）企業結合を行った主な理由

　対象会社を当社の連結子会社にし、その後の一連の組織再編を通じて経営統合を実施することにより、顧客基盤を大幅に拡大するとともに、顧客へ提供できるサービスラインナップの拡充を図り、かつ安定的な事業収入を得て今後の業績に寄与することが可能と判断したためであります。

（３）企業結合日

平成29年４月４日（みなし取得日は平成29年３月１日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　 0.00%

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　52.33%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　52.33%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が対象普通株式を公開買付けにより取得したためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年3月１日から平成29年５月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　　　　　現金及び預金　　　　　　49,707百万円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　49,707百万円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　　　　 726百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

40,561百万円

（２）発生原因

被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△2.07円

△108.29円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△33

△1,780

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△33

△1,780

普通株式の期中平均株式数（株）

16,425,600

16,445,017

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載はしておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。